8361 株式会社　大垣共立銀行 半期報告書－第214期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月７日
【中間会計期間】	第214期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社大垣共立銀行
【英訳名】	The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 林 敬治
【本店の所在の場所】	岐阜県大垣市郭町３丁目98番地
【電話番号】	（０５８４）７４－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総合企画部長 伊藤 博朗
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋１丁目12番５号 株式会社大垣共立銀行 東京事務所
【電話番号】	（０３）３５３８－５００１（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 桑原 草太
【縦覧に供する場所】	株式会社大垣共立銀行 名古屋支店 （名古屋市中区栄３丁目６番１号） 株式会社大垣共立銀行 東京支店 （東京都中央区京橋１丁目12番５号） 株式会社大垣共立銀行 大阪支店 （大阪市中央区本町３丁目５番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

（注）大阪支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2023年度中間 連結会計期間	2024年度中間 連結会計期間	2025年度中間 連結会計期間	2023年度	2024年度
		（自　2023年 　　　４月１日 　至　2023年 　　　　９月30日）	（自　2024年 　　　４月１日 　至　2024年 　　　　９月30日）	（自　2025年 　　　４月１日 　至　2025年 　　　　９月30日）	（自　2023年 　　　４月１日 　至　2024年 　　　　３月31日）	（自　2024年 　　　４月１日 　至　2025年 　　　　３月31日）
連結経常収益	百万円	63,482	63,058	72,406	134,138	131,360
うち連結信託報酬	百万円	0	0	0	2	0
連結経常利益	百万円	5,031	6,022	11,169	14,429	20,792
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	3,441	4,338	7,747	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	―	9,471	14,718
連結中間包括利益	百万円	15,208	△9,318	32,903	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	53,526	△17,291
連結純資産額	百万円	301,833	327,940	349,138	338,704	318,525
連結総資産額	百万円	6,608,032	6,670,240	6,602,393	6,651,305	6,541,899
１株当たり純資産額	円	7,249.09	7,874.26	8,382.60	8,134.85	7,647.89
１株当たり中間純利益	円	82.69	104.21	186.08	―	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	―	227.54	353.53
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	82.58	104.07	185.78	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	227.24	353.01
自己資本比率	％	4.56	4.91	5.28	5.09	4.86
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△109,552	120,954	△56,701	△112,503	9,913
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	130,871	49,074	△35,194	283,184	97,372
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△1,477	△1,479	△2,308	△2,956	△2,956
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	百万円	519,233	835,667	677,242	667,117	771,447
従業員数	人	3,149	3,043	3,047	3,023	2,960
〔外、平均臨時従業員数〕		〔786〕	〔719〕	〔664〕	〔771〕	〔708〕
信託財産額	百万円	1,213	1,163	1,088	1,196	1,113

　（注）１．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社であります。

(2)当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第212期中	第213期中	第214期中	第212期	第213期
決算年月		2023年９月	2024年９月	2025年９月	2024年３月	2025年３月
経常収益	百万円	40,081	39,690	49,057	86,169	83,960
うち信託報酬	百万円	0	0	0	2	0
経常利益	百万円	3,976	4,896	10,668	11,560	17,960
中間純利益	百万円	3,122	3,883	7,801	―	―
当期純利益	百万円	―	―	―	8,326	13,265
資本金	百万円	46,773	46,773	46,773	46,773	46,773
発行済株式総数	千株	41,831	41,831	41,831	41,831	41,831
純資産額	百万円	277,330	289,117	313,501	299,567	282,501
総資産額	百万円	6,518,545	6,557,852	6,494,591	6,536,166	6,436,909
預金残高	百万円	5,696,871	5,741,998	5,727,351	5,730,801	5,723,280
貸出金残高	百万円	4,526,404	4,479,497	4,570,998	4,528,679	4,494,767
有価証券残高	百万円	1,342,073	1,134,130	1,143,451	1,219,409	1,078,012
１株当たり配当額	円	35.00	35.00	55.00	70.00	90.00
自己資本比率	％	4.25	4.40	4.82	4.58	4.38
従業員数	人	2,474	2,379	2,387	2,372	2,300
〔外、平均臨時従業員数〕		〔671〕	〔610〕	〔557〕	〔654〕	〔595〕
信託財産額	百万円	1,213	1,163	1,088	1,196	1,113
信託勘定貸出金残高	百万円	－	－	－	－	－
信託勘定有価証券残高	百万円	－	－	－	－	－

　（注）１．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合

　　　　　計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

　なお、当中間連結会計期間より連結の範囲を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間のわが国経済は、米国の通商政策などの影響がみられるものの、総じて緩やかに回復しています。個人消費は、物価上昇が賃金上昇を上回る状況が続いているものの、2025年春闘では２年連続で賃上げ率が５％を超えるなど、雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しの動きがみられます。設備投資は、ＡＩ関連や人手不足への対応としての省力化投資需要により、緩やかな増加が続いています。一方、住宅投資は、法律改正に伴う駆け込み需要の反動から、新設住宅着工件数が前年比で減少を続けています。

当社グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、日米の度重なる交渉により米国向け自動車関税率は９月に27.5％から15％に引き下げられたものの、関連企業にとっては依然として重い負担が続くことから影響が懸念されます。

金融環境を振り返りますと、日経平均株価は、米国の通商政策などを巡る不確実性の高まりを背景に、４月初旬に大幅に下落しました。その後、関税導入の一部延期などを受けて反発し、米国の利下げ期待なども加わって上昇を続け、９月には45,000円を超えました。また、ドル円相場は、日米の金利差などを要因として大きく変動しながらも、概ね140円から150円の範囲で推移しました。

このような金融経済環境のもと、当社は中期経営計画「Ａｌｗａｙｓ　～変わらぬ想いで、明日を変える～」（2024年４月～2027年３月）に基づき、「地域と社員を幸せにするＯＫＢグループ」の実現に向けて、本部・営業店・グループ会社が一体となって、積極的に業務を展開してまいりました。

〔財政状態〕

　当社グループの当中間連結会計期間末の総資産は、現金預け金等は減少したものの、貸出金や有価証券等の増加により前年度末比604億93百万円増加して６兆6,023億93百万円となりました。負債につきましては、その他負債や繰延税金負債等の増加により前年度末比298億80百万円増加して６兆2,532億55百万円となりました。純資産につきましては、その他有価証券評価差額金等の増加により前年度末比306億13百万円増加して3,491億38百万円となりました。

　主要な勘定残高につきましては、貸出金は大企業向け貸出などが増加したことにより前年度末比737億65百万円増加して４兆5,433億75百万円となりました。有価証券は市場動向を注視しつつ運用した結果、前年度末比656億48百万円増加して１兆1,291億31百万円となりました。預金は法人預金などが増加したことにより前年度末比84億66百万円増加して５兆7,051億69百万円となりました。

〔経営成績〕

　当社グループの当中間連結会計期間の連結経常収益は、その他業務収益は減少したものの、資金運用収益が増加したことなどから、前年同期比93億48百万円増加して724億６百万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用や営業経費が増加したことなどから、前年同期比42億１百万円増加して612億36百万円となりました。

　その結果、連結経常利益は前年同期比51億46百万円増加して111億69百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比34億８百万円増加して77億47百万円となりました。

〔セグメントの状況〕

当中間連結会計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。

銀行業につきましては、経常収益は前年同期比93億66百万円増加して490億57百万円、セグメント利益は前年同期比57億72百万円増加して106億68百万円となりました。

リース業につきましては、経常収益は前年同期比３億６百万円増加して214億62百万円、セグメント利益は前年同期比34百万円減少して７億43百万円となりました。

信用保証業につきましては、経常収益は前年同期比１億66百万円減少して14億57百万円、セグメント利益は前年同期比３億59百万円減少して８億17百万円となりました。

銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比４億61百万円増加して49億25百万円、セグメント利益は前年同期比１百万円増加して２億89百万円となりました。

（参考）

国内・国際業務部門別収支

当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比27億80百万円増加して242億13百万円、国際業務部門で前年同期比22億73百万円増加して18億91百万円となり、合計で前年同期比50億54百万円増加して261億５百万円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比93百万円増加して67億74百万円、国際業務部門で前年同期比４百万円増加して68百万円となり、合計で前年同期比98百万円増加して68億42百万円となりました。

また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比19億60百万円減少して31億41百万円の赤字、国際業務部門で前年同期比37億47百万円増加して１億15百万円の赤字となり、合計で前年同期比17億86百万円増加して32億57百万円の赤字となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前中間連結会計期間	21,432	△382	－	21,050
	当中間連結会計期間	24,213	1,891	－	26,105
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	22,399	2,663	△8	25,054
	当中間連結会計期間	29,996	4,676	△49	34,624
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	966	3,045	△8	4,004
	当中間連結会計期間	5,782	2,785	△49	8,518
信託報酬	前中間連結会計期間	0	－	－	0
	当中間連結会計期間	0	－	－	0
役務取引等収支	前中間連結会計期間	6,680	63	－	6,744
	当中間連結会計期間	6,774	68	－	6,842
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	10,910	95	－	11,005
	当中間連結会計期間	11,368	98	－	11,466
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	4,229	32	－	4,261
	当中間連結会計期間	4,594	30	－	4,624
その他業務収支	前中間連結会計期間	△1,180	△3,863	－	△5,044
	当中間連結会計期間	△3,141	△115	－	△3,257
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	182	1,832	△3	2,011
	当中間連結会計期間	38	1,059	△10	1,087
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	1,363	5,695	△3	7,055
	当中間連結会計期間	3,180	1,175	△10	4,344

　（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間０百万円、当中間連結会計期間４百万円)を控除して表示しております。

（参考）

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当中間連結会計期間の役務取引等収益は、前年同期比４億61百万円増加して114億66百万円となりました。

また、役務取引等費用は、前年同期比３億63百万円増加して46億24百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前中間連結会計期間	10,910	95	11,005
	当中間連結会計期間	11,368	98	11,466
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	2,163	－	2,163
	当中間連結会計期間	2,226	－	2,226
うち為替業務	前中間連結会計期間	1,351	87	1,439
	当中間連結会計期間	1,451	89	1,541
うち信託関連業務	前中間連結会計期間	1	－	1
	当中間連結会計期間	1	－	1
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	1,719	－	1,719
	当中間連結会計期間	1,873	－	1,873
うち代理業務	前中間連結会計期間	3,545	－	3,545
	当中間連結会計期間	3,392	－	3,392
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	94	－	94
	当中間連結会計期間	89	－	89
うち保証業務	前中間連結会計期間	907	5	912
	当中間連結会計期間	847	5	852
役務取引等費用	前中間連結会計期間	4,229	32	4,261
	当中間連結会計期間	4,594	30	4,624
うち為替業務	前中間連結会計期間	137	11	149
	当中間連結会計期間	167	10	178

　（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

（参考）

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前中間連結会計期間	5,695,876	23,909	5,719,785
	当中間連結会計期間	5,676,564	28,605	5,705,169
うち流動性預金	前中間連結会計期間	4,065,978	－	4,065,978
	当中間連結会計期間	4,031,693	－	4,031,693
うち定期性預金	前中間連結会計期間	1,593,655	－	1,593,655
	当中間連結会計期間	1,614,048	－	1,614,048
うちその他	前中間連結会計期間	36,241	23,909	60,151
	当中間連結会計期間	30,821	28,605	59,427
譲渡性預金	前中間連結会計期間	53,218	－	53,218
	当中間連結会計期間	79,615	－	79,615
総合計	前中間連結会計期間	5,749,095	23,909	5,773,004
	当中間連結会計期間	5,756,179	28,605	5,784,784

　（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金

（参考）

貸出金残高の状況

○業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,458,538	100.00	4,543,375	100.00
製造業	495,930	11.12	510,000	11.23
農業，林業	5,679	0.13	6,571	0.14
漁業	0	0.00	0	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	87	0.00	134	0.00
建設業	123,236	2.76	129,223	2.84
電気・ガス・熱供給・水道業	80,029	1.80	72,653	1.60
情報通信業	13,079	0.29	11,840	0.26
運輸業，郵便業	93,533	2.10	94,020	2.07
卸売業，小売業	295,790	6.63	302,014	6.65
金融業，保険業	97,035	2.18	125,013	2.75
不動産業，物品賃貸業	478,779	10.74	518,172	11.41
学術研究，専門・技術サービス業	24,183	0.54	23,957	0.53
宿泊業，飲食サービス業	21,597	0.48	23,268	0.51
生活関連サービス業，娯楽業	41,871	0.94	47,100	1.04
教育，学習支援業	6,805	0.15	6,764	0.15
医療・福祉	117,611	2.64	111,846	2.46
その他のサービス	40,915	0.92	44,565	0.98
国・地方公共団体	558,085	12.52	530,734	11.68
その他	1,849,355	41.48	1,827,491	40.22
国内店名義現地貸	114,927	2.58	158,000	3.48
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	4,458,538	―	4,543,375	―

　（注）当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

（参考）

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社であります。

○信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
銀行勘定貸	1,113	100	1,088	100
合計	1,113	100	1,088	100

負債
科目	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
金銭信託	1,113	100	1,088	100
合計	1,113	100	1,088	100

○元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 （2025年３月31日）			当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）
銀行勘定貸	1,113	－	1,113	1,088	－	1,088
資産計	1,113	－	1,113	1,088	－	1,088
元本	1,112	－	1,112	1,086	－	1,086
その他	1	－	1	2	－	2
負債計	1,113	－	1,113	1,088	－	1,088

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローは、次のとおりとなりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加や借用金の減少などにより567億１百万円の資金流出となりました。前年同期比1,776億56百万円の減少となっております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などによる資金流出が、有価証券の売却及び償還などによる資金流入を上回り、351億94百万円の資金流出となりました。前年同期比842億69百万円の減少となっております。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより23億８百万円の資金流出となりました。前年同期比８億29百万円の減少となっております。

以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比1,584億25百万円減少して、6,772億42百万円となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、当社グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、中期経営計画における財務目標の見直しを行っております。

（修正の理由）2024年４月に開始した中期経営計画は、初年度である2025年３月期に続き、2026年３月期においても順調に進捗しております。さらに、計画に織り込んでいなかった日本銀行の政策金利引き上げによる影響などを踏まえ、連結当期純利益をはじめとする財務目標を上方修正することといたしました。

修正した財務目標	中期経営計画計数目標		長期計数目標
	当初	修正後	当初	修正後
[連結] ＲＯＥ	3.5%以上	5.0％以上	5.0％以上	8.0％以上
[連結] 当期純利益	120億円以上	180億円以上	150億円以上	250億円以上
[連結] コアＯＨＲ	75%以下	65％以下	65％以下	60％以下

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

	（単位：億円、%）
	2025年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	9.99
２．連結における自己資本の額	2,819
３．リスク・アセットの額	28,205
４．連結総所要自己資本額	1,128

単体自己資本比率（国内基準）

	（単位：億円、%）
	2025年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	9.33
２．単体における自己資本の額	2,565
３．リスク・アセットの額	27,468
４．単体総所要自己資本額	1,098

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2024年９月30日	2025年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	91	92
危険債権	433	452
要管理債権	71	52
正常債権	44,691	45,584

　（注）　債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を行っているものを対象としております。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,831,897	41,831,897	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数100株
計	41,831,897	41,831,897	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2025年６月24日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員 13
新株予約権の数（個）※	1,441（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 14,410（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１(１株当たり)
新株予約権の行使期間 ※	自 2025年７月29日 至 2075年７月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 2,530 資本組入額 1,265
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

  ※ 新株予約権証券の発行時（2025年７月28日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数　10株

２．新株予約権の目的となる株式の数

当社が当社普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらに準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

４．新株予約権の取得に関する事項

（1）新株予約権者が権利行使をする前に、前記３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

（2）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会(株主総会が不要な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

（2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記２に準じて決定する。

（3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

（4）新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（5）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

（6）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

（7）新株予約権の取得に関する事項

前記４に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	41,831	－	46,773	－	36,034

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	6,931	16.64
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	2,802	6.73
大垣共立銀行従業員持株会	岐阜県大垣市郭町３丁目98番地	1,200	2.88
岐建株式会社	岐阜県大垣市西崎町２丁目46番地	1,064	2.55
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	791	1.89
牧村株式会社	大阪府大阪市中央区本町３丁目２番８号	535	1.28
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号）	529	1.27
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	423	1.01
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	400	0.96
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY  505103 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号）	385	0.92
計	―	15,064	36.18

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式であります。

２．2024年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年６月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１番１号	1,096	2.62
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	573	1.37

３．2024年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者（みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社）が2024年12月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数について、一部確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	400	0.96
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	159	0.38
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目３番３号	135	0.32
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	758	1.81

４．2025年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、fundnote株式会社が2025年９月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
fundnote株式会社	東京都港区芝５-29-20クロスオフィス三田	2,253	5.39

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	―	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	―	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		―	－
	普通株式	197,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	41,479,600	414,796	－
単元未満株式	普通株式	154,697	―	－
発行済株式総数		41,831,897	―	―
総株主の議決権		―	414,796	―

　（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が６個含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社大垣共立銀行	岐阜県大垣市郭町３丁目98番地	197,600	－	197,600	0.47
計	―	197,600	－	197,600	0.47

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

３．当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
現金預け金	774,352	680,751
コールローン及び買入手形	2,541	348
買入金銭債権	1,889	1,487
商品有価証券	180	13
金銭の信託	4,909	4,922
有価証券	※１,※２,※４,※９ 1,063,482	※１,※２,※４,※９ 1,129,131
貸出金	※２,※３,※４,※６ 4,469,609	※２,※３,※４,※６ 4,543,375
外国為替	※２,※３ 4,645	※２,※３ 4,405
リース債権及びリース投資資産	※２,※４ 86,121	※２,※４ 86,767
その他資産	※１,※２,※４ 74,308	※１,※２,※４ 92,077
有形固定資産	※７,※８ 31,458	※７,※８ 30,834
無形固定資産	6,420	6,114
退職給付に係る資産	29,387	29,918
繰延税金資産	1,400	1,408
支払承諾見返	※２ 16,315	※２ 15,406
貸倒引当金	△25,078	△24,543
投資損失引当金	△46	△25
資産の部合計	6,541,899	6,602,393
負債の部
預金	※４ 5,696,702	※４ 5,705,169
譲渡性預金	34,779	79,615
コールマネー及び売渡手形	－	2,233
売現先勘定	※４ 18,308	※４ 19,927
債券貸借取引受入担保金	※４ 95,872	※４ 106,146
コマーシャル・ペーパー	7,990	6,989
借用金	※４ 260,800	※４ 196,551
外国為替	1,110	181
社債	2,400	2,250
信託勘定借	1,113	1,088
その他負債	78,488	96,853
賞与引当金	1,549	1,570
退職給付に係る負債	816	771
役員退職慰労引当金	44	47
睡眠預金払戻損失引当金	49	148
ポイント引当金	160	181
特別法上の引当金	1	1
繰延税金負債	4,984	16,286
再評価に係る繰延税金負債	※７ 1,886	※７ 1,835
支払承諾	16,315	15,406
負債の部合計	6,223,374	6,253,255

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
資本金	46,773	46,773
資本剰余金	42,362	42,362
利益剰余金	198,369	203,855
自己株式	△385	△383
株主資本合計	287,120	292,608
その他有価証券評価差額金	19,204	42,560
繰延ヘッジ損益	△851	1,474
土地再評価差額金	※７ 1,719	※７ 1,675
退職給付に係る調整累計額	11,210	10,684
その他の包括利益累計額合計	31,283	56,394
新株予約権	122	135
純資産の部合計	318,525	349,138
負債及び純資産の部合計	6,541,899	6,602,393

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
経常収益	63,058	72,406
資金運用収益	25,054	34,624
（うち貸出金利息）	18,781	23,965
（うち有価証券利息配当金）	5,408	8,935
信託報酬	0	0
役務取引等収益	11,005	11,466
その他業務収益	2,011	1,087
その他経常収益	※１ 24,986	※１ 25,227
経常費用	57,035	61,236
資金調達費用	4,004	8,523
（うち預金利息）	877	4,999
役務取引等費用	4,261	4,624
その他業務費用	7,055	4,344
営業経費	※２ 20,560	※２ 21,736
その他経常費用	※３ 21,153	※３ 22,007
経常利益	6,022	11,169
特別利益	0	1
固定資産処分益	0	1
特別損失	158	376
固定資産処分損	104	70
減損損失	※４ 54	※４ 305
金融商品取引責任準備金繰入額	0	0
税金等調整前中間純利益	5,864	10,795
法人税、住民税及び事業税	635	3,131
法人税等調整額	890	△83
法人税等合計	1,526	3,047
中間純利益	4,338	7,747
親会社株主に帰属する中間純利益	4,338	7,747

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	4,338	7,747
その他の包括利益	△13,656	25,155
その他有価証券評価差額金	△12,281	23,356
繰延ヘッジ損益	△891	2,325
退職給付に係る調整額	△484	△526
中間包括利益	△9,318	32,903
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△9,318	32,903

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	46,773	42,362	186,526	△406	275,255
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,456		△1,456
親会社株主に帰属する中間純利益			4,338		4,338
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		0	－	25	25
土地再評価差額金の取崩			10		10
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	0	2,892	22	2,915
当中間期末残高	46,773	42,362	189,418	△383	278,171

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	47,654	△1,642	1,813	15,505	63,331	116	338,704
当中間期変動額
剰余金の配当							△1,456
親会社株主に帰属する中間純利益							4,338
自己株式の取得							△2
自己株式の処分							25
土地再評価差額金の取崩							10
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△12,281	△891	△10	△484	△13,667	△11	△13,678
当中間期変動額合計	△12,281	△891	△10	△484	△13,667	△11	△10,763
当中間期末残高	35,373	△2,533	1,803	15,021	49,664	105	327,940

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	46,773	42,362	198,369	△385	287,120
当中間期変動額
剰余金の配当			△2,289		△2,289
親会社株主に帰属する中間純利益			7,747		7,747
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		△0	－	4	4
土地再評価差額金の取崩			44		44
連結範囲の変動			△15		△15
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△0	5,486	2	5,488
当中間期末残高	46,773	42,362	203,855	△383	292,608

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	19,204	△851	1,719	11,210	31,283	122	318,525
当中間期変動額
剰余金の配当							△2,289
親会社株主に帰属する中間純利益							7,747
自己株式の取得							△2
自己株式の処分							4
土地再評価差額金の取崩							44
連結範囲の変動							△15
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	23,356	2,325	△44	△526	25,111	13	25,124
当中間期変動額合計	23,356	2,325	△44	△526	25,111	13	30,613
当中間期末残高	42,560	1,474	1,675	10,684	56,394	135	349,138

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,864	10,795
減価償却費	1,870	1,951
減損損失	54	305
貸倒引当金の増減（△）	△1,949	△534
投資損失引当金の増減額（△は減少）	16	△21
賞与引当金の増減額（△は減少）	△20	21
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,011	△1,291
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△474	△45
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	3
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△25	98
資金運用収益	△25,054	△34,624
資金調達費用	4,004	8,523
有価証券関係損益（△）	2,091	1,099
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	29	△12
固定資産処分損益（△は益）	103	68
商品有価証券の純増（△）減	121	167
貸出金の純増（△）減	48,185	△73,765
預金の純増減（△）	12,969	8,466
譲渡性預金の純増減（△）	4,267	44,835
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	3,887	△64,248
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	2,724	△604
コールローン等の純増（△）減	△994	2,192
コールマネー等の純増減（△）	△3,651	3,852
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）	1,995	△1,000
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	2,880	10,273
外国為替（資産）の純増（△）減	646	240
外国為替（負債）の純増減（△）	97	△928
資金運用による収入	25,759	34,690
資金調達による支出	△3,832	△8,065
賃貸資産の増減額（△は増加）	23	100
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	343	△646
普通社債発行及び償還による増減（△）	△150	△150
信託勘定借の純増減（△）	△32	△25
その他	41,813	3,721
小計	122,554	△54,557
法人税等の支払額	△1,790	△2,169
法人税等の還付額	190	25
営業活動によるキャッシュ・フロー	120,954	△56,701

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△104,043	△148,970
有価証券の売却による収入	64,173	45,946
有価証券の償還による収入	90,092	69,368
有形固定資産の取得による支出	△669	△828
有形固定資産の売却による収入	39	20
有形固定資産の除却による支出	－	△9
無形固定資産の取得による支出	△519	△721
その他	1	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	49,074	△35,194
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,456	△2,289
自己株式の取得による支出	△2	△2
自己株式の売却による収入	0	0
その他	△20	△16
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,479	△2,308
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	168,550	△94,205
現金及び現金同等物の期首残高	667,117	771,447
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 835,667	※ 677,242

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　9社

主要な会社名

共友リース株式会社、共立コンピューターサービス株式会社、株式会社ＯＫＢ総研

(連結の範囲の変更)

　前連結会計年度まで連結子会社としておりました株式会社ＯＫＢフロントについては、中間連結財務諸表に与える重要性が乏しくなったことから当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社　９社

主要な会社名

株式会社ＯＫＢフロント

OKB Consulting Vietnam Co., Ltd.

大垣共立事業承継３号投資事業有限責任組合

ＯＫＢスタートアップ支援１号投資事業有限責任組合

　非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社Nexus

株式会社ノア

株式会社サンマートサカイ

株式会社OKBC１

MCP５株式会社

株式会社横井製作所

株式会社OKBC２

　投資事業等を営む非連結子会社等が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社　９社

主要な会社名

株式会社ＯＫＢフロント

OKB Consulting Vietnam Co., Ltd.

大垣共立事業承継３号投資事業有限責任組合

ＯＫＢスタートアップ支援１号投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　９社

４．開示対象特別目的会社に関する事項

　　該当事項はありません。

５．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社の有形固定資産は、定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：３年～60年

その他：３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。②無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

また、一部の連結子会社で市場販売目的のソフトウェアについて、会社で定める有効期間に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　令和４年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先に相当する債権のうち、債務者単位の債権額が一定金額未満の債権については、過去の貸倒実績を基礎とした予想損失率に、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を乗じた額を計上しております。また、破綻懸念先に相当する債権のうち、債務者単位の債権額が一定金額以上の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額のうち、必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(7) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(10)ポイント引当金の計上基準

一部の連結子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来費消された場合の負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

(11)特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、金融商品取引の事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に基づき算出した額を計上しております。

(12)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法に

より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13)重要な収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

連結子会社のファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当社の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債は、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(15)重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　令和４年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により行っております。

なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

連結子会社のヘッジ会計の方法は、金利スワップの特例処理を行っております。

②為替変動リスク・ヘッジ

当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　令和２年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより行っております。

(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

（会計上の見積りの変更）

　退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の損益処理年数については、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）で損益処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当中間連結会計期間の期首より損益処理年数を13年に変更しております。

　この結果、従来の損益処理年数によった場合に比べ、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ175百万円増加しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社の出資金の総額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
出資金	1,128百万円	1,241	百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）等であります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	10,099百万円	10,123	百万円
危険債権額	44,683百万円	45,733	百万円
三月以上延滞債権額	84百万円	41	百万円
貸出条件緩和債権額	5,111百万円	5,173	百万円
合計額	59,979百万円	61,070	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
6,269百万円	5,781	百万円

※４．担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	186,278	百万円	142,825	百万円
貸出金	274,506	百万円	258,026	百万円
リース債権及びリース投資資産	764	百万円	610	百万円
その他資産	444	百万円	309	百万円
計	461,995	百万円	401,771	百万円
担保資産に対応する債務
預金	43,100	百万円	24,140	百万円
売現先勘定	18,308	百万円	19,927	百万円
債券貸借取引受入担保金	95,872	百万円	106,146	百万円
借用金	208,700	百万円	144,850	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
有価証券	55,678百万円	56,742	百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
先物取引差入証拠金	1,690百万円	1,719	百万円
金融商品等差入担保金	10,580百万円	12,653	百万円
保証金	407百万円	407	百万円
敷金	678百万円	677	百万円

なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において該当するものはありません。

　５．現先取引に係る担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
処分せずに自己保有している有価証券	78百万円	67	百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
融資未実行残高	1,285,664百万円	1,281,879	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	1,214,619百万円	1,214,926	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額に時点修正等、合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
5,916百万円	5,616	百万円

※８．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
減価償却累計額	47,941百万円	48,049百万円

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
28,988百万円	28,420	百万円

　10．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
金銭信託	1,112百万円	1,086	百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
リース業に係る収益	20,706	百万円	21,025	百万円
貸倒引当金戻入益	472	百万円	－	百万円
株式等売却益	2,098	百万円	2,583	百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
給料・手当	10,824	百万円	11,259	百万円
退職給付費用	△787	百万円	△664	百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
リース業に係る費用	19,276	百万円	19,470	百万円
貸倒引当金繰入額	－	百万円	993	百万円

※４．次の資産について減損損失を計上しております。

前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日　　至　2024年９月30日）
場所	用途	種類	減損損失（百万円）
岐阜県内	営業店舗１か所	土地、建物	52
	遊休資産２か所	土地	1
合計			54
			（うち土地　　   45） （うち建物　　    8）

　これらの資産は、継続的な地価の下落、店舗の営業終了の意思決定を受けて、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位をグルーピング単位とし、遊休資産については各資産単位をグルーピング単位としております。また、本店、事務センター、研修所、社宅等については共用資産としております。

　減損損失の測定に使用している回収可能価額は、正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日　　至　2025年９月30日）
場所	用途	種類	減損損失（百万円）
岐阜県内	営業店舗４か所	土地、建物	305
	遊休資産１か所	土地	0
岐阜県外	営業店舗１か所	建物	0
合計			305
			（うち土地　　  278） （うち建物　　   27）

　これらの資産は、店舗跡地の売却及び店舗の営業終了の意思決定を受けて、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位をグルーピング単位とし、遊休資産については各資産単位をグルーピング単位としております。また、本店、事務センター、研修所、社宅等については共用資産としております。

　減損損失の測定に使用している回収可能価額は、正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。ただし、売却予定があるものの正味売却価額は、売却見込額から処分費用見込額を控除して算定しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計期間 増加株式数	当中間連結会計期間 減少株式数	当中間連結会計期間 末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	41,831	－	－	41,831
合 計	41,831	－	－	41,831
自己株式
普通株式	210	1	13	198	（注）
合 計	210	1	13	198

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取り１千株による増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡13千株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	―					105
合計		―					105

３．配当に関する事項

 (1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,456	35.00	2024年３月31日	2024年６月20日

 (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月８日 取締役会	普通株式	1,457	利益剰余金	35.00	2024年９月30日	2024年12月10日

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計期間 増加株式数	当中間連結会計期間 減少株式数	当中間連結会計期間 末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	41,831	－	－	41,831
合 計	41,831	－	－	41,831
自己株式
普通株式	199	0	2	197	（注）
合 計	199	0	2	197

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取り０千株による増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡２千株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	―					135
合計		―					135

３．配当に関する事項

 (1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,289	55.00	2025年３月31日	2025年６月25日

 (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年11月７日 取締役会	普通株式	2,289	利益剰余金	55.00	2025年９月30日	2025年12月10日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金預け金勘定	838,501	百万円	680,751	百万円
日銀預け金以外の預け金	△2,834	百万円	△3,509	百万円
現金及び現金同等物	835,667	百万円	677,242	百万円

（リース取引関係）

　（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①有形固定資産

電子計算機及びその周辺装置であります。

②無形固定資産

ソフトウェアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１年内	16	15
１年超	21	18
合計	37	33

（貸手側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
リース料債権部分	57,494	58,237
見積残存価額部分	1,950	1,906
受取利息相当額	△4,145	△4,625
リース投資資産	55,298	55,517

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	6,819	5,490	4,622	3,901	3,417	9,417
リース投資資産	18,833	13,627	10,097	6,627	3,951	4,357

（単位：百万円）

	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	6,652	5,668	4,812	4,245	3,677	9,109
リース投資資産	18,210	13,574	10,083	6,803	4,184	5,380

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１年内	595	588
１年超	793	706
合計	1,389	1,294

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位:百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
有価証券（※１）
満期保有目的の債券	34,018	33,424	△593
その他有価証券	1,015,296	1,015,296	－
貸出金	4,469,609
貸倒引当金（※２）	△20,817
	4,448,792	4,354,620	△94,171
資産計	5,498,107	5,403,342	△94,764
預金	5,696,702	5,694,487	△2,215
譲渡性預金	34,779	34,779	－
借用金	260,800	260,375	△424
負債計	5,992,282	5,989,642	△2,640
デリバティブ取引（※３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	285	285	－
ヘッジ会計が適用されているもの	△1,250	△1,250	－
デリバティブ取引計	△965	△965	－

（※１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位:百万円）

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
有価証券（※１）
満期保有目的の債券	33,451	32,852	△599
その他有価証券	1,082,283	1,082,283	－
貸出金	4,543,375
貸倒引当金（※２）	△20,732
	4,522,642	4,410,322	△112,319
資産計	5,638,377	5,525,458	△112,919
預金	5,705,169	5,704,247	△922
譲渡性預金	79,615	79,615	－
借用金	196,551	196,096	△454
負債計	5,981,336	5,979,959	△1,376
デリバティブ取引（※３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	△605	△605	－
ヘッジ会計が適用されているもの	2,087	2,087	－
デリバティブ取引計	1,482	1,482	－

（※１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

（単位:百万円）

区 分	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
非上場株式等(※１)(※３)	5,490	5,389
組合出資金 (※２)(※３)	8,677	8,006

（※１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（※２）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（※３）前連結会計年度において、203百万円の減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、０百万円の減損処理を行っております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位:百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	104,887	267,727	－	372,615
社債	－	175,426	－	175,426
株式	109,675	1,977	－	111,652
その他（※１）	92,962	247,847	5,233	346,042
資産計	307,525	692,979	5,233	1,005,738
デリバティブ取引（※２）
金利関連取引	－	△1,235	－	△1,235
通貨関連取引	－	270	－	270
デリバティブ取引計	－	△965	－	△965

（※１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は9,557百万円であります。

第24-３項及び第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位:百万円）

期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上（注）
8,293	－	140	1,123	－	－	9,557	－

（注）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位:百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	165,306	264,647	－	429,953
社債	－	147,856	－	147,856
株式	139,660	2,159	－	141,819
その他（※１）	110,590	237,181	5,210	352,982
資産計	415,557	651,844	5,210	1,072,612
デリバティブ取引（※２）
金利関連取引	－	2,101	－	2,101
通貨関連取引	－	△619	－	△619
デリバティブ取引計	－	1,482	－	1,482

（※１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は9,671百万円であります。

　　　第24-３項及び第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位:百万円）

期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上（注）
9,557	－	113	△0	－	－	9,671	－

　　　（注）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位:百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	2,741	1,947	－	4,688
社債	－	－	28,736	28,736
その他	－	－	－	－
貸出金	－	－	4,354,620	4,354,620
資産計	2,741	1,947	4,383,357	4,388,045
預金	－	5,694,487	－	5,694,487
譲渡性預金	－	34,779	－	34,779
借用金	－	260,375	－	260,375
負債計	－	5,989,642	－	5,989,642

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位:百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	2,733	1,950	－	4,683
社債	－	－	28,168	28,168
その他	－	－	－	－
貸出金	－	－	4,410,322	4,410,322
資産計	2,733	1,950	4,438,491	4,443,174
預金	－	5,704,247	－	5,704,247
譲渡性預金	－	79,615	－	79,615
借用金	－	196,096	－	196,096
負債計	－	5,979,959	－	5,979,959

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

自社保証付私募債は、債券による将来キャッシュ・フロー及び保証による将来キャッシュ・フローと、信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率を用いてそれぞれ時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップの時価を反映しております。

これらの取引については、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル３の時価に分類しております。

預金及び譲渡性預金

要求払預金について、中間連結決算日（連結決算日）に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、当該借用金の元利金の合計額を、信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、当該金利スワップの時価を反映しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や株式先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。

それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。

観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、通貨オプションや金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

（注２）時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

時価の評価プロセスの説明

当社グループは財務部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って、各取引部門が時価を算定しております。算定された時価については、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

（有価証券関係）

※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
	国債	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	－	－	－
	社債	2,507	2,515	8
	その他	－	－	－
	小計	2,507	2,515	8
	国債	2,982	2,741	△241
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	2,047	1,947	△100
	社債	26,480	26,220	△260
	その他	－	－	－
	小計	31,510	30,909	△601
合計		34,018	33,424	△593

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
	国債	－	－	－
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	－	－	－
	社債	3,464	3,474	9
	その他	－	－	－
	小計	3,464	3,474	9
	国債	2,983	2,733	△249
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	2,047	1,950	△97
	社債	24,956	24,694	△261
	その他	－	－	－
	小計	29,986	29,377	△609
合計		33,451	32,852	△599

２．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
	株式	111,299	32,510	78,788
	債券	3,437	3,417	19
	国債	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	地方債	60	60	0
	社債	3,377	3,357	19
	その他	63,022	60,235	2,787
	外国証券	17,597	17,319	277
	その他の証券	45,424	42,915	2,509
	小計	177,758	96,163	81,595
	株式	353	401	△47
	債券	544,605	575,698	△31,093
	国債	104,887	112,169	△7,281
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	地方債	267,667	276,405	△8,738
	社債	172,049	187,123	△15,073
	その他	292,578	315,472	△22,893
	外国証券	138,010	145,269	△7,258
	その他の証券	154,567	170,203	△15,635
	小計	837,537	891,572	△54,034
合計		1,015,296	987,735	27,560

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
	株式	141,472	31,599	109,872
	債券	10,231	10,222	9
	国債	7,506	7,505	0
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	地方債	－	－	－
	社債	2,725	2,716	9
	その他	135,179	128,822	6,356
	外国証券	64,204	62,771	1,433
	その他の証券	70,974	66,051	4,922
	小計	286,883	170,645	116,238
	株式	346	412	△65
	債券	567,578	605,788	△38,210
	国債	157,800	169,293	△11,492
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	地方債	264,647	273,859	△9,211
	社債	145,130	162,636	△17,505
	その他	227,474	243,994	△16,519
	外国証券	105,353	111,268	△5,914
	その他の証券	122,121	132,726	△10,604
	小計	795,400	850,195	△54,794
合計		1,082,283	1,020,840	61,443

３．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額はありません。

　当中間連結会計期間における減損処理額はありません。

　なお、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に著しい下落があったものとしておりますが、減損処理にあたっては、当中間連結会計期間末（連結会計年度末）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、合理的な反証がない限り減損処理を行い、30％から50％下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

　　該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

　該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	27,809
その他有価証券	27,809
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	7,945
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	19,863
（△）非支配株主持分相当額	659
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	19,204

(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券等に係る評価差額248百万円を含めております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	61,691
その他有価証券	61,691
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	18,471
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	43,220
（△）非支配株主持分相当額	659
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	42,560

(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券等に係る評価差額248百万円を含めております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

　前連結会計年度（2025年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	1,568	1,568	△69	△69
	受取変動・支払固定	1,568	1,568	84	84
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	―	―	15	15

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	1,492	1,492	△79	△79
	受取変動・支払固定	1,492	1,492	93	93
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	―	―	14	14

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

　前連結会計年度（2025年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	53,207	9,447	△269	△269
	為替予約
	売建	28,316	1,331	645	645
	買建	9,846	43	△105	△105
	通貨オプション
	売建	530,892	451,948	△5,974	316
	買建	530,892	451,948	5,974	3,749
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	―	―	270	4,336

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	41,710	9,447	△168	△168
	為替予約
	売建	34,640	957	△608	△608
	買建	11,383	129	158	158
	通貨オプション
	売建	557,084	472,652	△4,454	2,408
	買建	557,084	472,652	4,454	2,125
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	―	―	△619	3,914

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

　該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

　該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

　該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

　　該当事項はありません。

(7) その他

　　　　前連結会計年度（2025年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	地震デリバティブ
	売建	3,465	－	△37	－
	買建	3,465	－	37	－
	合計	―	―	－	－

　（注）上記取引については時価評価を行っております。

　　　　当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	地震デリバティブ
	売建	3,445	－	△35	－
	買建	3,445	－	35	－
	合計	―	―	－	－

　（注）上記取引については時価評価を行っております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

　前連結会計年度（2025年３月31日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、有価証券
	受取固定・支払変動		60,000	60,000	△3,956
	受取変動・支払固定		102,380	102,380	2,705
金利スワップの特例処理	金利スワップ	－
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		－	－	－
	合計	─	―	―	△1,250

　（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、有価証券
	受取固定・支払変動		60,000	60,000	△4,205
	受取変動・支払固定		151,996	151,996	6,293
金利スワップの特例処理	金利スワップ	－
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		－	－	－
	合計	─	―	―	2,087

　（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2) 通貨関連取引

該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

　該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
営業経費	13百万円	17百万円

２．ストック・オプションの内容

　　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

	2024年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）及び 執行役員 14名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (※)	普通株式 17,900株
付与日	2024年７月26日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2024年７月27日から2074年７月26日まで
権利行使価格	１株当たり１円
付与日における公正な評価単価	１株当たり1,888円

(※)株式数に換算して記載しております。

　　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

	2025年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）及び 執行役員 13名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (※)	普通株式 14,410株
付与日	2025年７月28日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2025年７月29日から2075年７月28日まで
権利行使価格	１株当たり１円
付与日における公正な評価単価	１株当たり2,529円

(※)株式数に換算して記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、「銀行業」、「リース業」及び「信用保証業」を報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務並びに外国為替業務、国債・投資信託並びに保険の窓販及び有価証券投資業務等の銀行業務を行っております。「リース業」は、リース業務及び割賦販売業務を行っております。「信用保証業」は、信用保証業務を行っております。

当社グループの報告セグメントは、当該報告セグメントの構成単位ごとに分離された財務情報の入手が可能であるため、取締役会が構成単位ごとの財務内容に関する報告を徴求し、収益管理及び業績評価を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。また、セグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)２	合計	調整額	中間連結財  務諸表計上  額
	銀行業	リース業	信用保証業	計
経常収益
貸出業務	164	－	－	164	－	164	－	164
有価証券投資業務	－	－	－	－	－	－	－	－
リース関連業務	－	1,819	－	1,819	－	1,819	－	1,819
その他	7,817	0	855	8,674	3,118	11,793	－	11,793
顧客との契約から生じる収益	7,982	1,820	855	10,658	3,118	13,777	－	13,777
その他の収益	30,027	19,035	133	49,197	83	49,280	－	49,280
外部顧客に対する経常収益	38,010	20,856	989	59,855	3,202	63,058	－	63,058
セグメント間の内部経常収益	1,680	299	634	2,614	1,261	3,875	△3,875	－
計	39,690	21,155	1,623	62,470	4,463	66,933	△3,875	63,058
セグメント利益	4,896	778	1,176	6,851	288	7,139	△1,116	6,022
セグメント資産	6,557,852	114,801	33,445	6,706,098	32,895	6,738,993	△68,753	6,670,240
その他の項目
減価償却費	1,871	11	22	1,905	95	2,000	△130	1,870
資金運用収益	26,138	64	10	26,212	62	26,274	△1,220	25,054
資金調達費用	3,842	181	－	4,024	20	4,044	△40	4,004
貸倒引当金繰入額（△は貸倒引当金戻入益）	△293	△64	△118	△476	3	△472	0	△472
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	988	178	31	1,198	114	1,313	123	1,437

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

　　　３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)２	合計	調整額	中間連結財  務諸表計上  額
	銀行業	リース業	信用保証業	計
経常収益
貸出業務	155	－	－	155	－	155	－	155
有価証券投資業務	－	－	－	－	－	－	－	－
リース関連業務	－	2,267	－	2,267	－	2,267	－	2,267
その他	7,823	17	788	8,628	3,182	11,811	－	11,811
顧客との契約から生じる収益	7,978	2,284	788	11,051	3,182	14,233	－	14,233
その他の収益	39,278	18,815	6	58,100	72	58,172	－	58,172
外部顧客に対する経常収益	47,256	21,100	795	69,151	3,254	72,406	－	72,406
セグメント間の内部経常収益	1,800	362	662	2,825	1,670	4,496	△4,496	－
計	49,057	21,462	1,457	71,977	4,925	76,903	△4,496	72,406
セグメント利益	10,668	743	817	12,229	289	12,519	△1,349	11,169
セグメント資産	6,494,591	118,721	32,634	6,645,947	37,841	6,683,788	△81,394	6,602,393
その他の項目
減価償却費	1,958	11	24	1,994	107	2,101	△150	1,951
資金運用収益	35,890	66	36	35,993	172	36,165	△1,541	34,624
資金調達費用	8,345	332	－	8,678	16	8,695	△171	8,523
貸倒引当金繰入額（△は貸倒引当金戻入益）	830	△67	209	972	27	999	△6	993
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,476	115	35	1,627	100	1,728	△45	1,682

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

　　　３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．サービスごとの情報

					（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券投資業務	リース関連業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	19,797	7,692	20,706	14,861	63,058

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．サービスごとの情報

					（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券投資業務	リース関連業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	25,349	11,552	21,025	14,479	72,406

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	銀行業	リース業	信用保証業	計
減損損失	54	－	－	54	－	54

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	銀行業	リース業	信用保証業	計
減損損失	305	－	－	305	－	305

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１株当たり純資産額	円	7,647.89	8,382.60
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	百万円	318,525	349,138
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	122	135
（うち新株予約権）	百万円	122	135
普通株式に係る中間期末（期末）の純 資産額	百万円	318,403	349,003
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	41,632	41,634

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	円	104.21	186.08
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	4,338	7,747
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	4,338	7,747
普通株式の期中平均株式数	千株	41,629	41,633
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	104.07	185.78
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	55	67
（うち新株予約権）	千株	55	67
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　　該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
現金預け金	773,336	679,477
コールローン	2,541	348
買入金銭債権	1,889	1,487
商品有価証券	180	13
金銭の信託	4,909	4,922
有価証券	※１,※２,※４,※７ 1,078,012	※１,※２,※４,※７ 1,143,451
貸出金	※２,※３,※４,※６ 4,494,767	※２,※３,※４,※６ 4,570,998
外国為替	※２,※３ 4,645	※２,※３ 4,405
その他資産	※２ 33,241	※２ 46,782
その他の資産	※１,※４ 33,241	※１,※４ 46,782
有形固定資産	27,964	27,483
無形固定資産	6,570	6,241
前払年金費用	13,154	14,450
繰延税金資産	657	－
支払承諾見返	※２ 16,315	※２ 15,406
貸倒引当金	△21,257	△20,867
投資損失引当金	△20	△10
資産の部合計	6,436,909	6,494,591
負債の部
預金	※４ 5,723,280	※４ 5,727,351
譲渡性預金	50,679	95,515
コールマネー	－	2,233
売現先勘定	※４ 18,308	※４ 19,927
債券貸借取引受入担保金	※４ 95,872	※４ 106,146
借用金	※４ 208,100	※４ 144,400
外国為替	1,110	181
信託勘定借	1,113	1,088
その他負債	36,436	54,877
未払法人税等	1,242	2,544
リース債務	985	892
資産除去債務	275	266
その他の負債	33,932	51,174
賞与引当金	1,255	1,274
睡眠預金払戻損失引当金	49	148
繰延税金負債	－	10,704
再評価に係る繰延税金負債	1,886	1,835
支払承諾	16,315	15,406
負債の部合計	6,154,408	6,181,090

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
資本金	46,773	46,773
資本剰余金	36,034	36,034
資本準備金	36,034	36,034
その他資本剰余金	0	0
利益剰余金	180,727	186,284
利益準備金	13,536	13,536
その他利益剰余金	167,191	172,747
別途積立金	131,578	140,578
繰越利益剰余金	35,613	32,169
自己株式	△385	△383
株主資本合計	263,151	268,708
その他有価証券評価差額金	18,359	41,507
繰延ヘッジ損益	△851	1,474
土地再評価差額金	1,719	1,675
評価・換算差額等合計	19,227	44,656
新株予約権	122	135
純資産の部合計	282,501	313,501
負債及び純資産の部合計	6,436,909	6,494,591

（２）【中間損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
経常収益	39,690	49,057
資金運用収益	26,138	35,890
（うち貸出金利息）	18,800	24,087
（うち有価証券利息配当金）	6,473	10,092
信託報酬	0	0
役務取引等収益	9,000	9,311
その他業務収益	1,996	1,079
その他経常収益	※１ 2,554	※１ 2,775
経常費用	34,794	38,389
資金調達費用	3,842	8,345
（うち預金利息）	882	5,034
役務取引等費用	4,405	4,712
その他業務費用	7,055	4,344
営業経費	※２ 18,937	※２ 19,973
その他経常費用	※３ 552	※３ 1,012
経常利益	4,896	10,668
特別利益	0	1
固定資産処分益	0	1
特別損失	154	378
固定資産処分損	100	73
減損損失	54	305
税引前中間純利益	4,742	10,291
法人税、住民税及び事業税	10	2,642
法人税等調整額	848	△152
法人税等合計	858	2,490
中間純利益	3,883	7,801

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	46,773	36,034	－	36,034	13,536	126,578	30,223	170,337
当中間期変動額
剰余金の配当							△1,456	△1,456
中間純利益							3,883	3,883
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0			－	－
別途積立金の積立						5,000	△5,000	－
土地再評価差額金の取崩							10	10
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	0	0	－	5,000	△2,562	2,437
当中間期末残高	46,773	36,034	0	36,034	13,536	131,578	27,660	172,774

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△406	252,739	46,539	△1,642	1,813	46,710	116	299,567
当中間期変動額
剰余金の配当		△1,456						△1,456
中間純利益		3,883						3,883
自己株式の取得	△2	△2						△2
自己株式の処分	25	25						25
別途積立金の積立		－						－
土地再評価差額金の取崩		10						10
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△11,997	△891	△10	△12,898	△11	△12,910
当中間期変動額合計	22	2,460	△11,997	△891	△10	△12,898	△11	△10,450
当中間期末残高	△383	255,199	34,542	△2,533	1,803	33,811	105	289,117

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	46,773	36,034	0	36,034	13,536	131,578	35,613	180,727
当中間期変動額
剰余金の配当							△2,289	△2,289
中間純利益							7,801	7,801
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0			－	－
別途積立金の積立						9,000	△9,000	－
土地再評価差額金の取崩							44	44
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	△0	△0	－	9,000	△3,443	5,556
当中間期末残高	46,773	36,034	0	36,034	13,536	140,578	32,169	186,284

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△385	263,151	18,359	△851	1,719	19,227	122	282,501
当中間期変動額
剰余金の配当		△2,289						△2,289
中間純利益		7,801						7,801
自己株式の取得	△2	△2						△2
自己株式の処分	4	4						4
別途積立金の積立		－						－
土地再評価差額金の取崩		44						44
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			23,147	2,325	△44	25,428	13	25,442
当中間期変動額合計	2	5,557	23,147	2,325	△44	25,428	13	31,000
当中間期末残高	△383	268,708	41,507	1,474	1,675	44,656	135	313,501

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産は、定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　３年～60年

その他　３年～20年

(2）無形固定資産

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法により償却しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　令和４年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先に相当する債権のうち、債務者単位の債権額が一定金額未満の債権については、過去の貸倒実績を基礎とした予想損失率に、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を乗じた額を計上しております。また、破綻懸念先に相当する債権のうち、債務者単位の債権額が一定金額以上の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額のうち、必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(2）投資損失引当金

　投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3）賞与引当金

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(5）睡眠預金払戻損失引当金

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８．ヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

　金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　令和４年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により行っております。

　なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

②為替変動リスク・ヘッジ

　外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　令和２年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより行っております。

９．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

　固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

（会計上の見積りの変更）

　退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の損益処理年数については、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）で損益処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当中間会計期間の期首より損益処理年数を13年に変更しております。

　この結果、従来の損益処理年数によった場合に比べ、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益は、それぞれ175百万円増加しております。

（中間貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
株式	23,325百万円	23,325百万円
出資金	1,114百万円	1,218百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	9,060百万円	9,190百万円
危険債権額	44,017百万円	45,212百万円
三月以上延滞債権額	84百万円	40百万円
貸出条件緩和債権額	5,111百万円	5,173百万円
合計額	58,273百万円	59,616百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
6,269百万円	5,781百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）		当中間会計期間 （2025年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	186,278	百万円	142,825	百万円
貸出金	274,506	百万円	258,026	百万円
その他の資産	444	百万円	309	百万円
計	461,230	百万円	401,161	百万円
担保資産に対応する債務
預金	43,100	百万円	24,140	百万円
売現先勘定	18,308	百万円	19,927	百万円
債券貸借取引受入担保金	95,872	百万円	106,146	百万円
借用金	208,100	百万円	144,400	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
有価証券	55,678百万円	56,742百万円

また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
先物取引差入証拠金	1,690百万円	1,719百万円
金融商品等差入担保金	10,580百万円	12,653百万円
保証金	329百万円	328百万円
敷金	630百万円	630百万円

なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、前事業年度末及び当中間会計期間末において該当するものはありません。

　５．現先取引に係る担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
処分せずに自己保有している有価証券	78百万円	67百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
融資未実行残高	1,288,426百万円	1,284,919百万円
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	1,217,381百万円	1,217,966百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
28,988百万円	28,420百万円

　８．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
金銭信託	1,112百万円	1,086百万円

（中間損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
貸倒引当金戻入益	293百万円	－百万円
株式等売却益	2,029百万円	2,565百万円

※２．減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
有形固定資産 無形固定資産	有形固定資産	947百万円 924百万円	958百万円 1,000百万円
有形固定資産

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
株式等売却損 ポイント引当金繰入額 貸倒引当金繰入額 睡眠預金払戻損失引当金繰入額	株式等売却損	4百万円 446百万円 －百万円 －百万円	－百万円 －百万円 830百万円 121百万円
株式等売却損

（有価証券関係）

      子会社株式及び関連会社株式

　  前事業年度（2025年３月31日現在）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式及び出資金	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

　  当中間会計期間（2025年９月30日現在）

	中間貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式及び出資金	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

　 （注）上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
子会社株式及び出資金	24,409	24,513
関連会社株式	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４【その他】

　中間配当

　2025年11月７日開催の取締役会において、第214期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

中間配当金額	2,289百万円
１株当たりの中間配当金	55円00銭

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

	2025年11月７日
株式会社大垣共立銀行

取締役会 御中

	有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
	名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池ヶ谷 正

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	内田 宏季

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大垣共立銀行の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大垣共立銀行及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

	2025年11月７日
株式会社大垣共立銀行

取締役会 御中

	有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
	名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池ヶ谷 正

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	内田 宏季

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大垣共立銀行の2025年４月１日から2026年３月31日までの第214期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大垣共立銀行の2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。