6516 山洋電気株式会社 半期報告書－第124期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第124期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	山洋電気株式会社
【英訳名】	SANYO DENKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 山本茂生
【本店の所在の場所】	東京都豊島区南大塚三丁目33番１号
【電話番号】	(03)5927-1020（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員財務担当 中山千裕
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区南大塚三丁目33番１号
【電話番号】	(03)5927-1020（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員財務担当 中山千裕
【縦覧に供する場所】	山洋電気株式会社 大阪支店(大阪市中央区城見一丁目２番27号)山洋電気株式会社 名古屋支店(名古屋市中区錦一丁目11番11号)山洋電気株式会社 上田事業所(長野県上田市殿城５番地４)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第123期 中間連結会計期間	第124期 中間連結会計期間	第123期
会計期間		自　2024年４月１日至　2024年９月30日	自　2025年４月１日至　2025年９月30日	自　2024年４月１日至　2025年３月31日
売上収益	(百万円)	46,526	50,784	97,847
税引前中間(当期)利益	(百万円)	2,575	4,937	8,003
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益	(百万円)	1,600	3,509	5,637
親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益	(百万円)	△1,719	6,416	4,735
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	107,765	117,745	113,347
資産合計	(百万円)	145,078	152,213	145,628
基本的１株当たり中間(当期)利益	(円)	44.75	98.76	157.60
希薄化後１株当たり中間(当期)利益	(円)	44.74	98.74	157.53
親会社所有者帰属持分比率	(％)	74.3	77.4	77.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	8,434	7,678	15,788
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,511	△3,102	△3,734
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,349	△3,435	△9,690
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(百万円)	28,505	30,327	28,898

(注) １．当社は国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて要約中間連結財務諸表および連結財務諸表を作成しています。

２．当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

３．2025年10月１日付で普通株式１株を３株に分割しています。これにともない前連結会計年度の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、基本的１株当たり中間(当期)利益、および希薄化後１株当たり中間(当期)利益を算定しています。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、米国による広範囲にわたる極端な関税政策の実施や中国による対抗政策により、経済は不安定に推移しました。

日本経済は、安定した企業収益を背景に設備投資が堅調で、工業生産が一部で回復の兆しがありました。

そのような中で、当社グループの主要な販売市場である通信装置、ロボット、半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場からの需要は回復途上でありましたが、AI関連向けの市場が堅調で、全体として受注残高は増加しました。

その結果、当中間連結会計期間における連結売上収益は50,784百万円（前年同期比9.2％増）となり、連結営業利益は4,848百万円（前年同期比59.1％増）、連結税引前中間利益は4,937百万円（前年同期比91.7％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は3,509百万円（前年同期比119.3％増）となりました。
  受注高は53,408百万円（前年同期比31.6％増）、受注残高は38,506百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりです。

2026年３月期 中間期  セグメント別損益計算書  (単位：百万円)							2026年３月期 中間期  セグメント別損益計算書	(単位：百万円)
2026年３月期 中間期  セグメント別損益計算書	(単位：百万円)
	サンエースカンパニー	エレクトロニクスカンパニー	モーションカンパニー	その他	調整額 (注２)	合計
売上収益 (注１)	20,304	10,300	17,587	2,592	－	50,784
売上原価	12,817	7,993	13,754	1,947	247	36,761
売上総利益	7,486	2,306	3,832	644	△247	14,023
販売費及び一般管理費	3,693	2,224	3,106	262	－	9,286
その他の収益及び費用	52	39	19	－	－	111
営業利益	3,845	121	745	382	△247	4,848

(注) １. セグメントごとの外部顧客への売上収益を記載しています。

     ２. 調整額は、セグメント間取引の消去によるものです。

①サンエースカンパニー

サンエースカンパニーの製品「San Ace」では、AIサーバやネットワーク機器向けの需要が好調でした。北米と日本国内の販売店向けのビジネスも堅調に推移しました。

サーボアンプやインバータ、ロボットや一般工作機向けはいまだに回復途上でした。また、米国市場は活況であったものの、欧州市場は低迷しました。

その結果、セグメント売上収益は20,304百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益は3,845百万円（前年同期比30.9％増）、受注高は18,587百万円（前年同期比27.3％増）、受注残高は10,852百万円（前年同期比27.1％減）となりました。

②エレクトロニクスカンパニー

エレクトロニクスカンパニーの製品「SANUPS」は、再生可能エネルギー関連の需要は自家消費用途を中心に安定した需要が継続しました。国土強靭化や鉄道関連の社会インフラ向け需要は、増加に転じました。一方、半導体製造装置を含め、各種機械装置向けの需要は回復が遅れ気味で、低調に推移しました。

エレクトロニクスカンパニーの製品「SANMOTION」は、中国市場の設備投資に回復の兆しが見られ、金属加工機、工作機械向けの需要が一部回復しました。

半導体製造装置、ウェハ搬送ロボット向けの需要は、AI関連の設備投資が堅調でしたが、全体的には従来の水準にまで回復するには至りませんでした。

その結果、セグメント売上収益は10,300百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は121百万円（前年同期比17.3％増）、受注高は11,393百万円（前年同期比30.6％増）、受注残高は11,085百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

③モーションカンパニー

モーションカンパニーの製品「SANMOTION」は、中国市場の設備投資に回復の兆しが見られ、電子部品実装機向けの需要が好調に推移し、金属加工機、射出成形機、工作機械向けの需要は一部回復しました。

半導体製造装置、ウェハ搬送ロボット向けの需要は、AI関連の設備投資に一部回復が見られましたが、全体的には従来の水準にまで回復するには至りませんでした。

その結果、セグメント売上収益は17,587百万円（前年同期比10.2％増）、セグメント利益は745百万円（前年同期はセグメント損失11百万円）、受注高は20,723百万円（前年同期比43.9％増）、受注残高は14,823百万円（前年同期比31.7％増）となりました。

④その他

電気機器の販売事業、および電気工事事業などを「その他」セグメントとして区分し、計上しています。

産業用電気機器、制御機器および電気材料は、医療機器関連や造船関連、公共インフラ関連からの需要が堅調に推移しました。一方、太陽光関連や半導体業界、ロボット業界向けの需要は低調でした。

電気工事事業は、主要顧客である鉄鋼業界からの需要は、老朽化した電気設備の更新、点検、補修工事が計画どおりにおこなわれ堅調に推移しました。

一般産業向けの電気設備工事は、従来の水準に回復するまでには至りませんでした。

その結果、セグメント売上収益は2,592百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は382百万円（前年同期はセグメント損失69百万円）、受注高は2,703百万円（前年同期比5.2％減）、受注残高は1,744百万円（前年同期比11.7％減）となりました。

また、当社グループが事業展開する地域ごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。

(単位：百万円)
	日本	北米	ヨーロッパ	東アジア	東南アジア	合計
2026年３月期中間期	30,548	11,418	3,027	4,888	901	50,784
2025年３月期中間期	28,549	9,105	3,740	4,430	701	46,526

①日本

日本には、当社および連結子会社の山洋工業株式会社、山洋電気テクノサービス株式会社、山洋電気ITソリューション株式会社があります。
②北米

北米には、連結子会社のSANYO DENKI AMERICA,INC.があります。
③ヨーロッパ

ヨーロッパには、連結子会社のSANYO DENKI EUROPE S.A.およびSANYO DENKI GERMANY GmbHがあります。

④東アジア

東アジアには、連結子会社の山洋電气（上海）貿易有限公司、山洋電氣（香港）有限公司、台灣山洋電氣股份有限公司、SANYO DENKI KOREA CO.,LTD.、上海山洋電气技術有限公司、山洋電气貿易（深圳）有限公司、中山市山洋電气有限公司、山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司、山洋電气（天津）貿易有限公司および山洋電气（成都）貿易有限公司があります。

⑤東南アジア

東南アジアには、連結子会社のSANYO DENKI PHILIPPINES,INC.、SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITEDおよびSANYO DENKI (THAILAND) CO.,LTD.があります。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、資産合計は6,584百万円の増加、負債合計は2,186百万円の増加、資本合計は4,398百万円の増加となりました。
　資産の主な変動要因は、その他の金融資産(非流動資産)の増加1,944百万円、その他の金融資産(流動資産)の増加1,884百万円、退職給付に係る資産の増加1,714百万円によるものです。
　負債の主な変動要因は、営業債務及びその他の債務の増加1,555百万円、繰延税金負債の増加1,004百万円によるものです。
　資本の主な変動要因は、利益剰余金の増加3,448百万円、その他の資本の構成要素の増加1,894百万円、自己株式の増加941百万円によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、30,327百万円となり、前連結会計年度末より1,428百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動による資金の増加は、7,678百万円(前年同期間は8,434百万円の増加)となりました。これは主に、税引前中間利益4,937百万円、減価償却費及び償却費2,660百万円、営業債務及びその他の債務の増加1,347百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動による資金の減少は、3,102百万円(前年同期間は2,511百万円の減少)となりました。これは主に、その他による支出1,847百万円、無形資産の取得による支出718百万円、有形固定資産の取得による支出609百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動による資金の減少は、3,435百万円(前年同期間は3,349百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額1,067百万円、自己株式の取得による支出976百万円、長期借入金の返済による支出590百万円によるものです。

(4) 研究開発活動

無形資産に計上された開発費を含む当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,738百万円です。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

(注) 2025年８月20日開催の取締役会において、当社普通株式１株を３株に分割することを決議しました。

これにより、2025年10月１日付で発行可能株式総数は150,000,000株となっています。

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,972,187	38,916,561	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株です。(注１)
計	12,972,187	38,916,561	－	－

(注)　１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

２．2025年10月１日付で普通株式１株を３株に分割しています。これにより発行済株式数は25,944,374株増加

し、38,916,561株となっています。

　　　３．提出日現在の発行済株式のうち96,549株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の

          現物出資（金銭報酬債権233百万円）によるものです。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年９月30日	－	12,972,187	－	9,926	－	11,458

(注) 2025年10月１日付で普通株式１株を３株に分割しています。

これにより、提出日現在の発行済株式数は25,944,374株増加し、38,916,561株となっています。

(5) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
協同興業株式会社	東京都豊島区南池袋２丁目29番12号	1,845	15.59
INTERTRUST TRUSTEES CAYMANLIMITED AS TRUSTEE OF JAPAN－UP UNIT TRUST（常任代理人 立花証券株式会社）	KY ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, KY1-9005 CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14)	1,140	9.63
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR	1,091	9.22
INTERTRUST TRUSTEES（CAYMAN）LIMITED SOLEL Y IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN－UP（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	KY ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS(東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟)	832	7.03
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	362	3.06
山洋開発株式会社	東京都千代田区外神田６丁目５－11	318	2.69
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内	298	2.52
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	NO BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	252	2.13
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	227	1.92
株式会社八十二銀行	長野県長野市中御所字岡田178番地８	195	1.65
計	－	6,565	55.46

(注) １．所有株式は千株未満を切り捨てて表示しています。

　　 ２．上記のほか当社所有の自己株式1,133千株があります。

     ３．2025年７月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ストラ

テジックキャピタルが2025年７月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社

として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含

めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　株式会社ストラテジックキャピタル

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都渋谷区東三丁目14番15号 MOビル６F

保有株券等の数　　　　　　　　　　　　　1,845,800株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　　14.23％

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	1,133,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	117,985	同上
	11,798,500
単元未満株式	普通株式	－	同上
	39,987
発行済株式総数	12,972,187	－	－
総株主の議決権	－	117,985	－

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が54株含まれています。

② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)山洋電気株式会社	東京都豊島区南大塚3-33-1	1,133,700	－	1,133,700	8.74
計	－	1,133,700	－	1,133,700	8.74

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号(以下、「IAS第34号」という。)「期中財務報告」に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けています。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	6	28,898	30,327
営業債権及びその他の債権	6	29,143	29,025
その他の金融資産	6	1,594	3,479
棚卸資産		34,151	35,119
その他の流動資産		1,074	1,209
流動資産合計		94,862	99,162
非流動資産
有形固定資産		24,592	23,404
無形資産		4,940	5,153
使用権資産		2,699	2,317
投資不動産		1,503	1,503
その他の金融資産	6	11,845	13,790
退職給付に係る資産		4,423	6,137
繰延税金資産		613	653
その他の非流動資産		146	89
非流動資産合計		50,765	53,050
資産合計		145,628	152,213
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	6	16,649	18,204
借入金	6	3,263	2,567
リース負債		850	824
その他の金融負債	6	36	104
未払法人所得税等		368	1,249
その他の流動負債		2,364	2,344
流動負債合計		23,533	25,294
非流動負債
借入金	6	1,537	1,243
リース負債		1,631	1,282
退職給付に係る負債		557	574
繰延税金負債		4,080	5,084
その他の非流動負債		940	987
非流動負債合計		8,747	9,172
負債合計		32,280	34,467
資本
資本金		9,926	9,926
資本剰余金		11,518	11,514
利益剰余金		84,726	88,175
自己株式		△3,500	△4,441
その他の資本の構成要素		10,674	12,569
親会社の所有者に帰属する持分合計		113,347	117,745
非支配持分		0	0
資本合計		113,347	117,745
負債及び資本合計		145,628	152,213

(2) 【要約中間連結損益計算書】

(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間(自  2024年４月１日至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自  2025年４月１日至  2025年９月30日)
売上収益	5,7	46,526	50,784
売上原価		34,688	36,761
売上総利益		11,838	14,023
販売費及び一般管理費		9,108	9,286
その他の収益		321	118
その他の費用		5	6
営業利益		3,046	4,848
金融収益		337	320
金融費用		808	231
税引前中間利益		2,575	4,937
法人所得税費用		974	1,428
中間利益		1,600	3,509
中間利益の帰属
親会社の所有者		1,600	3,509
非支配持分		0	△0
中間利益		1,600	3,509
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益(円)	9	44.75	98.76
希薄化後１株当たり中間利益(円)	9	44.74	98.74

(3) 【要約中間連結包括利益計算書】

(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間(自  2024年４月１日至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自  2025年４月１日至  2025年９月30日)
中間利益		1,600	3,509
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△1,186	1,432
確定給付制度の再測定		△264	990
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△1,869	484
その他の包括利益合計		△3,320	2,907
中間包括利益		△1,719	6,416
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		△1,719	6,416
非支配持分		0	0
中間包括利益		△1,719	6,416

(4) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

(単位：百万円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定
2024年４月１日残高		9,926	11,494	79,373	△3,518	5,767	－
中間利益		－	－	1,600	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△1,186	△264
中間包括利益		－	－	1,600	－	△1,186	△264
自己株式の取得		－	－	－	△3	－	－
剰余金の配当	8	－	－	△894	－	－	－
株式報酬に伴う報酬費用		－	△0	－	24	－	－
利益剰余金へ振替		－	－	△264	－	0	264
所有者との取引額等合計		－	△0	△1,159	20	0	264
2024年９月30日残高		9,926	11,494	79,814	△3,497	4,581	－

	注記	その他の資本の構成要素		親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
2024年４月１日残高		7,314	13,082	110,358	14	110,373
中間利益		－	－	1,600	0	1,600
その他の包括利益		△1,868	△3,320	△3,320	△0	△3,320
中間包括利益		△1,868	△3,320	△1,719	0	△1,719
自己株式の取得		－	－	△3	－	△3
剰余金の配当	8	－	－	△894	△0	△895
株式報酬に伴う報酬費用		－	－	24	－	24
利益剰余金へ振替		－	264	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	264	△873	△0	△874
2024年９月30日残高		5,445	10,026	107,765	14	107,779

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

(単位：百万円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定
2025年４月１日残高		9,926	11,518	84,726	△3,500	3,969	－
中間利益		－	－	3,509	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	1,432	990
中間包括利益		－	－	3,509	－	1,432	990
自己株式の取得		－	－	－	△976	－	－
剰余金の配当	8	－	－	△1,073	－	－	－
株式報酬に伴う報酬費用		－	△3	－	35	－	－
利益剰余金へ振替		－	－	1,012	－	△21	△990
所有者との取引額等合計		－	△3	△60	△941	△21	△990
2025年９月30日残高		9,926	11,514	88,175	△4,441	5,380	－

	注記	その他の資本の構成要素		親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
		在外営業活動体の換算差額	合計
2025年４月１日残高		6,705	10,674	113,347	0	113,347
中間利益		－	－	3,509	△0	3,509
その他の包括利益		483	2,907	2,907	0	2,907
中間包括利益		483	2,907	6,416	0	6,416
自己株式の取得		－	－	△976	－	△976
剰余金の配当	8	－	－	△1,073	△0	△1,073
株式報酬に伴う報酬費用		－	－	31	－	31
利益剰余金へ振替		－	△1,012	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	△1,012	△2,018	△0	△2,018
2025年９月30日残高		7,189	12,569	117,745	0	117,745

(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間(自  2024年４月１日至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自  2025年４月１日至  2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		2,575	4,937
減価償却費及び償却費		2,943	2,660
受取利息及び受取配当金		△337	△320
支払利息		127	13
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		3,030	127
棚卸資産の増減額(△は増加)		802	△922
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		1,279	1,347
その他		△263	△1
小計		10,159	7,841
利息の受取額		172	149
配当金の受取額		163	179
利息の支払額		△131	△13
法人所得税等の支払額		△1,929	△479
営業活動によるキャッシュ・フロー		8,434	7,678
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,630	△609
無形資産の取得による支出		△485	△718
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		3	1
その他の金融資産の売却による収入		1	71
その他		△400	△1,847
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,511	△3,102
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		△915	△400
長期借入金の返済による支出		△1,152	△590
自己株式の取得による支出		△3	△976
配当金の支払額		△892	△1,067
その他		△385	△400
財務活動によるキャッシュ・フロー		△3,349	△3,435
現金及び現金同等物に係る換算差額		△755	288
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		1,818	1,428
現金及び現金同等物の期首残高		26,687	28,898
現金及び現金同等物の中間期末残高		28,505	30,327

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

山洋電気株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の要約中間連結財務諸表は2025年９月30日を中間連結会計期間末日とし、当社および子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されています。

当社グループは、主に冷却ファン、電源機器、サーボモータを製造、販売しています。事業の詳細については、注記「５. セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第312条の規定を適用しています。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

要約中間連結財務諸表は、2025年11月10日に代表取締役会長山本茂生により承認されています。

(2) 測定の基礎

要約中間連結財務諸表は公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

３．重要性のある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

また、要約中間連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの要約中間連結財務諸表は、経営者の見積りおよび仮定を含んでいます。これらの見積りおよび仮定は、過去の実績および期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識しています。

要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離した財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものです。

当社グループは、展開する事業の特性から、サンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニー、その他の４つを報告セグメントとしています。

セグメント	主な事業
サンエースカンパニー	冷却ファンなどの設計・製造・販売
エレクトロニクスカンパニー	電源装置・サーボアンプ・ステッピングドライバなどの設計・製造・販売
モーションカンパニー	サーボモータ・ステッピングモータなどの設計・製造・販売
その他	電気機器販売・電気工事など

(2) 報告セグメントに関する情報

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント
	サンエースカンパニー	エレクトロニクスカンパニー	モーションカンパニー	その他	計	調整額(注２)	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	18,078	9,932	15,960	2,554	46,526	－	46,526
セグメント間の内部売上収益または振替高(注１)	－	－	－	825	825	△825	－
計	18,078	9,932	15,960	3,380	47,352	△825	46,526
セグメント利益または損失(△)	2,937	103	△11	△69	2,960	85	3,046
金融収益	－	－	－	－	－	－	337
金融費用	－	－	－	－	－	－	808
税引前中間利益	－	－	－	－	－	－	2,575

(注) １．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいています。

２．セグメント利益の調整額85百万円は、セグメント間取引消去です。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント
	サンエースカンパニー	エレクトロニクスカンパニー	モーションカンパニー	その他	計	調整額(注２)	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	20,304	10,300	17,587	2,592	50,784	－	50,784
セグメント間の内部売上収益または振替高(注１)	－	－	－	1,214	1,214	△1,214	－
計	20,304	10,300	17,587	3,806	51,999	△1,214	50,784
セグメント利益	3,845	121	745	382	5,095	△247	4,848
金融収益	－	－	－	－	－	－	320
金融費用	－	－	－	－	－	－	231
税引前中間利益	－	－	－	－	－	－	4,937

(注) １．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいています。

２．セグメント利益の調整額△247百万円は、セグメント間取引消去です。

６．金融商品

(1) 金融商品の分類

当社グループにおける金融商品の分類ごとの帳簿価額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	9,278	11,196
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	28,898	30,327
営業債権及びその他の債権	29,143	29,025
その他の金融資産	4,161	6,073
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	16,649	18,204
有利子負債(短期及び長期)
借入金	4,801	3,811
その他の金融負債	36	104

(2) 公正価値に関する事項

公正価値の測定方法は次のとおりです。

①現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。

②その他の金融資産、その他の金融負債

その他の金融資産のうち、３ヶ月超の定期預金等については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、上場株式については、取引所の市場価格を用いて算定しています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債については、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。

③借入金

短期借入金については短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。

長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。借入金の公正価値は次のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間(2025年９月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	2,601	2,608	2,011	2,021

なお、長期借入金の「公正価値測定」におけるレベル区分はレベル２に分類しています。

(3) 公正価値のレベル別分類

①公正価値のレベル区分

金融商品は、公正価値の測定に使用した指標により次のとおり３つのレベルに区分しています。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接または間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位:百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式	8,871	－	15	8,886
その他	－	381	10	392
合計	8,871	381	25	9,278

(注)　前連結会計年度において、レベル間の振替がおこなわれた金融商品はありません。

当中間連結会計期間(2025年９月30日)

(単位:百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式	10,825	－	15	10,841
その他	－	345	10	355
合計	10,825	345	25	11,196

(注)　当中間連結会計期間において、レベル間の振替がおこなわれた金融商品はありません。

②レベル３に分類した金融商品の期首残高から中間期末残高への調整表

レベル３に分類した金融商品に重要性はないため記載を省略しています。　

７．売上収益

当社グループは、注記「５．セグメント情報」に記載のとおり、展開する事業の特性から、サンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニー、その他の４つを報告セグメントとしています。
　各報告セグメントと主な契約形態および事業の関係は以下のとおりです。

報告セグメント	契約形態	主な事業
サンエースカンパニー	物品の販売	冷却ファンなどの設計・製造・販売
エレクトロニクスカンパニー	物品の販売	電源装置・サーボアンプ・ステッピングドライバなどの設計・製造・販売
モーションカンパニー	物品の販売	サーボモータ・ステッピングモータなどの設計・製造・販売
その他	物品の販売	電気機器販売など
	工事	電気工事

物品の販売に係る収益（サンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニー、その他のそれぞれに係る収益）については、商品および製品の引渡し時点において顧客が当該商品および製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品および製品の引渡し時点で収益を認識しています。
　また、工事に係る収益（電気工事に係る収益）については、工事請負契約に基づき一定の期間にわたり履行義務を充足することから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しています。

当社グループの売上収益は、報告セグメントを以下のとおり分解しています。

(1) 契約形態別

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

					(単位：百万円)
	サンエースカンパニー	エレクトロニクスカンパニー	モーションカンパニー	その他	合計
物品の販売に係る収益	18,078	9,932	15,960	2,011	45,984
工事に係る収益	－	－	－	542	542
合計	18,078	9,932	15,960	2,554	46,526

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

					(単位：百万円)
	サンエースカンパニー	エレクトロニクスカンパニー	モーションカンパニー	その他	合計
物品の販売に係る収益	20,304	10,300	17,587	1,984	50,176
工事に係る収益	－	－	－	608	608
合計	20,304	10,300	17,587	2,592	50,784

(2) 地域別

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
日本	28,549	30,548
北米	9,105	11,418
ヨーロッパ	3,740	3,027
東アジア	4,430	4,888
東南アジア	701	901
合計	46,526	50,784

地域別売上収益は、当社グループ各社の所在地を基礎として国または地域を分類しています。

８．配当金

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月19日定時株主総会	普通株式	894	75	2024年３月31日	2024年６月20日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年10月31日取締役会	普通株式	894	75	2024年９月30日	2024年12月９日

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月19日定時株主総会	普通株式	1,073	90	2025年３月31日	2025年６月20日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年10月31日取締役会	普通株式	1,183	100	2025年９月30日	2025年12月15日

９．１株当たり利益

基本的１株当たり中間利益および希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)	1,600	3,509
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（百万円）	1,600	3,509
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（百万円）	1,600	3,509
発行済普通株式の期中平均株式数(株)	35,767,926	35,532,696
譲渡制限付株式報酬による希薄化の影響（株）	5,817	6,408
希薄化後の普通株式の期中平均株式数（株）	35,773,743	35,539,104
基本的１株当たり中間利益(円)	44.75	98.76
希薄化後１株当たり中間利益（円）	44.74	98.74

(注) １. 基本的１株当たり中間利益は、親会社の所有者に帰属する中間利益を、中間連結会計期間の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しています。

２. 希薄化後１株当たり中間利益は、親会社の所有者に帰属する中間利益を、中間連結会計期間の希薄化後の普通株式の期中平均株式数により除して算出しています。

３．2025年10月１日付で普通株式１株を３株に分割しています。これにともない前連結会計年度の期首に当該株

    式分割がおこなわれたと仮定し、基本的１株当たり中間利益、および希薄化後１株当たり中間利益を算定しています。

10．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

第124期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当について、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当をおこなうことを決議いたしました。

①  配当金の総額                             　 1,183百万円

②  １株当たりの金額                            　    100円

③  支払請求権の効力発生日および支払開始日   2025年12月15日

（注）１株当たり配当額については、基準日が2025年９月30日であるため、2025年10月１日付の株式分割は加味し

ていません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２５年１１月１０日

山洋電気株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	原 山 精 一

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	金 子 剛 大

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山洋電気株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第３１２条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、山洋電気株式会社及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。