9867 ソレキア株式会社 半期報告書－第68期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月７日
【中間会計期間】	第68期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	ソレキア株式会社
【英訳名】	Solekia Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小林 義和
【本店の所在の場所】	東京都大田区西蒲田八丁目16番６号
【電話番号】	０３（３７３２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務部長 宮﨑 雅司
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区西蒲田八丁目16番６号
【電話番号】	０３（３７３２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務部長 宮﨑 雅司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第67期 中間連結会計期間	第68期 中間連結会計期間	第67期
会計期間		自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日	自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日	自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日
売上高	（千円）	12,819,734	14,070,653	28,025,172
経常利益	（千円）	600,392	965,352	1,744,206
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	385,142	620,327	1,080,771
中間包括利益又は包括利益	（千円）	432,286	684,829	1,108,845
純資産額	（千円）	10,434,349	11,739,090	11,110,907
総資産額	（千円）	18,835,773	23,172,338	22,275,651
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	445.73	717.98	1,250.81
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.4	50.7	49.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△60,912	△404,301	1,476,061
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△78,555	△49,150	△137,795
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△202,199	643,353	△302,199
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	9,071,198	10,635,503	10,447,493

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の分析

①経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国関税政策の影響による輸出の鈍化や、住宅投資の減少などが景気の下押し要因となったものの、企業収益は高水準で推移し、設備投資が底堅く推移するとともに、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続により、緩やかな回復が続きました。一方、原材料や物価の高騰に加え、米国の関税政策による経済への影響、ウクライナ情勢や中東における紛争など、景気の先行きの不確実性は引き続き高い状態で推移しました。

世界経済は、米国の関税政策の動向、ウクライナ情勢や中東における紛争など地政学リスク等を背景とする減速も懸念され、今後も注視していく必要があります。

ＩＴサービス業界におきましては、企業の新たな価値を生み出し、事業競争力強化を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への期待と需要は高い水準で拡大傾向にあります。

ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などのデジタル技術の進化とともに、システムのモダナイゼーション（近代化）需要、クラウドサービスや情報セキュリティ対策へのＩＴ投資に加えて、Ｗｉｎｄｏｗｓ１０のサポート終了に伴うクライアント環境の更新需要などもあり、ＩＴ投資需要は底堅く推移しました。

このような経営環境のもと、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、ＩＴ投資需要の拡大とともに、Ｗｉｎｄｏｗｓ１０のサポート終了に伴う更新需要などにより、サーバなどの情報通信機器やシステムエンジニアリングサービス、フィールドサービスも増収となったことから、売上高は140億70百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

損益面につきましては、売上高の増加と採算性の向上により、営業利益９億56百万円（前年同期比56.1％増）、経常利益９億65百万円（前年同期比60.8％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益６億20百万円（前年同期比61.1％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

「首都圏」は、サーバやシステムエンジニアリングサービスは増収となりましたが、前年同期の大規模な業務システム端末商談の反動減と組込み用のパソコンやフィールドサービスが減収となったことから、売上高は69億17百万円（前年同期比8.0％減）となりました。

損益面につきましては、売上構成の変化により、営業利益は４億50百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

「東日本」は、民需商談や自治体・文教・医療機関向け商談が増加したことにより、パソコン等の情報通信機器、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスが増収となったことから、売上高は39億68百万円（前年同期比44.0％増）となりました。

損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は３億85百万円（前年同期比125.4％増）となりました。

「西日本」は、民需での基幹システム更新等の大型商談の獲得もあり、パソコン等の情報通信機器、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスが増収となったことから、売上高は30億39百万円（前年同期比21.3％増）となりました。

損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は２億14百万円（前年同期比49.8％増）となりました。

②財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、８億96百万円増加し、231億72百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が14億７百万円減少した一方、商品が10億３百万円、リース投資資産が７億76百万円、現金及び預金が１億88百万円、仕掛品が１億35百万円増加するなど、流動資産が８億61百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、２億68百万円増加し、114億33百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が10億15百万円、未払法人税等が１億22百万円減少した一方、長期借入金が４億50百万円、固定負債のリース債務が４億21百万円、流動負債のリース債務が３億55百万円、１年内返済予定の長期借入金が２億50百万円増加したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、６億28百万円増加し、117億39百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が５億64百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は50.7％（前連結会計年度末は49.9％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、１億88百万円増加し、106億35百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は、４億４百万円（前年同期は60百万円の減少）となりました。その主な要因は、売上債権の減少額12億97百万円、税金等調整前中間純利益９億65百万円、などによる資金の増加があった一方、棚卸資産の増加額11億39百万円、仕入債務の減少額９億73百万円、未払消費税等の減少額２億34百万円などによる資金の減少があったことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、49百万円（前年同期は78百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出46百万円などによる資金の減少があったことによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、６億43百万円（前年同期は２億２百万円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出１億円、配当金の支払額56百万円による資金の減少があった一方、長期借入れによる収入８億円による資金の増加があったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,124,000
計	2,124,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	865,301	865,301	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	865,301	865,301	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	865,301	－	2,293,007	－	2,359,610

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
フリージア・マクロス株式会社	東京都千代田区神田東松下町１７番地	259	30.07
佐々木　ベジ	東京都千代田区	190	22.11
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）	49	5.72
小林　義和	神奈川県横浜市都筑区	38	4.41
富士通株式会社	神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号	23	2.73
ヨシダ　トモヒロ	大阪府大阪市淀川区	20	2.41
ソレキア従業員持株会	東京都大田区西蒲田八丁目16番６号	20	2.38
小林　英之	神奈川県川崎市中原区	17	2.05
東特塗料株式会社	東京都墨田区亀沢四丁目５番６号	16	1.87
株式会社横浜銀行	神奈川県横浜市みなとみらい三丁目１番１号	13	1.54
計	－	650	75.29

（注）　上記のほか、自己株式が1,341株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,300	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	857,600	8,576	同上
単元未満株式	普通株式	6,401	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		865,301	－	－
総株主の議決権		－	8,576	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が41株含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ソレキア株式会社	東京都大田区西蒲田 八丁目16番６号	1,300	－	1,300	0.15
計	－	1,300	－	1,300	0.15

　（注）　当中間会計期間末日現在の自己株式数は1,341株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.15％であります。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について應和監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,447,493	10,635,503
受取手形及び売掛金	7,380,692	5,973,553
電子記録債権	413,394	476,450
リース投資資産	－	776,680
商品	1,476,301	2,479,968
仕掛品	80,655	216,400
その他	177,030	278,913
貸倒引当金	△988	△987
流動資産合計	19,974,578	20,836,481
固定資産
有形固定資産	1,024,546	1,034,168
無形固定資産	19,714	19,106
投資その他の資産
投資有価証券	596,453	694,921
関係会社株式	49,000	49,000
敷金及び保証金	378,202	358,545
繰延税金資産	177,112	124,768
その他	63,412	62,439
貸倒引当金	△7,369	△7,093
投資その他の資産合計	1,256,811	1,282,581
固定資産合計	2,301,072	2,335,856
資産合計	22,275,651	23,172,338
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,625,127	4,609,965
短期借入金	1,130,000	1,130,000
１年内返済予定の長期借入金	450,000	700,000
リース債務	－	355,553
未払法人税等	497,731	375,184
賞与引当金	327,600	305,200
役員賞与引当金	18,000	－
受注損失引当金	－	3,365
その他	1,125,333	1,105,694
流動負債合計	9,173,792	8,584,962
固定負債
長期借入金	1,400,000	1,850,000
リース債務	－	421,127
役員退職慰労引当金	60,643	60,643
退職給付に係る負債	472,525	460,490
資産除去債務	57,782	56,023
固定負債合計	1,990,951	2,848,284
負債合計	11,164,743	11,433,247

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,293,007	2,293,007
資本剰余金	2,359,610	2,359,610
利益剰余金	6,245,329	6,809,494
自己株式	△4,832	△5,317
株主資本合計	10,893,114	11,456,795
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	298,119	364,861
為替換算調整勘定	△80,326	△82,565
その他の包括利益累計額合計	217,793	282,295
純資産合計	11,110,907	11,739,090
負債純資産合計	22,275,651	23,172,338

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	12,819,734	14,070,653
売上原価	10,353,800	11,237,949
売上総利益	2,465,933	2,832,704
販売費及び一般管理費	※ 1,852,748	※ 1,875,718
営業利益	613,185	956,985
営業外収益
受取利息	759	8,533
受取配当金	6,376	7,014
その他	8,855	14,388
営業外収益合計	15,991	29,936
営業外費用
支払利息	11,451	19,182
その他	17,332	2,386
営業外費用合計	28,784	21,569
経常利益	600,392	965,352
税金等調整前中間純利益	600,392	965,352
法人税、住民税及び事業税	204,362	323,418
法人税等調整額	10,887	21,606
法人税等合計	215,250	345,024
中間純利益	385,142	620,327
親会社株主に帰属する中間純利益	385,142	620,327

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	385,142	620,327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	26,195	66,741
為替換算調整勘定	20,949	△2,239
その他の包括利益合計	47,144	64,501
中間包括利益	432,286	684,829
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	432,286	684,829

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	600,392	965,352
減価償却費	27,037	38,945
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11	△276
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,100	△22,400
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△16,000	△18,000
受注損失引当金の増減額（△は減少）	1,747	3,365
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△19,073	△12,035
受取利息及び受取配当金	△7,136	△15,547
支払利息	11,451	19,182
売上債権の増減額（△は増加）	378,648	1,297,423
棚卸資産の増減額（△は増加）	414,624	△1,139,451
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,296,864	△973,012
未払消費税等の増減額（△は減少）	128,367	△234,955
その他	75,587	136,593
小計	297,694	45,184
利息及び配当金の受取額	6,794	15,301
利息の支払額	△13,232	△20,500
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△352,169	△444,285
営業活動によるキャッシュ・フロー	△60,912	△404,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1,080	△1,080
関係会社株式の取得による支出	△49,000	－
有形固定資産の取得による支出	△32,247	△46,875
ソフトウエアの取得による支出	－	△1,090
資産除去債務の履行による支出	△2,650	△1,455
敷金及び保証金の差入による支出	△7,804	△422
敷金及び保証金の回収による収入	14,496	1,772
その他	△270	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△78,555	△49,150
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	300,000	800,000
長期借入金の返済による支出	△450,000	△100,000
自己株式の純増減額（△は増加）	△353	△484
配当金の支払額	△51,845	△56,162
財務活動によるキャッシュ・フロー	△202,199	643,353
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,703	△1,890
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△335,964	188,010
現金及び現金同等物の期首残高	9,407,163	10,447,493
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 9,071,198	※ 10,635,503

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要なもの

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与手当及び賞与	988,813千円	987,712千円
賞与引当金繰入額	132,129	133,896
退職給付費用	34,103	36,209

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	9,071,198千円	10,635,503千円
現金及び現金同等物	9,071,198	10,635,503

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	51,845	60	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	56,162	65	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	首都圏	東日本	西日本	計
売上高
外部顧客への売上高	7,521,309	2,754,855	2,506,298	12,782,462	37,271	12,819,734
セグメント間の内部売上高 又は振替高	22,279	－	－	22,279	118,545	140,825
計	7,543,588	2,754,855	2,506,298	12,804,742	155,817	12,960,560
セグメント利益	444,451	170,870	143,213	758,535	22,932	781,468

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失（△）	金額
報告セグメント計	758,535
「その他」の区分の利益	22,932
セグメント間取引消去	215
全社費用（注）	△168,498
中間連結損益計算書の営業利益	613,185

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	首都圏	東日本	西日本	計
売上高
外部顧客への売上高	6,917,918	3,968,103	3,039,736	13,925,757	144,895	14,070,653
セグメント間の内部売上高 又は振替高	109,313	－	－	109,313	95,719	205,032
計	7,027,231	3,968,103	3,039,736	14,035,070	240,615	14,275,686
セグメント利益	450,949	385,158	214,496	1,050,604	13,520	1,064,125

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失（△）	金額
報告セグメント計	1,050,604
「その他」の区分の利益	13,520
セグメント間取引消去	201
全社費用（注）	△107,341
中間連結損益計算書の営業利益	956,985

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	首都圏	東日本	西日本	計
一時点で移転される財	6,387,355	2,318,938	2,008,769	10,715,063	37,271	10,752,335
一定の期間にわたり移転される財	1,133,953	435,917	497,528	2,067,399	－	2,067,399
顧客との契約から生じる収益	7,521,309	2,754,855	2,506,298	12,782,462	37,271	12,819,734
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,521,309	2,754,855	2,506,298	12,782,462	37,271	12,819,734

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	首都圏	東日本	西日本	計
一時点で移転される財	5,632,011	3,443,951	2,361,731	11,437,694	144,895	11,582,590
一定の期間にわたり移転される財	1,285,906	524,151	678,004	2,488,062	－	2,488,062
顧客との契約から生じる収益	6,917,918	3,968,103	3,039,736	13,925,757	144,895	14,070,653
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,917,918	3,968,103	3,039,736	13,925,757	144,895	14,070,653

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	445円73銭	717円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	385,142	620,327
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	385,142	620,327
普通株式の期中平均株式数（株）	864,078	863,987

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月７日
ソレキア株式会社
取締役会 御中

應 和 監 査 法 人
東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	小池 将史

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	堀 友善

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソレキア株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソレキア株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。