3131 シンデン・ハイテックス株式会社 半期報告書－第31期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第31期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	シンデン・ハイテックス株式会社
【英訳名】	SHINDEN HIGHTEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鈴木 淳
【本店の所在の場所】	東京都中央区入船三丁目７番２号
【電話番号】	03－3537－0101
【事務連絡者氏名】	常務取締役（管理本部管掌） 田村 祥
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区入船三丁目７番２号
【電話番号】	03－3537－0101
【事務連絡者氏名】	常務取締役（管理本部管掌） 田村 祥
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第30期 中間連結会計期間	第31期 中間連結会計期間	第30期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	21,563,971	19,892,072	43,745,219
経常利益	（千円）	421,861	254,026	929,726
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	291,514	172,549	642,779
中間包括利益又は包括利益	（千円）	349,190	144,734	698,613
純資産額	（千円）	7,130,402	7,313,683	7,404,722
総資産額	（千円）	18,479,968	17,232,602	16,636,032
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	147.49	91.53	332.77
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.6	42.4	44.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△716,209	△712,898	3,068,077
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△36,007	△155,490	△39,264
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	455,861	281,908	△2,462,253
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	5,648,371	5,982,187	6,576,835

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（海外セグメント）

　当中間連結会計期間において、連結子会社であったSDT THAI CO., LTD.は会社清算手続きにより2025年６月に残余財産の分配が完了し、2025年７月に清算結了となったため同社を連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速や米国による関税措置の影響を受け、回復の足取りに一部鈍さが見られる展開となりました。個人消費は、賃上げの浸透により持ち直しの動きがあるものの、物価高による節約志向が継続しており、力強さを欠く状況です。設備投資は企業の投資意欲の継続により底堅く推移していますが、住宅投資の減速や輸出環境の不透明感が経済全体の先行きに影を落としています。

当社グループが属するエレクトロニクス業界は、ＡＩやクラウド関連を中心とした先端分野の需要が引き続き堅調に推移しています。一方で、住宅や民生機器向けなど一部の用途では調整局面が続いています。また、地政学リスクや米中摩擦の影響に加え、半導体市場では一部のメモリ機種で世代交代（半導体メモリの主要メーカが生産能力を従来世代から次世代へシフトしている）が行われているため供給がひっ迫しています。このような環境下で、半導体を取扱うエレクトロニクス商社には、調達力や技術対応力の一層の強化が求められており、その役割はますます重要になっています。

このような情勢の下、当社グループは、当事業年度を2021年３月期より推進している「収益構造改革」の総仕上げの最終年度と位置づけております。その中で、既存ビジネスの維持拡大のみならず、データセンタやＡＩ等をはじめとするデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）分野や、グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）に関連する社会的投資の拡大している分野等、成長市場への取組みを積極的に行っております。

当中間連結会計期間における販売面は、ディスプレイ分野及びシステム製品分野が増収となり下支えしましたが、半導体製品分野における、従来型メモリ関連商材の供給制約が続き、顧客需要に十分応えることができませんでした。また、当初想定に織り込んでいた一部車載向けビジネスの商流移管も影響し、総じて売上高は減少しました。利益面では、販売費及び一般管理費を前年同期より抑制したものの、半導体製品分野の減収に加え、半導体製品分野およびディスプレイ分野でドル建取引比率が高いことから、円高進行による原価率上昇が売上総利益を押し下げ、営業利益は減少しました。さらに、ドル金利低下による支払利息の圧縮が下支えとなったものの、営業利益の減少が影響したため、経常利益以下の利益指標も減少しました。

その結果、売上高は198億92百万円（前年同期比7.8％減）、営業利益は４億25百万円（前年同期比39.3％減）、経常利益は２億54百万円（前年同期比39.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は１億72百万円（前年同期比40.8％減）となりました。

品目別売上高は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
品目別	（自　2024年４月１日 　　　　　至　2024年９月30日）		（自　2025年４月１日 　　　　　至　2025年９月30日）		増減率 (％)
	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
半導体製品	15,380,797	71.3	12,104,591	60.9	△21.3
ディスプレイ	2,784,847	12.9	3,722,337	18.7	33.7
システム製品	2,546,104	11.8	3,224,578	16.2	26.6
バッテリ＆電力機器	727,455	3.4	712,007	3.6	△2.1
その他	124,765	0.6	128,557	0.6	3.0
合計	21,563,971	100.0	19,892,072	100.0	△7.8

（注）当社グループの事業は、半導体製品等の電子部品や電子機器の販売という単一事業であるため、品目別の売上高を記載しております。

・半導体製品分野

従来型メモリ関連商材の供給制約が継続し顧客需要に十分応えられなかったことと、当初想定済みの一部車載向けビジネスの商流移管、そして前年同期のファウンドリビジネスの反動減により、減収となりました。

・ディスプレイ分野

ＴＶやＰＣ向け液晶ディスプレイモジュールの需要増加、有機ELビジネスの進捗、完成品としての液晶ディスプレイの販路拡大が寄与し、増収となりました。

・システム製品分野

検査等装置及びＥМＳ（Electronics Manufacturing Service：製品の開発・生産を受託するサービス）ビジネスが堅調に推移したことと、ＡＩサーバのメーカラインナップ強化が案件獲得に貢献し、増収となりました。

・バッテリ＆電力機器分野

当分野の主力の家庭用ＥＳＳ（Energy Storage System：電力貯蔵システム）向けビジネスが堅調に推移したため、ほぼ前年同期並みの推移となりました。

・その他分野

上表のとおり、前年同期並みの推移となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

当中間連結会計期間は、ディスプレイ分野とシステム製品分野の増収が全体を下支えした一方、半導体製品分野の減収が影響し、売上高は190億29百万円（前年同期比6.0％減）となりました。半導体製品分野の減収や円高進行によって、汎用品のボリュームビジネスの原価率上昇が影響し、セグメント利益は４億54百万円（前年同期比40.8％減）となりました。

（海外）

当中間連結会計期間は、中国向けビジネスの低迷により、売上高は８億63百万円（前年同期比34.9％減）となりました。しかし、今後のビジネスを見据えた運営の効率化を推進し、セグメント損失は17百万円（前年同期は50百万円のセグメント損失）と改善しました。

当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産は172億32百万円（前連結会計年度末比3.6％増）、負債は99億18百万円（前連結会計年度末比7.4％増）、純資産は73億13百万円（前連結会計年度末比1.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

　総資産は172億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億96百万円（3.6％）増加しました。主な要因は、売掛金が３億10百万円（4.2％）、現金及び預金が５億94百万円（9.0％）減少しましたが、商品が12億81百万円（55.7％）増加したことによるものであります。

②　負債

　負債は99億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億87百万円（7.4％）増加しました。主な要因は、未払法人税等が２億９百万円（70.6％）減少しましたが、有利子負債が５億23百万円（8.8％）、買掛金が４億22百万円（17.1％）増加したことによるものであります。

③　純資産

　純資産は73億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円（1.2％）減少しました。主な要因は、利益剰余金が63百万円（1.3％）、為替換算調整勘定が27百万円（20.9％）減少したことによるものであります。

④　経営指標

　流動比率は、買掛金、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少し177.5％となりました。自己資本比率は、買掛金、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント減少し42.4％となりました。有利子負債対純資産比率は0.9倍となり、前連結会計年度末と比べ0.1ポイント増加しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは７億12百万円の資金の減少となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上２億73百万円、仕入債務の増加４億85百万円がありましたが、棚卸資産の増加13億８百万円があったことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、１億55百万円の資金の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出85百万円、無形固定資産の取得による支出70百万円があったことによるものであります。

　以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは８億68百万円の資金の減少となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、２億81百万円の資金の増加となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出１億95百万円、配当金の支払いによる支出２億34百万円がありましたが、短期借入金の純増額２億64百万円、長期借入れによる収入４億50百万円があったことによるものであります。

　以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は59億82百万円となりました。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発費は０百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当社は2025年４月17日の取締役会において系統用蓄電所（千葉県旭市）を建設することを決議し、次のとおり契約を締結いたしました。

相手先の名称	品目	国名	契約内容	契約締結日	引渡期日
LS ELECTRIC Japan(株)	系統用蓄電池設備等	日本	建設工事請負契約	2025年８月28日	2026年９月30日（予定）
(株)プラスワンホーム	土地（千葉県旭市）	日本	不動産売買契約	2025年４月25日	2025年４月30日
	電力需給契約に係る地位	日本	地位譲渡契約

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,110,200	2,110,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,110,200	2,110,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	2,110,200	－	1,438,519	－	1,119,019

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	125,698	6.67
横山　真弓	東京都世田谷区	76,400	4.05
藤本　直子	東京都世田谷区	73,900	3.92
シンデンハイテックス社員持株会	東京都中央区入船３丁目７－２	52,700	2.80
INTERACTIVE BROKERS LLC   (常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２－５）	47,600	2.53
城下　保	京都府京都市下京区	43,300	2.30
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６－21	39,700	2.11
鈴木　淳	千葉県白井市	31,500	1.67
河合　優	東京都目黒区	30,000	1.59
ケーエス興産有限会社	東京都世田谷区深沢８丁目４－７	28,500	1.51
計	－	549,298	29.14

（注）当社は、自己株式が225,081株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合10.67％）ありますが、上記大株主から除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	225,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,879,800	18,798	－
単元未満株式	普通株式	5,400	－	－
発行済株式総数		2,110,200	－	－
総株主の議決権		－	18,798	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
シンデン・ハイテックス 株式会社	東京都中央区入船３丁目７－２	225,000	－	225,000	10.66
計	－	225,000	－	225,000	10.66

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,591,845	5,997,202
電子記録債権	37,522	58,624
売掛金	7,346,372	7,035,571
商品	2,299,166	3,580,538
その他	200,508	271,653
貸倒引当金	△145,602	△143,135
流動資産合計	16,329,813	16,800,454
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	12,767	10,260
土地	－	5,000
建設仮勘定	－	79,200
その他（純額）	6,522	10,534
有形固定資産合計	19,289	104,994
無形固定資産
ソフトウエア	5,678	4,798
権利金	－	70,000
その他	1,311	1,311
無形固定資産合計	6,990	76,109
投資その他の資産
投資有価証券	25,000	25,000
差入保証金	51,829	51,301
繰延税金資産	187,382	168,260
その他	32,176	22,860
貸倒引当金	△16,449	△16,379
投資その他の資産合計	279,939	251,043
固定資産合計	306,219	432,147
資産合計	16,636,032	17,232,602
負債の部
流動負債
買掛金	2,476,321	2,899,098
短期借入金	5,681,760	5,955,200
１年内返済予定の長期借入金	237,916	82,539
未払法人税等	297,280	87,389
賞与引当金	85,528	85,610
その他	402,484	352,623
流動負債合計	9,181,290	9,462,460
固定負債
長期借入金	48,803	453,964
その他	1,216	2,493
固定負債合計	50,019	456,458
負債合計	9,231,310	9,918,919
純資産の部
株主資本
資本金	1,438,519	1,438,519
資本剰余金	1,418,499	1,418,499
利益剰余金	4,901,269	4,838,173
自己株式	△486,414	△486,543
株主資本合計	7,271,873	7,208,649
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	132,848	105,033
その他の包括利益累計額合計	132,848	105,033
純資産合計	7,404,722	7,313,683
負債純資産合計	16,636,032	17,232,602

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	21,563,971	19,892,072
売上原価	19,702,249	18,353,700
売上総利益	1,861,721	1,538,371
販売費及び一般管理費	※ 1,161,982	※ 1,113,319
営業利益	699,739	425,052
営業外収益
受取利息	14,684	25,333
償却債権取立益	5,588	－
その他	2,331	4,014
営業外収益合計	22,603	29,347
営業外費用
支払利息	267,834	149,885
債権売却損	11,612	15,109
支払手数料	363	－
為替差損	19,816	35,202
その他	855	176
営業外費用合計	300,481	200,373
経常利益	421,861	254,026
特別利益
関係会社清算益	－	19,455
特別利益合計	－	19,455
税金等調整前中間純利益	421,861	273,482
法人税、住民税及び事業税	197,759	75,905
法人税等調整額	△67,411	25,026
法人税等合計	130,347	100,932
中間純利益	291,514	172,549
親会社株主に帰属する中間純利益	291,514	172,549

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	291,514	172,549
その他の包括利益
為替換算調整勘定	57,675	△27,815
その他の包括利益合計	57,675	△27,815
中間包括利益	349,190	144,734
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	349,190	144,734
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	421,861	273,482
減価償却費	7,560	6,163
株式報酬費用	18,005	9,178
貸倒引当金の増減額（△は減少）	34,229	△2,488
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,305	120
受取利息及び受取配当金	△14,684	△25,333
支払利息	267,834	149,885
為替差損益（△は益）	△452,270	△4,620
関係会社清算損益（△は益）	－	△19,455
売上債権の増減額（△は増加）	△836,721	257,283
棚卸資産の増減額（△は増加）	738,961	△1,308,284
前渡金の増減額（△は増加）	△73,831	△45,669
仕入債務の増減額（△は減少）	△575,340	485,286
その他	△3,892	△86,380
小計	△466,981	△310,832
利息及び配当金の受取額	14,669	25,268
利息の支払額	△275,988	△150,809
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	12,092	△276,525
営業活動によるキャッシュ・フロー	△716,209	△712,898
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,205	△85,568
無形固定資産の取得による支出	－	△70,000
投資有価証券の取得による支出	△25,000	－
その他	△802	78
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,007	△155,490
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	1,226,000	264,000
長期借入れによる収入	－	450,000
長期借入金の返済による支出	△467,409	△195,698
自己株式の取得による支出	△182,293	△128
配当金の支払額	△118,705	△234,658
その他	△1,730	△1,605
財務活動によるキャッシュ・フロー	455,861	281,908
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13,141	△8,168
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△309,496	△594,648
現金及び現金同等物の期首残高	5,957,868	6,576,835
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,648,371	※ 5,982,187

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

　なお、連結の範囲の重要な変更には該当しておりませんが、当中間連結会計期間において、連結子会社であったSDT THAI CO., LTD.は会社清算手続きにより2025年６月に残余財産の分配が完了し、2025年７月に清算結了となったため同社を連結の範囲から除外しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
給料及び手当	324,038千円	324,063千円
賞与引当金繰入額	89,520	85,200
貸倒引当金繰入額	34,232	△2,485

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	5,663,379千円	5,997,202千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△15,007	△15,015
現金及び現金同等物	5,648,371	5,982,187

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	119,133	60	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２.　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.　株主資本の金額の著しい変動

　当社は2024年８月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式70,600株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が181,929千円増加し、当中間連結会計期間末において、自己株式が411,311千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	235,645	125	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

２.　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	20,237,542	1,326,429	21,563,971	－	21,563,971
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,766,637	892	1,767,529	△1,767,529	－
計	22,004,179	1,327,322	23,331,501	△1,767,529	21,563,971
セグメント利益又は損失（△）	767,473	△50,254	717,218	△17,479	699,739

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	19,029,036	863,036	19,892,072	－	19,892,072
セグメント間の内部売上高 又は振替高	752,141	－	752,141	△752,141	－
計	19,781,177	863,036	20,644,213	△752,141	19,892,072
セグメント利益又は損失（△）	454,146	△17,099	437,047	△11,994	425,052

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位 ： 千円）

	報告セグメント		合計
	日本	海外
半導体製品	14,063,820	1,316,977	15,380,797
ディスプレイ	2,776,081	8,766	2,784,847
システム製品	2,546,104	－	2,546,104
バッテリ＆電力機器	727,455	－	727,455
その他	124,079	685	124,765
顧客との契約から生じる収益	20,237,542	1,326,429	21,563,971
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	20,237,542	1,326,429	21,563,971

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位 ： 千円）

	報告セグメント		合計
	日本	海外
半導体製品	11,241,510	863,080	12,104,591
ディスプレイ	3,722,382	△44	3,722,337
システム製品	3,224,578	－	3,224,578
バッテリ＆電力機器	712,007	－	712,007
その他	128,557	－	128,557
顧客との契約から生じる収益	19,029,036	863,036	19,892,072
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	19,029,036	863,036	19,892,072

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	147円49銭	91円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	291,514	172,549
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	291,514	172,549
普通株式の期中平均株式数（株）	1,976,488	1,885,139

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月11日
シンデン・ハイテックス株式会社
取締役会 御中

東 陽 監 査 法 人
東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 裕子

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	稲野辺 研

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンデン・ハ

イテックス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日か

ら2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包

括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら

れる企業会計の基準に準拠して、シンデン・ハイテックス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並

びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ

させる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。

期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載

されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用

される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任

を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し

適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表

示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切

であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事

項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ

る。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結

財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じ

て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー

　手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当

　と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付

　ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財

　務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場

　合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期

　中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で

　きなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して

　いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構

　成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め

　られないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人

　の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発

見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、

並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている

場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を

行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。