5464 モリ工業株式会社 半期報告書－第84期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和７年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第84期中(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) |
| 【会社名】 | モリ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | MORY INDUSTRIES INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 宏 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府河内長野市楠町東1615番地(注) 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。 |
| 【電話番号】 | (0721)54-1121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理部長 河 野 博 光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区難波五丁目１番60号 |
| 【電話番号】 | (06)6635-0201(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理部長 河 野 博 光 |
| 【縦覧に供する場所】 | モリ工業株式会社東京支店 (東京都中央区八丁堀二丁目21番６号)モリ工業株式会社名古屋支店 (名古屋市熱田区新尾頭三丁目２番１号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第83期中間連結会計期間 | 第84期中間連結会計期間 | 第83期 | |
| 会計期間 | 自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日 | 自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日 | 自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 22,829 | 21,613 | 46,141 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,957 | 2,299 | 5,722 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 2,079 | 1,590 | 4,128 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,762 | 1,911 | 3,551 |
| 純資産額 | (百万円) | 54,980 | 56,500 | 55,572 |
| 総資産額 | (百万円) | 70,015 | 70,559 | 69,842 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 53.62 | 41.82 | 106.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 78.44 | 79.99 | 79.49 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,532 | 2,730 | 4,058 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △893 | △1,739 | △3,843 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,407 | △1,013 | △2,617 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 18,561 | 15,908 | 15,933 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、令和７年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しています。
４．１株当たり中間（当期）純利益の計算において、控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資意欲に支えられ景気は緩やかに持ち直しております。個人においては名目賃金が増加する一方で、継続的な物価高により節約志向が強まっており、個人消費は横ばい圏で推移し、景気回復の勢いは弱まっております。
海外におきましては、 ウクライナにおける紛争が長期化する中、米国をはじめとする主要国による保護主義的な通商政策の影響や中国の長引く景気低迷といったマイナス要因もあり、輸出の落ち込みや世界経済の減速といった下振れリスクが意識されつつあります。
当社グループが所属しておりますステンレス業界では、建築業界での人手不足による建設工事の停滞などで建材向けのステンレス需要が減っているうえ、中国製を中心とした安価な輸入材が急増し市況価格を押し下げております。そうした中で日本政府は中国や台湾製のニッケル系ステンレス冷延鋼帯と冷延鋼板に対し、反ダンピング（不当廉売）関税を適用する必要があるか調査を開始しており、ステンレス市況については予断を許さない状況になっております。
このような状況下におきまして、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は216億13百万円（前年同中間期比5.3％減）となりました。前年同中間期に比べ販売数量の減少により、売上高は減少しております。また収益面におきましては、人件費や運送費の増加等により、営業利益は20億67百万円（前年同中間期比26.5％減）、経常利益は22億99百万円（前年同中間期比22.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、15億90百万円（前年同中間期比23.5％減）となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
(日 本)
日本事業の売上高は207億24百万円（前年同中間期比4.6％減）、セグメント営業利益は20億47百万円（前年同中間期比26.1％減）となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。
ステンレス管部門は、自動車用は前年同中間期と比べて販売数量は増加しましたが、配管用は販売数量が減少したため、売上高は123億33百万円（前年同中間期比2.2％減）となりました。
ステンレス条鋼部門は、前年同中間期と比べて販売数量が大幅に減少したことにより、売上高は49億20百万円（前年同中間期比11.5％減）となりました。
ステンレス加工品部門は、給湯器用フレキ管の販売が回復し、売上高は５億22百万円（前年同中間期比3.7％増）となりました。
鋼管部門は、前年同中間期と比べ販売数量は若干増加しましたが、製品価格が下落したため、売上高は26億41百万円（前年同中間期比3.6％減）となりました。
機械部門は、前年同中間期に比べ販売台数が減少したため、売上高は３億７百万円（前年同中間期比5.7％減）となりました。
(インドネシア)
インドネシア事業は、二輪完成車の販売市況は好調に推移しましたが、二輪用は客先の一部が内製化を開始したため、販売数量が減少しました。四輪完成車の販売市況は内需の冷え込みによる購買力の低下やローン審査の厳格化等により低迷したため、四輪用の販売数量は大幅に減少し、売上高は８億88百万円 （前年同中間期比19.0％減）となりました。販売数量の大幅な減少と販売価格の下落が影響し、セグメント営業利益は19百万円（前年同中間期比51.3％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当社グループの当中間連結会計期間末の総資産は705億59百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億17百万円増加いたしました。総資産の増減の主なものは、受取手形及び売掛金の減少４億98百万円、有形固定資産その他（純額）の増加６億81百万円、投資有価証券の増加９億89百万円などであります。負債の部は140億58百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億11百万円減少いたしました。負債の部の増減の主なものは、支払手形及び買掛金の減少１億90百万円、電子記録債務の減少３億88百万円などであります。
当中間連結会計期間末の純資産は565億円となり、前連結会計年度末に比べて９億28百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が５億98百万円増加、その他の包括利益累計額が３億21百万円増加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.5ポイント上昇し、80.0％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により27億30百万円の収入となり、投資活動により17億39百万円の支出となり、財務活動により10億13百万円の支出となりました。これらに為替の換算差額による減少３百万円を加えた結果、現金及び現金同等物の残高は、期首に比べて25百万円減少し159億８百万円（前連結会計年度末比0.2％減）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益22億97百万円となり、売上債権の減少９億43百万円、仕入債務の減少５億79百万円、法人税等の支払額６億79百万円などにより、営業活動全体では27億30百万円の収入（前年同中間期比7.8％増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、通常の設備投資による支出11億26百万円、投資有価証券の取得による支出６億円などにより、投資活動全体では17億39百万円の支出（前年同中間期は８億93百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額９億90百万円などにより、財務活動全体では10億13百万円の支出（前年同中間期は14億７百万円の支出）となりました。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
(注) 令和７年２月14日開催の取締役会決議により、令和７年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は120,000,000株増加し、150,000,000株となっています。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(令和７年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和７年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,831,900 | 38,831,900 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 38,831,900 | 38,831,900 | ― | ― |
(注) 令和７年２月14日開催の取締役会決議により、令和７年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。これにより発行済株式総数は、31,065,520株増加し、38,831,900株となっています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年４月１日（注） | 31,065 | 38,831 | ― | 7,360 | ― | 7,705 |
（注）令和７年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。これにより発行済株式総数は、31,065,520株増加し、38,831,900株となっています。
(5) 【大株主の状況】
| 令和７年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 3,171 | 8.30 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番１０号 | 2,317 | 6.07 |
| 森 明信 | 大阪府大阪狭山市 | 2,209 | 5.79 |
| 大同生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号（東京都中央区晴海１丁目８番１２号） | 2,200 | 5.76 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 1,393 | 3.65 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 1,342 | 3.51 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ） | 1,338 | 3.50 |
| 公益財団法人森教育振興会 | 大阪府河内長野市楠町東１６１５番地モリ工業㈱内 | 1,235 | 3.24 |
| 阪和興業株式会社 | 東京都中央区築地１丁目１３番１号 | 1,166 | 3.05 |
| ＰＯＳＣＯ ＪＡＰＡＮ株式会社 | 東京都中央区銀座５丁目１１番１４号 | 1,000 | 2.62 |
| 計 | ― | 17,373 | 45.49 |
(注) １．公益財団法人森教育振興会は、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」及び「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」に基づき認定され、大阪府南部地区の小・中学校に対する教育機器の寄贈と教育研究団体への経済援助を実施することを目的とした公益財団法人であります。
２．令和７年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、上記の所有株式数については、当該株式分割後の所有株式数を記載しています。
３．所有株式数の割合は、自己株式（640,275株）を控除して計算しております。なお、当該自己株式には役員株式報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（215,370株）は含んでおりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和７年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 640,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 380,489 | ― |
| 38,048,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 142,800 | |||
| 発行済株式総数 | 38,831,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 380,489 | ― |
(注) １．令和７年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しています。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式215,370株は含まれておりません。
② 【自己株式等】
| 令和７年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）モリ工業株式会社 | 大阪府河内長野市楠町東1615番地 | 640,200 | ― | 640,200 | 1.6 |
| 計 | ― | 640,200 | ― | 640,200 | 1.6 |
(注) １．令和７年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しています。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式215,370株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和７年４月１日から令和７年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和７年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和７年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,976 | 15,955 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,512 | 8,014 | |||||||||
| 電子記録債権 | 6,304 | 5,857 | |||||||||
| 有価証券 | ― | 100 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 12,021 | ※1 11,905 | |||||||||
| その他 | 253 | 192 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △15 | |||||||||
| 流動資産合計 | 43,053 | 42,010 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 8,039 | 8,064 | |||||||||
| その他（純額） | 8,175 | 8,856 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,214 | 16,921 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 136 | 120 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 136 | 120 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,068 | 8,057 | |||||||||
| その他 | 3,377 | 3,458 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,437 | 11,507 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,788 | 28,548 | |||||||||
| 資産合計 | 69,842 | 70,559 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,651 | 2,461 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,155 | 4,767 | |||||||||
| 短期借入金 | 536 | 688 | |||||||||
| 未払法人税等 | 748 | 769 | |||||||||
| 賞与引当金 | 429 | 433 | |||||||||
| その他 | 1,527 | 1,754 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,049 | 10,875 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,470 | 1,300 | |||||||||
| 役員株式報酬引当金 | 46 | 69 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 170 | 174 | |||||||||
| その他 | 1,533 | 1,638 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,220 | 3,183 | |||||||||
| 負債合計 | 14,269 | 14,058 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和７年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和７年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,360 | 7,360 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,149 | 7,149 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,261 | 39,859 | |||||||||
| 自己株式 | △801 | △791 | |||||||||
| 株主資本合計 | 52,970 | 53,577 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,533 | 1,835 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 905 | 933 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 105 | 96 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,544 | 2,865 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 57 | 57 | |||||||||
| 純資産合計 | 55,572 | 56,500 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 69,842 | 70,559 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,829 | 21,613 | |||||||||
| 売上原価 | 17,140 | 16,511 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,689 | 5,101 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,878 | ※1 3,034 | |||||||||
| 営業利益 | 2,810 | 2,067 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 19 | |||||||||
| 受取配当金 | 67 | 105 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 88 | 102 | |||||||||
| その他 | 32 | 35 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 197 | 261 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 13 | |||||||||
| 為替差損 | 31 | 7 | |||||||||
| その他 | 11 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50 | 29 | |||||||||
| 経常利益 | 2,957 | 2,299 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,955 | 2,297 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 834 | 704 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 39 | 2 | |||||||||
| 法人税等合計 | 873 | 706 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,082 | 1,590 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,079 | 1,590 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,082 | 1,590 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △264 | 302 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △74 | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △19 | △8 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 39 | 32 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △319 | 320 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,762 | 1,911 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,763 | 1,911 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △0 | △0 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,955 | 2,297 | |||||||||
| 減価償却費 | 524 | 546 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △76 | △124 | |||||||||
| 支払利息 | 6 | 13 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 55 | 7 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △88 | △102 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 807 | 943 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △289 | 116 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 74 | △579 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 13 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △0 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △41 | △34 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △184 | ― | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △35 | ― | |||||||||
| 役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 14 | 23 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 1 | 2 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 48 | 1 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △523 | 87 | |||||||||
| 小計 | 3,262 | 3,205 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 161 | 218 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7 | △13 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △884 | △679 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,532 | 2,730 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △269 | △1,126 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △121 | △4 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △2 | △0 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △499 | △600 | |||||||||
| その他 | △0 | △7 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △893 | △1,739 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △18 | △18 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △224 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,161 | △990 | |||||||||
| その他 | △3 | △4 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,407 | △1,013 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △31 | △3 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 199 | △25 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,362 | 15,933 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 18,561 | ※1 15,908 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報）
(株式報酬制度)
当社は、当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。）を対象として、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、令和６年６月26日開催の第82期定時株主総会決議に基づき、取締役等に対する役員株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、当社株式が信託を通じて取得し、役位や業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、取締役等に交付及び給付を行うものです。なお、当社株式等の給付を受ける期間は、原則として取締役等の退任時とします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末221百万円、225,000株、当中間連結会計期間末211百万円、215,370株であります。
なお、当社は、令和７年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、上記の株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(令和７年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和７年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 6,374 | 百万円 | 6,803 | 百万円 |
| 仕掛品 | 2,820 | 2,296 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,827 | 2,804 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日) | |||
| 荷造・運送費 | 1,206 | 百万円 | 1,238 | 百万円 |
| 給料諸手当 | 398 | 399 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 106 | 108 | ||
| 退職給付費用 | 9 | 15 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2 | ― | ||
| 執行役員退職慰労引当金繰入額 | 3 | ― | ||
| 支払手数料 | 335 | 354 | ||
| 役員株式報酬引当金繰入額 | 14 | 32 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 18,561百万円 | 15,955百万円 |
| 役員報酬ＢＩＰ信託預金 | ― | △47 |
| 現金及び現金同等物 | 18,561 | 15,908 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,164 | 150.00 | 令和６年３月31日 | 令和６年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 令和７年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っていますが、上記の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の１株当たり配当額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年10月31日取締役会 | 普通株式 | 621 | 80.00 | 令和６年９月30日 | 令和６年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) １．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．令和７年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っていますが、上記の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の１株当たり配当額を記載しております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 992 | 130.00 | 令和７年３月31日 | 令和７年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) １．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．令和７年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っていますが、上記の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の１株当たり配当額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年10月31日取締役会 | 普通株式 | 611 | 16.00 | 令和７年９月30日 | 令和７年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) １．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．令和７年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、上記の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割後の１株当たり配当額を記載しております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報及び収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 日本 | インドネシア | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| ステンレス管 | 12,606 | 1,096 | 13,702 | ― | 13,702 |
| ステンレス条鋼 | 5,557 | ― | 5,557 | ― | 5,557 |
| ステンレス加工品 | 503 | ― | 503 | ― | 503 |
| 鋼管 | 2,740 | ― | 2,740 | ― | 2,740 |
| 機械 | 325 | ― | 325 | ― | 325 |
| 外部顧客への売上高 | 21,733 | 1,096 | 22,829 | ― | 22,829 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 21,733 | 1,096 | 22,829 | ― | 22,829 |
| セグメント利益 | 2,771 | 39 | 2,810 | 0 | 2,810 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報及び収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 日本 | インドネシア | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| ステンレス管 | 12,333 | 888 | 13,221 | ― | 13,221 |
| ステンレス条鋼 | 4,920 | ― | 4,920 | ― | 4,920 |
| ステンレス加工品 | 522 | ― | 522 | ― | 522 |
| 鋼管 | 2,641 | ― | 2,641 | ― | 2,641 |
| 機械 | 307 | ― | 307 | ― | 307 |
| 外部顧客への売上高 | 20,724 | 888 | 21,613 | ― | 21,613 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 20,724 | 888 | 21,613 | ― | 21,613 |
| セグメント利益 | 2,047 | 19 | 2,067 | 0 | 2,067 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日) | |
| １株当たり中間純利益 | 53円62銭 | 41円82銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 2,079 | 1,590 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 2,079 | 1,590 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 38,783,525 | 38,032,715 |
(注) １．当社は、令和７年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定しています。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において32,143株、当中間連結会計期間において220,440株であります。
２ 【その他】
第84期(令和７年４月１日から令和８年３月31日まで)中間配当については、令和７年10月31日開催の取締役会において、令和７年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 611百万円
② １株当たりの金額 16円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和７年12月１日
(注) 令和７年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、上記の１株当たり金額につきましては、当該株式分割後の１株当たり金額を記載しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
令和７年11月10日
モリ工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 上 和 久 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 田 英 里 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリ工業株式会社の令和７年４月１日から令和８年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モリ工業株式会社及び連結子会社の令和７年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。