4350 株式会社 メディカルシステムネットワーク 半期報告書－第28期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第28期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社メディカルシステムネットワーク |
| 【英訳名】 | MEDICAL SYSTEM NETWORK Co.，Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 尻 稲 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区北十条西二十四丁目３番地 |
| 【電話番号】 | 011(612)1069(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経理財務本部長 平 島 英 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区北十条西二十四丁目３番地 |
| 【電話番号】 | 011(612)1069(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経理財務本部長 平 島 英 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期中間連結会計期間 | 第28期中間連結会計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 59,761 | 63,863 | 122,387 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,020 | 1,215 | 3,162 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 207 | 452 | 1,262 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 232 | 460 | 1,488 |
| 純資産額 | （百万円） | 15,268 | 16,627 | 16,345 |
| 総資産額 | （百万円） | 69,976 | 71,108 | 70,586 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 7.08 | 15.48 | 43.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 21.7 | 23.2 | 23.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 517 | 259 | 4,459 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △785 | △2,486 | △3,726 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 685 | 260 | △544 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 8,659 | 6,464 | 8,431 |
(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．純資産額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式が「自己株式」として計上されております。また、１株当たり中間（当期）純利益及び自己資本比率については、上記の役員株式給付信託（ＢＢＴ）の当社株式を自己株式に含めて算出しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
連結子会社である株式会社なの花九州、株式会社永冨調剤薬局、株式会社鶴丸調剤薬局及び株式会社白十字総合薬局は、2025年４月１日に株式会社なの花九州を存続会社とする吸収合併を行いました。
連結子会社である株式会社なの花東日本が、2025年４月８日付で有限会社メディコプランニングの全株式を取得しました。
連結子会社である株式会社なの花北海道が、2025年８月27日付で株式会社クライマーの全株式を取得しました。
この結果、2025年９月30日現在、当社グループは当社及び連結子会社14社で構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方で、継続する物価上昇や米国の通商政策、金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような経済情勢の下、当社グループは2025年10月に長期ビジョン「まちのあかりビジョン2035」を発表しました。誰もが自分らしく、安心して暮らしていくための医療インフラを構築し、生涯を見守る「まちのあかり」として健やかな暮らしに貢献することを目指します。
当中間連結会計期間の業績は、給与水準の引き上げ等により人件費は増加したものの、医薬品ネットワーク部門において新規加盟件数が順調に推移したことにより、売上高は63,863百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益1,286百万円（同25.1％増）、経常利益1,215百万円（同19.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益452百万円（同118.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
①地域薬局ネットワーク事業
本事業に関しましては、医薬品サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進することを目指し、地域薬局の運営、医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、LINEを活用したかかりつけ薬局化支援、医薬品の製造販売及び物流業務を展開しております。
地域薬局部門では、引き続き新規出店に注力しており、当中間連結会計期間中にモール型店舗５店舗を含む地域薬局７店舗を新規出店したほか、Ｍ＆Ａにより地域薬局８店舗を取得しました。一方で、３店舗の閉鎖及び事業譲渡を行い、2025年９月30日時点の店舗数は、地域薬局469店舗、ケアプランセンター１店舗、ドラッグストア９店舗となりました。
医薬品ネットワーク部門では、地域単位での医薬品在庫情報共有サービスや各種研修の提供など、サービスの拡充を推進しております。新規加盟件数は順調に推移し、2025年９月30日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、当社グループ469件、一般加盟店11,042件の合計11,511件（前連結会計年度末比508件増）となりました。
デジタルシフト部門では、患者と薬局双方に成功体験を提供することで、顧客基盤の拡大に取り組んでおります。導入店舗数は堅調に推移し、2025年９月30日現在の導入店舗数は6,339店舗（前連結会計年度末比319店増）となりました。
医薬品製造販売部門では、新規取引先の開拓に努めた結果、取引店舗数は順調に推移し、前年同期末比2,123店増の7,823店舗となりました。なお、2025年９月30日現在、52成分120品目を販売しております（出荷調整中の品目数は６成分11品目）。
医薬品物流部門では、取引先の拡大を図っております。新規取引店舗数は順調に推移し、取引店舗数は前連結会計年度末比1,492店増の3,064店舗となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は61,407百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益2,557百万円（同14.1％増）となりました。
②賃貸・設備関連事業
本事業に関しましては、薬局の立地開発や建物の賃貸・管理業務、医師開業支援、医療施設等の開発・設計施工監理・運営、サービス付き高齢者向け住宅の運営を行っております。
前年同期に大型案件があった反動により、売上高は1,457百万円（前年同期比15.7％減）、営業利益41百万円（前年同期比58.1％減）となりました。
なお、サービス付き高齢者向け住宅全４棟の2025年９月30日現在の入居率は87.5％となりました。
③給食事業
本事業に関しましては、病院・福祉施設内での給食事業を受託しております。
慢性化した人手不足への対応で完全調理済み品の導入を図るほか、価格の見直しなど収益性の改善に取り組んだものの、材料費・人件費などの上昇もあり、売上高は1,161百万円（前年同期比1.4％減）、営業損失８百万円（前年同期は営業損失７百万円）となりました。
④その他事業
本事業に関しましては、訪問看護事業を行っております。
営業活動の効率化により、売上高は169百万円（前年同期比2.8％減）、営業損失10百万円（前年同期は営業損失12百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は71,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ521百万円増加しました。
流動資産は22,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円の減少となりました。主な要因は、売掛金及び商品が増加したものの、現金及び預金並びに流動資産のその他に含まれる未収還付消費税等が減少したことによるものであります。固定資産は48,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ653百万円の増加となりました。主な要因は、土地及び建設仮勘定並びに繰延税金資産が増加したことによるものであります。
負債の部は54,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ239百万円の増加となりました。流動負債は26,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,392百万円の増加となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金及び未払法人税等並びに賞与引当金が減少したものの、短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は27,710百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,152百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。
また、純資産の部においては、16,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,966百万円減の6,464百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、259百万円の収入（前中間連結会計期間は517百万円の収入）となりました。主な要因は、法人税等の支払額806百万円等があったものの、税金等調整前中間純利益1,066百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,486百万円の支出（前中間連結会計期間は785百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,397百万円及び事業譲受による支出568百万円並びに差入保証金の差入による支出427百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、260百万円の収入（前中間連結会計期間は685百万円の収入）となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出237百万円があったものの、借入金の増加額675百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,642,600 | 30,642,600 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,642,600 | 30,642,600 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | － | 30,642,600 | － | 2,128 | － | 1,926 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 合同会社エスアンドエス | 北海道札幌市中央区北十条西24丁目３ | 2,769,100 | 9.28 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 2,545,300 | 8.53 |
| 沖中恭幸 | 北海道札幌市白石区 | 2,506,000 | 8.40 |
| 秋野治郎 | 北海道小樽市 | 2,221,200 | 7.45 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 1,349,000 | 4.52 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | ２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 1,153,099 | 3.86 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 931,900 | 3.12 |
| メディカルシステムネットワーク従業員持株会 | 北海道札幌市中央区北十条西24丁目３ | 870,000 | 2.91 |
| 田尻稲雄 | 北海道小樽市 | 807,400 | 2.70 |
| ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ (東京都千代田区霞が関３丁目２番５号) | 656,100 | 2.20 |
| 計 | － | 15,809,099 | 53.03 |
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切捨てて表示しております。
２．当社は、自己株式833,103株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 | 833,100 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 29,803,700 | 298,037 | － | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,800 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 30,642,600 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 298,037 | － | ||
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
２. 役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式に含まれておりません。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| ㈱メディカルシステムネットワーク | 札幌市中央区北十条西二十四丁目３番地 | 833,100 | － | 833,100 | 2.71 |
| 計 | － | 833,100 | － | 833,100 | 2.71 |
(注) 役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,461 | 6,464 | |||||||||
| 売掛金 | 5,053 | 6,080 | |||||||||
| 債権売却未収入金 | 1,054 | 1,036 | |||||||||
| 調剤報酬等購入債権 | 475 | 440 | |||||||||
| 商品 | 6,112 | 7,158 | |||||||||
| 原材料 | 16 | 17 | |||||||||
| 仕掛品 | 24 | 49 | |||||||||
| 貯蔵品 | 83 | 70 | |||||||||
| その他 | 1,363 | 1,196 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △19 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,627 | 22,494 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,705 | 12,543 | |||||||||
| 土地 | 9,378 | 9,732 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 89 | 268 | |||||||||
| その他（純額） | 6,299 | 6,302 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,473 | 28,846 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 9,063 | 9,116 | |||||||||
| ソフトウエア | 778 | 838 | |||||||||
| その他 | 66 | 61 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,908 | 10,017 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 702 | 634 | |||||||||
| 差入保証金 | 4,456 | 4,578 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,432 | 3,602 | |||||||||
| その他 | 1,006 | 955 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △21 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,578 | 9,749 | |||||||||
| 固定資産合計 | 47,959 | 48,613 | |||||||||
| 資産合計 | 70,586 | 71,108 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 11,480 | 11,665 | |||||||||
| 短期借入金 | 588 | 3,788 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,596 | 5,408 | |||||||||
| 未払法人税等 | 864 | 585 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,768 | 1,537 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 14 | |||||||||
| その他 | 4,079 | 3,771 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,377 | 26,769 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 18,085 | 15,799 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 557 | 534 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 299 | 316 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,666 | 4,876 | |||||||||
| その他 | 6,255 | 6,183 | |||||||||
| 固定負債合計 | 29,863 | 27,710 | |||||||||
| 負債合計 | 54,241 | 54,480 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,128 | 2,128 | |||||||||
| 資本剰余金 | 946 | 946 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,001 | 14,274 | |||||||||
| 自己株式 | △891 | △891 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,184 | 16,458 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34 | 21 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 37 | 40 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 75 | 63 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 85 | 105 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,345 | 16,627 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 70,586 | 71,108 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 59,761 | 63,863 | |||||||||
| 売上原価 | 35,097 | 37,617 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,664 | 26,246 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 23,636 | ※ 24,959 | |||||||||
| 営業利益 | 1,027 | 1,286 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 3 | 8 | |||||||||
| 業務受託料 | 32 | 32 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 68 | 79 | |||||||||
| 補助金収入 | 33 | 34 | |||||||||
| 雑収入 | 42 | 42 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 180 | 196 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 債権売却損 | 43 | 67 | |||||||||
| 支払利息 | 130 | 148 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 43 | |||||||||
| 雑損失 | 13 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 187 | 267 | |||||||||
| 経常利益 | 1,020 | 1,215 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10 | 12 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 40 | 2 | |||||||||
| その他 | 5 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 56 | 14 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 5 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 2 | |||||||||
| 減損損失 | 223 | 142 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 6 | 12 | |||||||||
| その他 | 2 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 239 | 164 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 837 | 1,066 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 517 | 549 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 98 | 44 | |||||||||
| 法人税等合計 | 615 | 593 | |||||||||
| 中間純利益 | 221 | 472 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 14 | 19 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 207 | 452 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 221 | 472 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | △12 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 13 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11 | △11 | |||||||||
| 中間包括利益 | 232 | 460 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 218 | 440 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 14 | 19 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 837 | 1,066 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,081 | 1,165 | |||||||||
| 減損損失 | 223 | 142 | |||||||||
| のれん償却額 | 588 | 541 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 52 | △246 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △72 | 14 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | 0 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 4 | 16 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △0 | △23 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 194 | 210 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △8 | |||||||||
| 支払利息 | 130 | 148 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | - | 43 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △5 | △6 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 2 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △40 | △2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △53 | △858 | |||||||||
| 債権売却未収入金の増減額（△は増加） | 13 | 18 | |||||||||
| 調剤報酬等購入債権の増減額（△は増加） | 31 | 35 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △904 | △988 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △167 | △58 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 110 | △42 | |||||||||
| その他 | △366 | 38 | |||||||||
| 小計 | 1,661 | 1,208 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 7 | |||||||||
| 利息の支払額 | △133 | △150 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,014 | △806 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 517 | 259 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,456 | △1,397 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 9 | 120 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △205 | △175 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 7 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △14 | △139 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | - | △568 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 1,547 | 13 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △170 | △335 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 201 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △442 | △427 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 56 | 297 | |||||||||
| その他 | △110 | △82 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △785 | △2,486 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,751 | 3,200 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,676 | △2,824 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △211 | △237 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △177 | △178 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 685 | 260 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 416 | △1,966 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,242 | 8,431 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,659 | ※ 6,464 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更当中間連結会計期間において、連結子会社である㈱なの花九州と㈱永冨調剤薬局、㈱鶴丸調剤薬局、㈱白十字総合薬局は㈱なの花九州を存続会社とする吸収合併を行いました。連結子会社である㈱なの花東日本が㈲メディコプランニングの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。連結子会社である㈱なの花北海道が㈱クライマーの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。(2) 持分法適用の範囲の重要な変更該当事項はありません。 |
(追加情報)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役は除く）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。① 取引の概要本制度はあらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役が受益者要件を満たした場合に、当社株式を給付する仕組みであります。 当社グループは、取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付しております。取締役に対し給付する株式については、あらかじめ当社グループが信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。② 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。③ 信託が保有する当社株式信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末409百万円、581,000株、当中間連結会計期間末409百万円、581,000株であります。 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 給料手当 | 8,677 | 百万円 | 9,474 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,739 | 百万円 | 1,511 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 330 | 百万円 | 363 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 18 | 百万円 | 23 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 14 | 百万円 | 14 | 百万円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 4 | 百万円 | 16 | 百万円 |
| 租税公課 | 3,481 | 百万円 | 3,661 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,689百万円 | 6,464百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △30百万円 | －百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,659百万円 | 6,464百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 177 | 6.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年６月20日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 178 | 6.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年11月８日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 178 | 6.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年６月24日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月７日取締役会 | 普通株式 | 178 | 6.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年11月７日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 地域薬局ネットワーク事業 | 賃貸・設備関連事業 | 給食事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 57,050 | 1,359 | 1,177 | 174 | 59,761 | － | 59,761 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 23 | 369 | 0 | － | 394 | △394 | － |
| 計 | 57,074 | 1,729 | 1,177 | 174 | 60,155 | △394 | 59,761 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,241 | 99 | △7 | △12 | 2,321 | △1,293 | 1,027 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,293百万円には、セグメント間取引消去115百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,409百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 地域薬局ネットワーク事業 | 賃貸・設備関連事業 | 給食事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 61,387 | 1,146 | 1,160 | 169 | 63,863 | － | 63,863 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 20 | 311 | 0 | － | 331 | △331 | － |
| 計 | 61,407 | 1,457 | 1,161 | 169 | 64,195 | △331 | 63,863 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,557 | 41 | △8 | △10 | 2,579 | △1,292 | 1,286 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,292百万円には、セグメント間取引消去194百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,487百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 地域薬局ネットワーク事業 | 賃貸・設備関連事業 | 給食事業 | その他事業 | 計 | |||
| 北海道 | 18,689 | 435 | － | 174 | 19,298 | － | 19,298 |
| 東北 | 3,001 | － | － | － | 3,001 | － | 3,001 |
| 関東 | 12,328 | － | － | － | 12,328 | － | 12,328 |
| 中部 | 2,799 | － | － | － | 2,799 | － | 2,799 |
| 関西・中四国 | 12,213 | － | － | － | 12,213 | － | 12,213 |
| 九州 | 7,971 | － | 1,177 | － | 9,149 | － | 9,149 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 57,004 | 435 | 1,177 | 174 | 58,791 | － | 58,791 |
| その他の収益（注） | 45 | 924 | － | － | 969 | － | 969 |
| 外部顧客への売上高 | 57,050 | 1,359 | 1,177 | 174 | 59,761 | － | 59,761 |
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 地域薬局ネットワーク事業 | 賃貸・設備関連事業 | 給食事業 | その他事業 | 計 | |||
| 北海道 | 19,621 | 306 | － | 169 | 20,097 | － | 20,097 |
| 東北 | 3,226 | － | － | － | 3,226 | － | 3,226 |
| 関東 | 14,150 | － | － | － | 14,150 | － | 14,150 |
| 中部 | 2,899 | － | － | － | 2,899 | － | 2,899 |
| 関西・中四国 | 13,001 | － | － | － | 13,001 | － | 13,001 |
| 九州 | 8,438 | － | 1,160 | － | 9,598 | － | 9,598 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 61,337 | 306 | 1,160 | 169 | 62,974 | － | 62,974 |
| その他の収益（注） | 49 | 839 | － | － | 889 | － | 889 |
| 外部顧客への売上高 | 61,387 | 1,146 | 1,160 | 169 | 63,863 | － | 63,863 |
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 7円08銭 | 15円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 207 | 452 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 207 | 452 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,228,545 | 29,228,512 |
(注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式は、１株
当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間523,950株、当中間連結会計期間581,000株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・ 178百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ ６円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・ 2025年12月８日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月11日
株式会社メディカルシステムネットワーク
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
札 幌 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 士 直 和 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 田 勝 啓 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカルシステムネットワークの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディカルシステムネットワーク及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。