1798 株式会社守谷商会 半期報告書－第72期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第72期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社守谷商会
【英訳名】	MORIYA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 伊藤 由郁紀
【本店の所在の場所】	長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】	０２６（２２６）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長 西村 博之
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】	０２６（２２６）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長 西村 博之
【縦覧に供する場所】	株式会社守谷商会 東京支店 （東京都千代田区岩本町二丁目３番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第71期 中間連結会計期間	第72期 中間連結会計期間	第71期
会計期間		自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
売上高	（千円）	21,580,806	25,807,015	50,266,770
経常利益	（千円）	919,493	2,415,414	2,371,087
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	601,276	1,686,084	1,650,370
中間包括利益又は包括利益	（千円）	558,629	1,811,224	1,677,532
純資産額	（千円）	14,820,355	17,549,698	15,939,185
総資産額	（千円）	30,169,064	35,658,370	34,144,730
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	276.31	774.05	758.35
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.1	49.2	46.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,278,311	1,844,495	3,075,769
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△282,973	△1,602,578	△363,766
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△204,207	855,189	△211,868
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	6,820,710	8,626,821	7,529,713

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国との新関税交渉が決着し混乱の長期化は回避できたものの、輸出依存企業等への影響は避けられないうえ、人手不足倒産が増加し、個人消費も物価高を反映して弱含みで推移するなど景気の下振れ懸念が続く状況下にありましたが、その一方で企業業績や株式市場は引き続き堅調に推移し、昨年に続く賃上げが中小企業にも波及し雇用・所得環境の改善が進んだこと、インバウンド消費も回復し地域経済を下支えしたこと等により、国内景気は概ね緩やかな回復基調を維持しました。一方、今後の国内景気の先行きは、トランプ関税がもたらす世界経済の後退リスク、国政運営の流動化に伴う人手不足・物価高対策等を含む経済・財政政策の混乱懸念、原油を中心とする地下資源価格の上昇懸念、為替市場や政策金利の変動リスク等々の不確実要因も多く、これらが相乗することによる景気後退の懸念を払拭できない状況にあります。

　当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、建設工事の受注環境は公共投資・民間投資ともに底堅く推移しており、特に当社の中核的営業圏である長野県下特有のリゾート・観光関連の民間建設投資は、デフレ脱却や低金利、インバウンド需要の拡大等を受けて活況を呈し、建設技能者不足が一段と深刻化しています。一方、収益環境は、国内経済がようやく長期デフレ状態から脱したこと等により、受注環境が次第に改善し、工事費のダンピング競争などは沈静化しているものの、建設資材価格の高止まりに加え、時間外労働の規制強化や人手不足の深刻化等により物流費・労務人件費等も高騰しつつあり、DX化の推進や生産性の改善等による収益確保にも限界があることから、収益面の下押し圧力は依然として強く、今後の事業環境は楽観視できない情勢下にあります。

　このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては25,807百万円（前年同期比19.6％増）となりました。損益面では、営業利益2,381百万円（前年同期比176.6％増）、経常利益2,415百万円（前年同期比162.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,686百万円（前年同期比180.4％増）となりました。

　当中間連結会計期間末の総資産は、電子記録債権、受取手形・完成工事未収入金等が減少しましたが、現金預金、販売用不動産が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ1,513百万円増の35,658百万円となりました。負債は、電子記録債務、未払法人税等、未成工事受入金が増加しましたが、支払手形・工事未払金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ96百万円減の18,108百万円となりました。

　なお、純資産は前連結会計年度末に比べ1,610百万円増の17,549百万円となり、自己資本比率は49.2％となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

　（建築事業）

　完成工事高は22,174百万円（前年同期比28.0％増）、営業利益は2,733百万円（前年同期比86.9％増）となりました。

　（土木事業）

　完成工事高は3,579百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は598百万円（前年同期比185.7％増）となりました。

　（不動産事業）

　不動産事業の売上高は53百万円（前年同期比91.0％減）、営業損失は5百万円（前年同期は1百万円の営業損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の中間期末残高は8,626百万円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,844百万円（前年同期は2,278百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の増加等によるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,602百万円（前年同期は282百万円の使用）となりました。これは主に投資不動産の取得等によるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は855百万円（前年同期は204百万円の使用）となりました。これは主に長期借入による収入等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は15百万円です。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する事故・災害、疫病の蔓延等があります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

1）資金需要

　当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社グループの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。その他に社員寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。

　2）財務政策

　当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達を行っています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期的に必要な運営資金の調達は可能な状況です。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,800,000
計	7,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,260,000	2,260,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,260,000	2,260,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日 ～ 2025年９月30日	－	2,260,000	－	1,712,500	－	1,341,130

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
守谷商会従業員持株会	長野市南千歳町878番地	197,292	9.05
一般財団法人守谷奨学財団	長野市南千歳一丁目３番12号	192,200	8.81
守谷商会取引先持株会	長野市南千歳町878番地	163,500	7.50
株式会社八十二銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	長野市中御所岡田178番地８号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ）	108,200	4.96
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	99,920	4.58
山根　敏郎	長野市	80,000	3.67
守谷　晶子	長野市	77,120	3.54
守谷　堯夫	長野市	62,000	2.84
八十二キャピタル株式会社	長野市南長野南石堂町1282番地11号	47,114	2.16
中村　英生	東京都台東区	44,800	2.05
計	－	1,072,146	49.16

　（注）上記のほか、当社所有の自己株式が79,060株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	79,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,179,200	21,792	－
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		2,260,000	－	－
総株主の議決権		－	21,792	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,000株及び10個含まれています。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社守谷商会	長野市南千歳町878番地	79,000	－	79,000	3.50
計	－	79,000	－	79,000	3.50

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	9,277,827	10,574,518
受取手形・完成工事未収入金等	12,926,985	12,759,183
電子記録債権	288,761	41,902
販売用不動産	18,253	1,189,491
未成工事支出金	204,165	231,503
不動産事業支出金	1,265,536	1,641,455
その他	2,548,153	176,082
貸倒引当金	△865	△440
流動資産合計	26,528,817	26,613,696
固定資産
有形固定資産
土地	2,228,092	2,229,654
その他	1,738,372	1,732,810
有形固定資産合計	3,966,464	3,962,464
無形固定資産
のれん	40,411	36,157
その他	46,315	55,954
無形固定資産合計	86,726	92,111
投資その他の資産
その他	3,591,821	5,019,197
貸倒引当金	△29,100	△29,100
投資その他の資産合計	3,562,721	4,990,097
固定資産合計	7,615,912	9,044,673
資産合計	34,144,730	35,658,370
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	8,295,689	7,072,288
電子記録債務	2,584,885	2,828,638
短期借入金	800,000	800,000
１年内返済予定の長期借入金	15,348	255,348
未払法人税等	370,303	855,243
未成工事受入金	2,148,984	2,458,255
不動産事業受入金	20,000	47,888
賞与引当金	182,072	217,503
完成工事補償引当金	39,054	64,225
工事損失引当金	16,400	11,995
その他	2,855,090	1,771,531
流動負債合計	17,327,829	16,382,917
固定負債
長期借入金	21,649	853,975
退職給付に係る負債	755,264	776,046
その他	100,801	95,732
固定負債合計	877,715	1,725,753
負債合計	18,205,544	18,108,671

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,712,500	1,712,500
資本剰余金	1,390,293	1,398,714
利益剰余金	12,641,148	14,109,267
自己株式	△164,061	△155,229
株主資本合計	15,579,880	17,065,253
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	354,778	480,279
退職給付に係る調整累計額	4,526	4,165
その他の包括利益累計額合計	359,305	484,445
純資産合計	15,939,185	17,549,698
負債純資産合計	34,144,730	35,658,370

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	21,580,806	25,807,015
売上原価	19,502,847	22,001,959
売上総利益	2,077,958	3,805,055
販売費及び一般管理費	※ 1,217,006	※ 1,423,770
営業利益	860,951	2,381,284
営業外収益
受取利息	482	3,890
受取配当金	15,455	22,625
受取賃貸料	13,966	14,147
受取保険金	19,577	10,822
その他	15,213	12,765
営業外収益合計	64,695	64,251
営業外費用
支払利息	5,666	18,510
固定資産除却損	0	162
その他	486	11,448
営業外費用合計	6,153	30,121
経常利益	919,493	2,415,414
特別損失
減損損失	5,074	－
特別損失合計	5,074	－
税金等調整前中間純利益	914,419	2,415,414
法人税、住民税及び事業税	356,943	785,434
法人税等調整額	△43,800	△56,104
法人税等合計	313,142	729,329
中間純利益	601,276	1,686,084
親会社株主に帰属する中間純利益	601,276	1,686,084

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	601,276	1,686,084
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△43,111	125,501
退職給付に係る調整額	463	△361
その他の包括利益合計	△42,647	125,140
中間包括利益	558,629	1,811,224
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	558,629	1,811,224
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	914,419	2,415,414
減価償却費	87,031	117,703
のれん償却額	5,133	4,253
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△905	△424
賞与引当金の増減額（△は減少）	26,300	35,430
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△24,362	25,170
工事損失引当金の増減額（△は減少）	－	△4,405
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20,989	20,781
受取利息及び受取配当金	△15,938	△26,515
支払利息	5,666	18,510
固定資産売却損益（△は益）	－	9,877
固定資産除却損	0	162
減損損失	5,074	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△5,047	△2,015
売上債権の増減額（△は増加）	2,029,918	414,660
未成工事支出金の増減額（△は増加）	17,711	△27,337
不動産事業支出金の増減額（△は増加）	△335,255	△375,919
販売用不動産の増減額（△は増加）	－	△1,171,237
仕入債務の増減額（△は減少）	△617,790	△979,647
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,152,425	309,271
不動産事業受入金の増減額（△は減少）	44,247	27,888
未払消費税等の増減額（△は減少）	△250,004	1,360,384
その他	△233,780	△17,336
小計	2,825,832	2,154,671
利息及び配当金の受取額	15,877	24,949
利息の支払額	△5,259	△19,243
法人税等の支払額	△558,139	△315,881
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,278,311	1,844,495
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△183,346	△199,583
有形固定資産の取得による支出	△124,409	△137,032
有形固定資産の売却による収入	15,696	20,997
無形固定資産の取得による支出	△1,759	△18,940
投資有価証券の取得による支出	△11,953	△3,667
投資有価証券の売却による収入	13,220	4,975
投資不動産の取得による支出	－	△1,261,548
貸付けによる支出	△600	－
貸付金の回収による収入	－	119
その他	10,179	△7,898
投資活動によるキャッシュ・フロー	△282,973	△1,602,578
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	1,200,000
長期借入金の返済による支出	－	△127,674
リース債務の返済による支出	△2,679	△3,131
自己株式の取得による支出	△27,287	△93
配当金の支払額	△174,240	△213,911
財務活動によるキャッシュ・フロー	△204,207	855,189
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,791,131	1,097,107
現金及び現金同等物の期首残高	5,029,579	7,529,713
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,820,710	※ 8,626,821

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
役員報酬	120,741千円	133,141千円
従業員給料手当	414,627	467,551
賞与引当金繰入額	65,445	78,535
退職給付費用	18,567	17,125
貸倒引当金繰入額	△905	△424

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金預金勘定	8,723,266千円	10,574,518千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金・定期積金	△1,902,556	△1,947,697
現金及び現金同等物	6,820,710	8,626,821

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	174,335	80.00	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月20日 定時株主総会	普通株式	217,641	100.00	2025年３月31日	2025年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	17,319,154	3,665,622	596,028	21,580,806	－	21,580,806
セグメント間の内部売上高又は振替高	136	249,887	－	250,024	△250,024	－
計	17,319,291	3,915,510	596,028	21,830,830	△250,024	21,580,806
セグメント利益又は損失（△）	1,462,851	209,311	△1,469	1,670,692	△809,740	860,951

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△809,740千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	22,174,577	3,579,011	53,426	25,807,015	－	25,807,015
セグメント間の内部売上高又は振替高	41	467,180	－	467,221	△467,221	－
計	22,174,618	4,046,191	53,426	26,274,236	△467,221	25,807,015
セグメント利益又は損失（△）	2,733,441	598,010	△5,895	3,325,556	△944,271	2,381,284

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△944,271千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

　 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	建築事業	土木事業	不動産事業
売上高
一時点で移転される財	838,038	274,934	596,028	1,709,002
一定の期間にわたり移転される財	16,481,116	3,390,687	－	19,871,804
顧客との契約から生じる収益	17,319,154	3,665,622	596,028	21,580,806
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	17,319,154	3,665,622	596,028	21,580,806

当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	建築事業	土木事業	不動産事業
売上高
一時点で移転される財	1,225,767	278,774	53,426	1,557,968
一定の期間にわたり移転される財	20,948,809	3,300,236	－	24,249,046
顧客との契約から生じる収益	22,174,577	3,579,011	53,426	25,807,015
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	22,174,577	3,579,011	53,426	25,807,015

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	276円31銭	774円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	601,276	1,686,084
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	601,276	1,686,084
普通株式の期中平均株式数（株）	2,176,078	2,178,260

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2024年12月31日に行われた未来ネットワーク株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当中間連結会計期間に確定しています。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産その他に10,293千円、繰延税金負債に3,171千円配分されました。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額49,659千円は、会計処理の確定により7,121千円減少し、42,538千円となっています。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表は、のれんが6,765千円、利益剰余金が1,424千円減少し、無形固定資産その他が7,719千円、固定負債その他が2,378千円増加しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月10日
株式会社守谷商会
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 長野事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	矢 野 浩 一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福 士 直 和

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社守谷商会の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社守谷商会及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。