7925 前澤化成工業株式会社 半期報告書－第72期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第72期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	前澤化成工業株式会社
【英訳名】	MAEZAWA KASEI INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼社長執行役員 田中 理
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小網町17番10号
【電話番号】	(03)5962-0711(代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画室 室長 大庭 広紀
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小網町17番10号
【電話番号】	(03)6264-9911
【事務連絡者氏名】	経営企画室 室長 大庭 広紀
【縦覧に供する場所】	前澤化成工業株式会社 北関東支店 (さいたま市大宮区東町二丁目20番） 前澤化成工業株式会社 関西支店 (大阪市中央区安土町三丁目３番９号) 前澤化成工業株式会社 中部支店 (名古屋市中区錦二丁目９番29号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第71期 中間連結会計期間	第72期 中間連結会計期間	第71期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	11,620	12,268	24,166
経常利益	（百万円）	1,178	1,408	2,507
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	832	1,036	1,714
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	816	1,882	1,914
純資産額	（百万円）	40,863	42,839	41,513
総資産額	（百万円）	48,249	51,332	49,901
１株当たり中間（当期） 純利益金額	（円）	56.13	69.85	115.53
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.5	83.2	83.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	282	1,471	1,874
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△586	△2,789	△459
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△388	△570	△850
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	10,550	9,917	11,805

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　　３．第64期より業績連動型株式報酬制度を導入しており、当制度として信託が保有する当社株式は自己株式として計上しており、１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原材料やエネルギー価格の高止まり、円安の継続といった外部環境の影響は受けつつも、旺盛なインバウンド需要などに支えられ、緩やかな回復基調が続いております。一方、インフレの進行に伴う実質賃金の伸び悩みが続いている中、消費者の節約志向・生活防衛意識が一層高まっていることにくわえ、中東情勢の地政学リスク、米国の関税政策が及ぼす影響などについても注視する必要があり、国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　当社グループが関連する上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界につきましては、政府による住宅取得支援策や低金利の継続が住宅購入層の需要を一定程度下支えしている状況にはありますが、住宅価格の高騰や日銀による政策金利のさらなる引き上げへの警戒感から、住宅購入層の意欲の減退が顕著となっており、当社業績との関連性が大きい戸建住宅の新設住宅着工戸数は、引き続き減少して推移するなど、厳しい経営環境にあります。

　こうした経営環境等を踏まえ、当社グループは2024年５月14日に2024年度から2026年度までの３か年を対象とした中期経営計画「SHIFT 2026」を公表いたしました。当中期経営計画については、Look Forward 2023からの継続課題を含め、当社の経営課題に向き合いつつ、今後確かな成長軌道を描いていくための「成長基盤の確立期」と位置付けており、その達成に向けた４つの基本方針「グループ収益力の強化/新たな企業価値の創出」「収益基盤の強化」「戦略的成長投資の実行と資本効率の向上」「サステナビリティ経営の推進」とこれらを実現するための重点戦略を掲げており、基本方針に基づいた重点戦略を着実に実行することで、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。

　当中間連結会計期間における業績につきましては、2025年４月に施行された建築基準法・建築物省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動減の影響から、戸建住宅の新設住宅着工戸数が大きく前年割れする厳しい環境下ではありましたが、2024年９月に実施した価格改定の残存効果が継続していることや、中期経営計画「SHIFT 2026」において、成長セグメントとして位置付けている水・環境エンジニアリングセグメントの業績が順調に推移したことなどから、前期を上回る結果となりました。

　この結果、売上高は122億68百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益11億79百万円（同16.6％増）、経常利益14億８百万円（同19.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益10億36百万円（同24.5％増）となりました。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①管工機材

　管工機材セグメントにつきましては、戸建住宅の新設住宅着工戸数が低調に推移する中、重点販売製品として位置付けているビル設備分野、エクステリア分野、災害分野の各製品の販売強化と主力製品群の売上確保に引き続き努めた他、物流費抑制の一環として物流拠点の集約を行うなど、収益性の改善にも取り組んでまいりました。重点販売製品については、デベロッパーやハウスメーカーを中心に積極的な営業活動を展開し、新たな需要の掘り起こしに注力したことで、引き続き堅調に推移しました。また主力製品群においても、原材料価格、物流費上昇といった影響は受けたものの、前期に実施した価格改定の残存効果の継続、ハウスメーカーによる当社製品の新規採用などもあり、底堅く推移いたしました。

　以上により、売上高は109億３百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益10億83百万円（同10.2％増）となりました。

②水・環境エンジニアリング

　水・環境エンジニアリングセグメントにつきましては、お客様の水処理における「業務の効率化」と「環境保護」を目的とした多様な水処理システムの提案・施工を行うとともに、給排水衛生設備・農業用灌漑排水のポンププラントなど、民需・官需における各種工事の受注活動・施工を行ってまいりました。民需・官需ともに前期に受注した大型工事案件の工事進捗が予定どおりに進捗したことや修繕などのメンテナンス業務についても、順調に受注の獲得が図れたことで、業績は前期を上回る結果となりました。

　以上により、売上高は９億30百万円（前年同期比99.7％増）、セグメント利益98百万円（同828.0％増）となりました。

③各種プラスチック成形

　各種プラスチック成形セグメントにつきましては、引き続き収益性を重視した経営の推進を図りながら、新たな収益源を創出すべく自社ブランド製品の開発・販売にも注力してまいりました。受注の減少が続く厳しい経営環境の中、生産効率の向上・固定費の削減などに常時取り組み、収益力の強化に努めてまいりましたが、売上の減少・外注費の増加の影響が響き、業績は前期を下回る結果となりました。

　以上により、売上高は５億10百万円（前年同期比7.8％減）、セグメント利益４百万円（同83.4％減）となりました。

　当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ14億30百万円増加し、513億32百万円となりました。これは主として、株価上昇に伴い投資有価証券が16億37百万円増加したこと等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べ１億３百万円増加し、84億92百万円となりました。これは主として、投資有価証券の含み益増加等に伴い繰延税金負債が３億62百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ13億26百万円増加し、428億39百万円となりました。これは主として、投資有価証券の株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が８億54百万円増加したこと等によるものであります。

(2)　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は99億17百万円となり、前連結会計年度末と比べ18億88百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、14億71百万円の収入となりました（前年同期は２億82百万円の収入）。これは主に、税金等調整前中間純利益15億35百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、27億89百万円の支出となりました（前年同期は５億86百万円の支出）。これは主に、定期預金の預入による支出30億円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、５億70百万円の支出となりました（前年同期は３億88百万円の支出）。これは主に、配当金の支払額５億81百万円等によるものであります。

(3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)　経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループで優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。

(6)　研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、１億78百万円であり、2025年９月30日現在における国内外の産業財産権の総数は、273件であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況において重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,732,000	15,732,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	15,732,000	15,732,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	15,732,000	－	3,387	－	6,363

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	1,357	9.1
前澤工業株式会社	東京都中央区新川一丁目５番17号	879	5.9
前澤給装工業株式会社	東京都目黒区鷹番二丁目14番４号	842	5.6
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	763	5.1
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	542	3.6
公益財団法人前澤育英財団	東京都中央区新川一丁目５番17号	360	2.4
前澤化成工業従業員持株会	東京都中央区日本橋小網町17番10号	355	2.4
三井物産株式会社	東京都千代田区大手町一丁目２番１号	216	1.4
株式会社カネカ	大阪府大阪市北区中之島二丁目３番18号	213	1.4
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号	207	1.4
計	－	5,736	38.4

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	796,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,914,700	149,147	－
単元未満株式	普通株式	21,200	－	１単元（100株）未満株式
発行済株式総数		15,732,000	－	－
総株主の議決権		－	149,147	－

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

　　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）、株式交付信託保有の当社株式が82,800株(議決権828個）含まれております。

　　　　３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が84株、株式交付信託保有の当社株式が25株含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
(自己保有株式） 前澤化成工業株式会社	東京都中央区日本橋 小網町17番10号	796,100	－	796,100	5.1
計	－	796,100	－	796,100	5.1

（注）１　上記の株式数には、株式交付信託保有の当社株式数(82,825株)を含めておりません。

２　上記の株式数には、単元未満株式84株は含めておりません。

２【役員の状況】

（１）役員の異動の状況

該当事項はありません。

（２）業績連動報酬に係る指標及び額の決定方法

（業績連動報酬）

株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内で、単年度の会社業績に連動する算定方法を定めた役員報酬制度に従って支給します。

報酬限度額は、2025年６月24日開催の第71回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）への報酬の総額は基本報酬及び単年度業績に連動する「賞与」の合計額で年額260百万円以内（うち社外取締役24百万円以内）、監査等委員である取締役への報酬の総額は年額90百万円以内と決議をいただいております。

会社業績に係る指標は、「連結営業利益」と「セグメント利益」であり、当該指標を選択した理由は、いずれも本業で稼いだ利益をあらわすものであり、取締役等の活動成果を最も明確に反映していると考えるためであります。

（非金銭報酬等）

基本報酬及び賞与とは別に株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内で、中長期的な会社業績に連動する算定方法を定めた役員報酬制度に従って支給します。

株式報酬の限度額は、2025年６月24日開催の第71回定時株主総会において、報酬限度額とは別枠にて直近延長分の信託期間（2024年12月から2027年11月までの約３年間）に115百万円を上限として金銭を信託に拠出し、在任中の取締役等に交付されたポイント数（１事業年度当たり７万ポイントを上限とする）に応じ、退任時に当該信託を通じて株式に交付が行われるとの内容で決議をいただいております。

会社業績に係る指標は、「連結売上高」と「親会社株主に帰属する当期純利益」であり、当該指標を選択した理由は、当期純利益が積極的な利益還元を実現するための原資となること、売上の達成状況がグループ全体にもたらすモチベーション向上に繋がると考えるためであります。

取締役等には、報酬相当額の株式交付ポイントが付与され、信託スキームを用いて退任時にポイント数に応じた当社株式が交付されます。交付される会社株式の数は、当該取締役等に付与されたポイントに1.0（ただし、会社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行った比率とする。）を乗じた数とします。

交付される株式数のうち、30％相当の数については、源泉所得税などの納税資金を会社が源泉徴収する目的で、会社株式の交付に代えて、当該会社株式の時価相当額の金銭を交付するものとします。

また取締役等が死亡した場合、当該取締役等に交付されるべき会社株式の時価相当額の金銭を、会社株式の交付に代えて、当該取締役等の遺族に対し交付するものとします。

取締役等の報酬の構成割合については、基準となる業績達成時に次表のとおりとなるように設計しております。

（単位：％）

役位	基本報酬	賞与	株式報酬
取締役兼社長執行役員	60	30	10
取締役会長	60	30	10
取締役兼専務執行役員	60	30	10
取締役兼常務執行役員	60	30	10
取締役兼上席執行役員 （その他の業務執行取締役）	60	30	10
社外取締役 （その他の業務を執行しない取締役）	100	－	－
委任契約による執行役員	60	30	10

＜業績に連動する賞与の算定方法＞

賞与は、以下のとおり定められた算定方法により算出します。

１.算定方法

賞与＝全社業績(A)+部門業績(B)

全社業績(A)＝基礎額×業績ウエイト

部門業績(B)＝基礎額×業績ウエイト×支給率

(注)法人税法第34条第１項第３号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の

　　状況を示す指標」は、「連結営業利益」と「セグメント利益」とします。

法人税法第34条第１項第３号イ（1）に規定する「確定額」は、100百万円を限度とします。

２.基礎額は、標準基礎額×連動指数で算出します。

標準基礎額は、別表１「標準基礎額」より算出します。

連動指数は、連結営業利益から別表２「連動指数」により算出します。

３.業績ウエイトは、別表３「業績ウエイト」より算出します。

４.支給率は、セグメント利益実績×１/目標セグメント利益で算出した達成率から別表４「部門業績評価　テーブル」より算出します。

管掌セグメントを持たない取締役の支給率は、連結営業利益を管掌セグメントとして算出します。

５.支給率が100％未満のセグメントがあった場合は、以下の算定方法により、セグメント別目標営業利益　達成率が100％以上のセグメントに再配分します。

支給率100％未満のセグメントで発生する基礎額×業績ウエイト×（１－支給率）で算出された額を配分原資として、セグメント別目標営業利益達成率が100％以上のセグメントの達成率から構成比率を算出し、その構成比率に応じてセグメントごとの再配分する配賦額を算出します。セグメントごとに配賦された配賦額を業績ウエイトから構成比率を算出し、その構成比率に応じて各取締役等に再配分する配賦額を算出する。

管掌セグメントを持たない取締役は、連結営業利益達成率で判定します。

全セグメントが未達の場合には、再配分は行いません。

（別表１）標準基礎額 　　　　 （単位：百万円）

役位	標準基礎額
代表取締役兼社長執行役員	17.16
代表取締役会長	16.56
取締役会長	15.48
代表取締役兼専務執行役員	12.69
取締役兼専務執行役員	11.61
代表取締役兼常務執行役員	11.34
取締役兼常務執行役員	10.26
取締役兼上席執行役員	8.40
委任契約による執行役員	7.86

（別表２）連動指数

連結営業利益  (百万円)
1,000 未満	1,000 以上	1,100以上	1,200以上	1,300以上	1,400以上	1,500以上	1,600以上	1,700以上	1,800以上
0％	30％	40％	50％	60%	70%	75%	80%	85%	90%

連結営業利益  (百万円)
1,900 以上	2,000 以上	2,100以上	2,200以上	2,300以上	2,400以上	2,500以上	2,600以上	2,700以上	2,800以上
95％	100％	105％	110％	115%	120%	125%	130%	135%	140%

連結営業利益  (百万円)
2,900 以上	3,000 以上
145％	150％

（別表３）業績ウエイト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

役位	全社業績	部門業績
		全社業績	管工機材	水・環境エンジニアリング	各種プラスチック成形
取締役兼 社長執行役員	100	－	－	－	－
取締役会長	100	－	－	－	－
取締役兼 専務執行役員	80	20	－	－	－
取締役兼 常務執行役員	80	20	－	－	－
取締役兼 上席執行役員	80	20	－	－	－
委任契約による執行役員	80	－	12	－	8
委任契約による執行役員	80	－	12	8	－

※特定のセグメントを管掌しない取締役の部門業績は、全社業績が反映されます。

※特定のセグメントを複数管掌する取締役の部門業績の業績ウエイトは、下記のとおりとします。

管工機材と各種プラスチック成形を管掌：管工機材　12％・各種プラスチック成形　８％

管工機材と水・環境エンジニアリングを管掌：管工機材　12％・水・環境エンジニアリング　８％

（別表４）部門業績評価テーブル　　　 （単位：％）

セグメント別目標営業利益達成率	支給率
100%以上	100
90%以上100%未満	90
80%以上90%未満	80
70%以上80%未満	70
60%以上70%未満	60
50%以上60%未満	50
50%未満	0

会社業績に係る指標の推移　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

指標	2025年３月期		2026年３月期
	目標	実績	目標	実績
連結営業利益	2,000	2,164	2,200	－
セグメント利益（管工機材）	1,875	1,982	2,000	－
セグメント利益 （水・環境エンジニアリング）	120	164	180	－
セグメント利益 （各種プラスチック成形）	20	31	33	－

＜業績に連動する株式報酬の算定方法＞

株式報酬は、以下のとおり定められた算定方法により算出します。

１.算定方法

交付株式数＝付与ポイント相当額/評価対象期間の前事業年度の最終月の各日終値の平均価格×1.0

付与ポイント相当額＝基礎額×在任期間月数/12

（注）１　法人税法第34条第１項第３号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」は、「親会社株主に帰属する当期純利益」と「連結売上高」とします。

法人税法第34条第１項第３号イ（1）に規定する「確定数」は、70,000株を限度とします。

２　在任期間月数とは、評価対象期間の月数から評価対象期間内に、制度対象者の地位になかった期間又は、実質的に職務を遂行できなかったと取締役会がみなした期間（ただし、業務上の傷病による場合を除く）の月数（１か月に満たない端数は切上げとする）を控除した月数をいいます。

３　評価対象期間内の途中で役位の変更があった場合には、各役位の在位期間月数に応じたポイント数を算定し、その合計ポイントを付与します。

　在位期間月数は１か月単位とし、１か月未満の端数は１か月に切上げます。また異動月の役位は、当該月において、即位日数が多い役位で算定します。

２.基礎額は、標準基礎額×連動指数で算出します。

標準基礎額は別表５「標準基礎額」より算出します。

連結売上高が目標達成した場合は、別表６「連動指数」の「達成」により算出します。

連結売上高が目標未達成の場合は、別表６「連動指数」の「未達成」により算出します。

３.目標業績は、中期経営計画にて定める１年目の数値とします。

（別表５）標準基礎額　　　　　　 （単位：百万円）

役位	標準基礎額
代表取締役兼社長執行役員	5.72
代表取締役会長	5.52
取締役会長	5.16
代表取締役兼専務執行役員	4.23
取締役兼専務執行役員	3.87
代表取締役兼常務執行役員	3.78
取締役兼常務執行役員	3.42
取締役兼上席執行役員	2.80
委任契約による執行役員	2.62

（別表６）連動指数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：％）

達成率		連結売上高
		未達成	達成
親会社株主に帰属する当期純利益	150％以上	145	175
	125％以上	115	130
	100％以上	75	100
	75％以上	25	50
	75％未満	0	0

会社業績に係る指標　　　　　　(単位：百万円）

指標	目標
連結売上高	24,500
親会社株主に帰属する当期純利益	1,450

　（注）目標は中期経営計画「SHIFT 2026」の１年目の数値となります。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,905	12,917
受取手形、売掛金及び契約資産	4,868	4,077
電子記録債権	4,691	5,002
有価証券	1,300	1,400
商品及び製品	2,334	2,427
仕掛品	784	862
原材料及び貯蔵品	887	905
その他	635	888
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	28,409	28,481
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,360	13,395
減価償却累計額及び減損損失累計額	△8,716	△8,883
建物及び構築物（純額）	4,643	4,512
機械装置及び運搬具	12,136	11,959
減価償却累計額及び減損損失累計額	△11,251	△11,159
機械装置及び運搬具（純額）	884	800
工具、器具及び備品	17,774	17,858
減価償却累計額及び減損損失累計額	△17,517	△17,561
工具、器具及び備品（純額）	257	297
その他	240	240
減価償却累計額及び減損損失累計額	△167	△176
その他（純額）	73	64
土地	4,357	4,357
建設仮勘定	411	324
有形固定資産合計	10,628	10,356
無形固定資産
のれん	117	109
ソフトウエア	321	353
その他	87	1
無形固定資産合計	527	465
投資その他の資産
投資有価証券	9,629	11,266
繰延税金資産	17	18
退職給付に係る資産	237	234
その他	600	659
貸倒引当金	△148	△149
投資その他の資産合計	10,336	12,029
固定資産合計	21,492	22,851
資産合計	49,901	51,332

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,865	1,892
電子記録債務	1,672	1,659
短期借入金	330	330
未払法人税等	523	559
賞与引当金	439	513
役員賞与引当金	38	22
その他	2,009	1,665
流動負債合計	6,879	6,643
固定負債
繰延税金負債	1,046	1,408
役員株式給付引当金	71	63
資産除去債務	229	231
その他	161	145
固定負債合計	1,509	1,848
負債合計	8,388	8,492
純資産の部
株主資本
資本金	3,387	3,387
資本剰余金	6,368	6,378
利益剰余金	29,434	29,888
自己株式	△1,014	△998
株主資本合計	38,175	38,655
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,962	3,816
退職給付に係る調整累計額	270	260
その他の包括利益累計額合計	3,232	4,077
非支配株主持分	105	106
純資産合計	41,513	42,839
負債純資産合計	49,901	51,332

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	11,620	12,268
売上原価	7,415	7,814
売上総利益	4,204	4,454
販売費及び一般管理費	※ 3,192	※ 3,274
営業利益	1,011	1,179
営業外収益
受取利息	8	37
受取配当金	90	122
受取賃貸料	45	45
その他	36	32
営業外収益合計	181	238
営業外費用
支払利息	2	2
支払手数料	0	0
賃貸費用	5	5
為替差損	4	0
その他	2	0
営業外費用合計	14	9
経常利益	1,178	1,408
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	75	129
特別利益合計	75	130
特別損失
固定資産売却損	－	1
固定資産除却損	0	2
リース解約損	0	0
特別損失合計	1	3
税金等調整前中間純利益	1,252	1,535
法人税、住民税及び事業税	404	520
法人税等調整額	13	△23
法人税等合計	417	497
中間純利益	834	1,038
非支配株主に帰属する中間純利益	1	1
親会社株主に帰属する中間純利益	832	1,036

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	834	1,038
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13	854
退職給付に係る調整額	△4	△9
その他の包括利益合計	△18	844
中間包括利益	816	1,882
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	814	1,881
非支配株主に係る中間包括利益	1	1

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,252	1,535
減価償却費	490	503
のれん償却額	7	7
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△17	74
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△29	△16
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	8	△8
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	1	3
退職給付費用	△7	△13
受取利息及び受取配当金	△98	△160
支払利息	2	2
投資有価証券売却損益（△は益）	△75	△129
固定資産売却損益（△は益）	△0	0
固定資産除却損	0	2
売上債権の増減額（△は増加）	512	548
棚卸資産の増減額（△は増加）	△100	△188
仕入債務の増減額（△は減少）	△842	△10
その他	△585	△343
小計	518	1,808
利息及び配当金の受取額	97	155
利息の支払額	△2	△2
賃貸料の受取額	35	35
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△365	△524
その他	△0	△0
営業活動によるキャッシュ・フロー	282	1,471
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,000	△3,000
定期預金の払戻による収入	2,000	1,100
有価証券の取得による支出	△800	△800
有価証券の償還による収入	1,500	700
有形固定資産の取得による支出	△408	△483
有形固定資産の売却による収入	0	3
無形固定資産の取得による支出	△100	△43
投資有価証券の取得による支出	△863	△609
投資有価証券の売却による収入	87	143
投資有価証券の償還による収入	－	200
その他	△1	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△586	△2,789
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,980	1,980
短期借入金の返済による支出	△1,980	△1,980
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	－	26
配当金の支払額	△373	△581
その他	△14	△14
財務活動によるキャッシュ・フロー	△388	△570
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△691	△1,888
現金及び現金同等物の期首残高	11,241	11,805
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 10,550	※ 9,917

【注記事項】

（追加情報）

(業績連動型株式報酬制度)

　当社は、2017年６月27日開催の第63回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役その他の業務を執行しない取締役を除きます。）及び委任契約による執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。また、2025年6月24日開催の第71期定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、本制度の対象を監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）及び委任契約による執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）とすることを決議しております。

　本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

①取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する一定数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

②信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、１億13百万円、96,611株、当中間連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、97百万円、82,825株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
運送費及び保管費	1,073百万円	1,059百万円
給料及び手当	656	646
賞与引当金繰入額	203	226
退職給付費用	31	27
役員賞与引当金繰入額	18	22
役員株式給付引当金繰入額	8	9

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	12,550百万円	12,917百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,000	△3,000
現金及び現金同等物	10,550	9,917

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	373百万円	25円00銭	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（注）2024年６月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が２百万円含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	448百万円	30円00銭	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（注）2024年10月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が２百万円含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	582百万円	39円00銭	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

（注）2025年６月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が３百万円含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	522百万円	35円00銭	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（注）2025年10月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が２百万円含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	管工機材	水・環境エンジニアリング	各種プラスチック成形	合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書計上額 （注）２
売上高
一時点で移転される財	10,675	300	479	11,455	-	11,455
一定の期間にわたり移転される財	-	165	-	165	-	165
顧客との契約から生じる収益	10,675	465	479	11,620	-	11,620
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	10,675	465	479	11,620	-	11,620
セグメント間の内部 売上高又は振替高	8	-	74	82	△82	-
計	10,683	465	553	11,702	△82	11,620
セグメント利益	983	10	24	1,018	△7	1,011

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

　　　　２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	管工機材	水・環境エンジニアリング	各種プラスチック成形	合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書計上額 （注）２
売上高
一時点で移転される財	10,895	399	443	11,738	-	11,738
一定の期間にわたり移転される財	-	530	-	530	-	530
顧客との契約から生じる収益	10,895	930	443	12,268	-	12,268
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	10,895	930	443	12,268	-	12,268
セグメント間の内部 売上高又は振替高	8	-	66	75	△75	-
計	10,903	930	510	12,344	△75	12,268
セグメント利益	1,083	98	4	1,185	△6	1,179

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

　　　　２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	56円13銭	69円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	832	1,036
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益金額（百万円）	832	1,036
普通株式の期中平均株式数（株）	14,839,326	14,842,321

（注）１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間は96,611株、当中間連結会計期間は93,522株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額 …………………………	522百万円
（ロ）１株当たりの金額 ………………………………………	35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………	2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
前 澤 化 成 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野 水 善 之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	槻 英 明

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前澤化成工業株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、前澤化成工業株式会社及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。