9902 株式会社日伝 半期報告書－第75期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第75期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社日伝
【英訳名】	NICHIDEN Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 福家 利一
【本店の所在の場所】	大阪市中央区上本町西一丁目２番16号
【電話番号】	(06)7637－7000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 管理本部長 寒川 睦志
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区上本町西一丁目２番16号
【電話番号】	(06)7637－7000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 管理本部長 寒川 睦志
【縦覧に供する場所】	株式会社日伝 東京支店 （東京都台東区台東四丁目19番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 中間連結会計期間	第75期 中間連結会計期間	第74期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（百万円）	64,944	67,280	134,771
経常利益	（百万円）	3,018	3,250	7,200
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	2,020	2,190	4,892
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	992	3,434	3,876
純資産額	（百万円）	84,232	88,375	86,231
総資産額	（百万円）	119,644	123,707	121,332
１株当たり中間 （当期）純利益	（円）	67.36	74.18	164.32
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.4	71.4	71.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,699	3,962	4,471
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,975	△824	3,272
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,228	△1,543	△6,320
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	12,021	16,585	15,037

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の関税政策による生産や輸出への下押し圧力はあるものの、インバウンド需要の拡大や記録的猛暑による特需が幅広い業界に波及し、緩やかな回復基調が見られました。

　当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、米国との関税交渉の進展により、過度な警戒感が和らぎ、生産用機械等に持ち直しの動きが見られました。また、構造的な人手不足に対応するための合理化・省力化に向けた投資は底堅く推移しております。

　このような状況の下、第４次中期経営計画『New Dedication2026』～新たな貢献へ～の２年目の取り組みを着実に実行することにより、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでおります。

　具体的には、昨年度末に開設いたしました各種ＡＧＶ（無人搬送車）／ＡＭＲ（自立走行搬送ロボット）の運行や関連設備との連携を実際に体験できる施設「＆Ｎ ＬＡＢＯ ＯＳＡＫＡ ＥＡＳＴ２ ＳＩＴＥ」を活用し、将来的な人手不足への対応策として、生産工程のデジタル化とモビリティロボティクス技術を取り入れたソリューションビジネスを推進しております。

　組織面では、９月にグループの経営資源の集中と効率化を目的に、株式会社プロキュバイネットを吸収合併いたしました。なお、本合併による業績への影響は軽微であります。

　設備面では、７月に手狭となっておりました滋賀営業所を新築移転いたしました。

　この結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高672億８千万円（前年同期比3.6％増）、営業利益28億４百万円（前年同期比3.7％減）、経常利益32億５千万円（前年同期比7.7％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、21億９千万円（前年同期比8.4％増）となりました。

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23億７千４百万円増加し、1,237億７百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ１千９百万円減少し、802億９千１百万円となりました。これは、現金及び預金が17億４千３百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が４億９千３百万円、有価証券が４億９千９百万円、商品及び製品が４億９千６百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ23億９千４百万円増加し、434億１千６百万円となりました。これは、投資有価証券が10億２千７百万円増加したこと等によるものであります。

　当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ２億２千９百万円増加し、353億３千１百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億７千６百万円減少し、267億７千６百万円となりました。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億６百万円増加し、85億５千５百万円となりました。

　純資産は、利益剰余金が８億６千万円、その他有価証券評価差額金が13億６千４百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ21億４千４百万円増加し、883億７千５百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億４千８百万円増加し、165億８千５百万円となりました。

当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は、39億６千２百万円（前年同期において得られた資金16億９千９百万円）となりました。これは主に、法人税等の支払額が11億７千１百万円あったものの、税金等調整前中間純利益が32億６千２百万円、減価償却費が６億１千５百万円、仕入債務の増加額が５億８千万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は、８億２千４百万円（前年同期において得られた資金19億７千５百万円）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が10億円、投資有価証券の売却及び償還による収入が５億２千７百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が20億９千５百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は、15億４千３百万円（前年同期において使用した資金52億２千８百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額が13億３千１百万円あったこと等によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）主要な設備

　当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	126,000,000
計	126,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	30,000,800	30,000,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	30,000,800	30,000,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年９月30日	－	30,000,800	－	5,368	－	6,283

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日伝共栄会	大阪市中央区上本町西一丁目２番16号	3,711	12.56
日伝仕入先持株会	大阪市中央区上本町西一丁目２番16号	2,431	8.23
株式会社利双企画	大阪市中央区上本町西一丁目２番16号	1,700	5.75
株式会社百十四銀行	香川県高松市亀井町５番地の１	982	3.32
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号	980	3.32
日伝従業員持株会	大阪市中央区上本町西一丁目２番16号	890	3.01
西木　利彦	奈良県奈良市	819	2.77
株式会社ニシキ興産	大阪市中央区上本町西一丁目２番16号	747	2.53
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	700	2.36
三ツ星ベルト株式会社	神戸市長田区浜添通四丁目１番21号	667	2.25
計	－	13,630	46.14

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	462,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,531,100	295,311	－
単元未満株式	普通株式	7,300	－	－
発行済株式総数		30,000,800	－	－
総株主の議決権		－	295,311	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 株式会社日伝	大阪市中央区上本町西 一丁目２番16号	462,400	－	462,400	1.54
計	－	462,400	－	462,400	1.54

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,557	17,300
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 21,932	21,439
電子記録債権	※ 19,908	20,028
有価証券	6,248	5,748
商品及び製品	15,751	15,254
その他	917	523
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	80,310	80,291
固定資産
有形固定資産	20,771	22,343
無形固定資産
のれん	2,073	1,979
顧客関連資産	369	348
その他	580	534
無形固定資産合計	3,023	2,862
投資その他の資産
投資有価証券	15,945	16,972
その他	1,288	1,244
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	17,227	18,210
固定資産合計	41,022	43,416
資産合計	121,332	123,707
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,834	13,219
電子記録債務	10,222	10,051
未払法人税等	1,285	1,149
賞与引当金	620	631
その他	1,989	1,724
流動負債合計	26,952	26,776
固定負債
退職給付に係る負債	92	94
その他	8,056	8,461
固定負債合計	8,148	8,555
負債合計	35,101	35,331
純資産の部
株主資本
資本金	5,368	5,368
資本剰余金	6,283	6,283
利益剰余金	69,583	70,443
自己株式	△1,398	△1,358
株主資本合計	79,836	80,736
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,018	7,383
為替換算調整勘定	376	255
その他の包括利益累計額合計	6,394	7,638
純資産合計	86,231	88,375
負債純資産合計	121,332	123,707

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	64,944	67,280
売上原価	55,244	57,135
売上総利益	9,699	10,144
販売費及び一般管理費	※ 6,788	※ 7,339
営業利益	2,911	2,804
営業外収益
受取配当金	160	197
仕入割引	143	145
その他	84	189
営業外収益合計	388	532
営業外費用
支払利息	75	71
固定資産処分損	0	3
為替差損	134	－
自己株式取得費用	63	－
その他	8	11
営業外費用合計	281	86
経常利益	3,018	3,250
特別利益
投資有価証券売却益	5	11
特別利益合計	5	11
税金等調整前中間純利益	3,023	3,262
法人税、住民税及び事業税	998	1,082
法人税等調整額	4	△11
法人税等合計	1,003	1,071
中間純利益	2,020	2,190
親会社株主に帰属する中間純利益	2,020	2,190

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	2,020	2,190
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,204	1,364
為替換算調整勘定	176	△120
その他の包括利益合計	△1,027	1,244
中間包括利益	992	3,434
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	992	3,434

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,023	3,262
減価償却費	625	615
のれん償却額	94	94
売上債権の増減額（△は増加）	1,440	314
棚卸資産の増減額（△は増加）	485	464
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,665	580
その他	△395	△374
小計	2,607	4,957
利息及び配当金の受取額	211	247
利息の支払額	△75	△71
法人税等の支払額	△1,044	△1,171
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,699	3,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△19	△251
定期預金の払戻による収入	1,006	51
有価証券の償還による収入	1,000	1,000
有形固定資産の取得による支出	△774	△2,095
投資有価証券の取得による支出	△53	△74
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,017	527
その他	△201	17
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,975	△824
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,973	△1,331
リース債務の返済による支出	△180	△196
自己株式の取得による支出	△3,063	－
その他	△10	△15
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,228	△1,543
現金及び現金同等物に係る換算差額	16	△70
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,536	1,523
現金及び現金同等物の期首残高	13,557	15,037
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	24
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 12,021	※ 16,585

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日においては連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形	3百万円	－百万円
電子記録債権	13百万円	－百万円

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
従業員給与	2,358百万円	2,659百万円
賞与引当金繰入額	623百万円	630百万円
退職給付費用	184百万円	152百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	12,518百万円	17,300百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△497百万円	△714百万円
現金及び現金同等物	12,021百万円	16,585百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,976	65.00	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月５日 取締役会	普通株式	885	30.00	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月８日開催の取締役会決議等に基づき、当中間連結会計期間において自己株式885,245株の取得を行いました。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,981百万円増加したことにより、当中間連結会計期間末において自己株式が3,997百万円となっております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,328	45.00	2025年３月31日	2025年６月23日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月５日 取締役会	普通株式	1,033	35.00	2025年９月30日	2025年12月８日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売並びにその他の事業であります。ただし、その他の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

商品区分	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
動力伝導機器	27,109	28,002
産業機器	15,609	16,533
制御機器	22,107	22,555
その他	118	188
顧客との契約から生じる収益	64,944	67,280
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	64,944	67,280

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	67円36銭	74円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,020	2,190
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	2,020	2,190
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,987	29,530

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,033百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月８日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２５年１１月１０日
株式会社 日伝
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大谷 智英

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙田 康弘

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日伝の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日伝及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。