5199 不二ラテックス株式会社 半期報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第78期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	不二ラテックス株式会社
【英訳名】	FUJI LATEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 近藤 安弘
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目19番地１
【電話番号】	03(3293)5681 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 上席執行役員 管理本部長 金原 辰弥
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目19番地１
【電話番号】	03(3293)5686
【事務連絡者氏名】	財務部課長 岡本 和大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 中間連結会計期間	第78期 中間連結会計期間	第77期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（千円）	3,639,829	3,425,409	7,198,559
経常利益	（千円）	119,832	214,721	170,908
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（千円）	58,097	37,542	298,156
中間包括利益又は包括利益	（千円）	18,976	38,433	274,185
純資産額	（千円）	3,812,854	4,007,322	4,068,064
総資産額	（千円）	11,171,840	10,356,932	11,056,289
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	45.82	29.61	235.19
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.1	38.7	36.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	200,653	39,904	633,602
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	52,555	△291,910	277,929
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△90,410	△493,836	△282,236
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	1,535,375	1,250,934	2,004,035

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、災害発生のリスクとして、一定期間以上築年数が経過して老朽化の進んだ一部の工場については地震等の災害により大きな被害を受ける可能性を想定しており、該当する工場については閉鎖及び移転を決定し、栃木工場については閉鎖・移転実施済となっております。閉鎖及び移転に伴う一時的費用は既に当中間連結会計期間において一部計上済ですが、今後、移転等の対応の進捗により追加的に費用計上する可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、実質賃金の緩やかな改善に沿って個人消費が持ち直し、関税影響による企業の減益圧力が生じるも原油安が影響を緩和し、緩やかな景気回復となりました。

世界経済については、欧州では関税発動を見据えた駆け込み輸出の反動減の兆しがあるも景気は底堅く推移、中国では補助金効果が大きく内需が堅調に推移、米国ではＡＩ普及による企業収益の厚みにより、関税に伴う景気押し下げ影響を減殺し、景気減速は緩やかとなっています。

このような状況の下、当社は受注の取込みや新製品等の拡販に注力し、特に精密機器事業の業績が好調に推移しましたが、前年度に実施したコンドームの製造事業停止に伴う医療機器事業における減収要因の影響等もあり、当中間連結会計期間の売上高は3,425百万円と前年同期に比べ214百万円（△5.9％）の減少となりました。

また、売上減少による減益要因はありましたが、一方で原価率の低減による増益要因が大きく上回り、営業利益は248百万円と前年同期比で113百万円（84.0％）の増益、経常利益は市場金利上昇に伴う支払利息の増加や補助金収入の剥落等による営業外損益の減少が影響し、214百万円と前年同期比で94百万円（79.2％）の増益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益が前年と比較して小規模であったこと、及び栃木工場閉鎖関連の特別損失計上額が前年を上回ったことにより、37百万円と前年同期比で20百万円（△35.4％）の減益となりました。

各セグメントの業績は次に示すとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づいております。

①　医療機器事業

コンドームの製造停止に伴い前年までの製品コンドーム売上が減少し、ヘルスケア商品群は検査薬を中心に売上が好調に推移したものの、一部の値上げ品に対する駆け込み需要の反動減もあり、メディカル製品と併せた医療機器事業の売上は前期比で減収となりました。

また、利益面では売上減少に伴う減益要因が大きく、前期比で減益となりました。

この結果、売上高は1,085百万円と前年同期に比べ322百万円（△22.9％）の減少となりました。

セグメント利益は、46百万円と前年同期に比べ22百万円（△32.9％）の減益となりました。

②　精密機器事業

精密機器事業は市場の回復に伴い受注残が堅調に推移し、売上も好調に推移しました。

利益面では、売上増加に伴う増益要因に加えて、生産性の改善等による原価低減効果により増益となりました。

この結果、売上高は2,211百万円と前年同期に比べ313百万円（16.5％）の増加となりました。

セグメント利益は、540百万円と前年同期に比べ231百万円（74.7％）の増益となりました。

③　ＳＰ事業

フィルムバルーンを中心とした売上が低調に推移し、減収の主要因となりました。

この結果、売上高は34百万円と前年同期に比べ189百万円（△84.7％）の減少となりました。

セグメント損益は、35百万円の損失（前年同期は５百万円の損失）となりました。

④　食品容器事業

新たなビジネスの収益化が遅れていることもあり、売上高は94百万円と前年同期に比べ15百万円（△14.4％）の減少となりました。

セグメント損益は、50百万円の損失（前年同期は11百万円の損失）となりました。

当中間連結会計期間の総資産は、10,356百万円となり、前連結会計年度末と比べ699百万円減少しました。

主な増加要因は、その他（純額）（主に建設仮勘定）の192百万円などであり、主な減少要因は、現金及び預金754百万円、土地の137百万円などであります。

負債総額は6,349百万円となり、前連結会計年度末と比べ638百万円減少しました。主な要因は、電子記録債務312百万円、短期借入金205百万円、長期借入金163百万円の減少などであります。

純資産総額は4,007百万円となり、前連結会計年度末と比べ60百万円減少しました。主な要因は、土地再評価差額金70百万円の減少などであります。この結果、自己資本比率は38.7％となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,250百万円と前中間連結会計期間と比べ284百万円の減少となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、39百万円の収入（前年同期は200百万円の収入）となりました。

資金の主な増加要因は、減価償却費142百万円、減損損失145百万円などであり、主な減少要因は、仕入債務の減少249百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、291百万円の支出（前年同期は52百万円の収入）となりました。

資金の主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出267百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、493百万円の支出（前年同期は90百万円の支出）となりました。

資金の主な減少要因は、短期借入金の減少205百万円、長期借入金の返済による支出163百万円、配当金の支払額98百万円などであります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、66百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間のＳＰ事業におきまして、仕入実績及び販売実績が著しく減少しました。

これは、取引先に対する企画商品提案の件数が計画を下回り、受注が減少したことによります。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,000,000
計	3,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,286,199	1,286,199	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株で あります。
計	1,286,199	1,286,199	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	1,286,199	－	643,099	－	248,362

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
岡本　昌大	東京都豊島区	154	12.17
岡本　和大	埼玉県春日部市	137	10.85
岡本　明大	東京都荒川区	116	9.19
岡本　和子	埼玉県春日部市	104	8.25
不二ラテックス共栄会	東京都千代田区神田錦町３－19－１	78	6.16
岡本　正敏	東京都港区	34	2.69
㈱りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２－２－１	30	2.37
㈱大木	東京都文京区音羽２－１－４	27	2.17
オカモト㈱	東京都文京区本郷３－27－12	26	2.11
赤松　元子	京都府京都市	24	1.89
計	－	733	57.86

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	18,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,247,900	12,479	－
単元未満株式	普通株式	19,599	－	－
発行済株式総数		1,286,199	－	－
総株主の議決権		－	12,479	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が６株含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 不二ラテックス株式会社	東京都千代田区神田錦町 ３－19－１	18,700	－	18,700	1.45
計	－	18,700	－	18,700	1.45

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,338,923	1,584,199
受取手形及び売掛金	1,497,380	1,414,063
電子記録債権	523,498	587,533
商品及び製品	641,514	667,435
仕掛品	565,118	574,151
原材料及び貯蔵品	764,468	786,495
その他	127,103	130,724
貸倒引当金	△62	△51
流動資産合計	6,457,945	5,744,552
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,025,450	1,950,705
土地	1,777,718	1,640,395
その他（純額）	419,614	611,990
有形固定資産合計	4,222,783	4,203,092
無形固定資産	37,575	63,302
投資その他の資産
その他	334,536	343,568
貸倒引当金	－	△18
投資その他の資産合計	334,536	343,550
固定資産合計	4,594,895	4,609,944
繰延資産	3,449	2,435
資産合計	11,056,289	10,356,932

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	240,130	302,933
電子記録債務	682,681	369,820
短期借入金	2,888,000	2,683,000
１年内返済予定の長期借入金	326,332	326,332
未払法人税等	－	66,936
賞与引当金	210,079	175,422
その他	464,927	468,474
流動負債合計	4,812,151	4,392,919
固定負債
社債	400,000	400,000
長期借入金	1,466,192	1,303,026
退職給付に係る負債	8,315	5,277
その他	301,566	248,386
固定負債合計	2,176,074	1,956,690
負債合計	6,988,225	6,349,609
純資産の部
株主資本
資本金	643,099	643,099
資本剰余金	248,362	248,362
利益剰余金	2,767,640	2,777,298
自己株式	△41,472	△41,769
株主資本合計	3,617,631	3,626,991
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	76,772	91,855
土地再評価差額金	284,556	213,563
為替換算調整勘定	45,900	37,471
退職給付に係る調整累計額	43,203	37,439
その他の包括利益累計額合計	450,433	380,331
純資産合計	4,068,064	4,007,322
負債純資産合計	11,056,289	10,356,932

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	3,639,829	3,425,409
売上原価	2,853,019	2,504,234
売上総利益	786,810	921,175
販売費及び一般管理費	※１ 651,828	※１ 672,744
営業利益	134,982	248,430
営業外収益
受取利息	255	883
受取配当金	5,781	4,202
受取賃貸料	6,798	3,831
補助金収入	10,000	－
その他	4,669	3,696
営業外収益合計	27,505	12,613
営業外費用
支払利息	27,068	33,129
賃貸費用	2,105	1,232
シンジケートローン手数料	3,750	4,526
為替差損	5,567	3,476
その他	4,164	3,957
営業外費用合計	42,655	46,322
経常利益	119,832	214,721
特別利益
固定資産売却益	－	8,444
投資有価証券売却益	80,914	2,835
特別利益合計	80,914	11,280
特別損失
固定資産除却損	33	0
減損損失	※２ 60,011	※２ 145,623
割増退職金	※３ 43,135	－
その他	－	11,296
特別損失合計	103,181	156,919
税金等調整前中間純利益	97,565	69,081
法人税、住民税及び事業税	31,020	54,758
法人税等調整額	8,447	△23,219
法人税等合計	39,467	31,538
中間純利益	58,097	37,542
親会社株主に帰属する中間純利益	58,097	37,542

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	58,097	37,542
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△54,740	15,083
為替換算調整勘定	16,499	△8,428
退職給付に係る調整額	△881	△5,763
その他の包括利益合計	△39,121	890
中間包括利益	18,976	38,433
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	18,976	38,433
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	97,565	69,081
減価償却費	143,662	142,855
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	7
減損損失	60,011	145,623
受取利息及び受取配当金	△6,037	△5,085
受取保険金	△145	－
支払利息	27,068	33,129
シンジケートローン手数料	3,750	4,526
社債発行費償却	1,013	1,013
投資有価証券売却損益（△は益）	△80,914	△2,835
有形固定資産除却損	33	0
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△8,436
売上債権の増減額（△は増加）	△48,622	19,063
棚卸資産の増減額（△は増加）	103,683	△57,552
仕入債務の増減額（△は減少）	△116,003	△249,824
賞与引当金の増減額（△は減少）	△45,057	△34,657
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,567	△11,108
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	362
その他の引当金の増減額（△は減少）	4,465	－
その他	59,578	△14,790
小計	201,478	31,373
利息及び配当金の受取額	6,037	5,085
保険金の受取額	145	－
利息の支払額	△26,722	△32,969
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	19,714	36,415
営業活動によるキャッシュ・フロー	200,653	39,904
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△34,208	△267,533
有形固定資産の売却による収入	－	8,469
無形固定資産の取得による支出	△792	△32,174
投資有価証券の取得による支出	△3,187	△2,226
投資有価証券の売却による収入	90,814	3,800
その他	△70	△2,245
投資活動によるキャッシュ・フロー	52,555	△291,910
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	210,000	△205,000
長期借入金の返済による支出	△193,166	△163,166
シンジケートローン手数料の支払による支出	△1,571	△1,488
リース債務の返済による支出	△41,691	△25,469
自己株式の取得による支出	△337	△297
配当金の支払額	△63,643	△98,414
財務活動によるキャッシュ・フロー	△90,410	△493,836
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,147	△7,258
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	169,946	△753,100
現金及び現金同等物の期首残高	1,365,428	2,004,035
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,535,375	※１ 1,250,934

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料及び賞与	195,761千円	210,435千円
賞与引当金繰入額	49,725 〃	59,404 〃
退職給付費用	10,514 〃	8,415 〃

※２　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

場所	用途	種類	金額
栃木県栃木市	栃木工場 （コンドーム生産設備）	建物、建物附属設備、構築物他	60,011千円

（経緯）

当社栃木工場閉鎖方針の機関決定等に伴い、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額60,011千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物44,830千円、建物附属設備8,360千円、構築物5,881千円、その他939千円であります。なお、栃木工場閉鎖方針の機関決定に伴い計上した減損損失は工場建物等の59,072千円であります。

（グルーピングの方法）

事業部門別を基本とし、事業用資産については各事業部門別、遊休資産については個別物件単位を独立したキャッシュ・フローを生む最小の単位として資産グルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法等）

当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は、処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

場所	用途	種類	金額
栃木県栃木市	栃木工場等 （コンドーム生産設備）	土地、建物、建物附属設備他	145,623千円

（経緯）

当社栃木工場閉鎖等に伴い、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額145,623千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は土地137,289千円、建物4,915千円、建物附属設備1,350千円、その他2,067千円であります。なお、栃木工場閉鎖に伴い計上した減損損失は土地の137,289千円であります。

（グルーピングの方法）

事業部門別を基本とし、事業用資産については各事業部門別、遊休資産については個別物件単位を独立したキャッシュ・フローを生む最小の単位として資産グルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法等）

当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は、土地以外の資産については、処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しており、土地については不動産鑑定評価に基づき算定しております。

※３　割増退職金

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社栃木工場においてコンドーム製造事業の停止を決定し、栃木工場生産課所属の従業員を対象にした希望退職者を募集いたしました。応募者の確定により発生が見込まれる割増退職金を特別損失に計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,870,779千円	1,584,199千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△335,404 〃	△333,264 〃
現金及び現金同等物	1,535,375千円	1,250,934千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月15日 取締役会	普通株式	63,392	50.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月15日 取締役会	普通株式	98,877	78.00	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療機器 事業	精密機器 事業	ＳＰ事業	食品容器 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,407,738	1,898,037	223,813	110,239	3,639,829	－	3,639,829
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,407,738	1,898,037	223,813	110,239	3,639,829	－	3,639,829
セグメント利益 又は損失（△）	69,781	309,428	△5,493	△11,420	362,295	△227,312	134,982

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△227,312千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「医療機器事業」セグメントにおいて、当社栃木工場閉鎖方針の機関決定等に伴い固定資産の減損損失を計上しております。なお、中間連結会計期間における当該減損損失の計上額は60,011千円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療機器 事業	精密機器 事業	ＳＰ事業	食品容器 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,085,238	2,211,552	34,231	94,385	3,425,409	－	3,425,409
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,085,238	2,211,552	34,231	94,385	3,425,409	－	3,425,409
セグメント利益 又は損失（△）	46,841	540,428	△35,669	△50,282	501,318	△252,887	248,430

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△252,887千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「医療機器事業」セグメントにおいて、当社栃木工場閉鎖等に伴い固定資産（主に土地）の減損損失を計上しております。なお、中間連結会計期間における当該減損損失の計上額は145,623千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	医療機器事業	精密機器事業	ＳＰ事業	食品容器事業
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	1,407,738 －	1,898,037 －	223,813 －	110,239 －	3,639,829 －
顧客との契約から生じる収益	1,407,738	1,898,037	223,813	110,239	3,639,829
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,407,738	1,898,037	223,813	110,239	3,639,829

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	医療機器事業	精密機器事業	ＳＰ事業	食品容器事業
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	1,085,238 －	2,211,552 －	34,231 －	94,385 －	3,425,409 －
顧客との契約から生じる収益	1,085,238	2,211,552	34,231	94,385	3,425,409
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,085,238	2,211,552	34,231	94,385	3,425,409

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	45円82銭	29円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	58,097	37,542
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	58,097	37,542
普通株式の期中平均株式数（株）	1,267,763	1,267,524

　（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2025年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　98,877千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　78円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2025年６月26日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月10日
不二ラテックス株式会社
取締役会 御中

仰星監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	川﨑 浩

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	新島 敏也

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二ラテックス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、不二ラテックス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。