7701 株式会社 島津製作所 半期報告書－第163期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第163期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 島津製作所 |
| 【英訳名】 | Shimadzu Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長 山本 靖則 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市中京区西ノ京桑原町1番地 |
| 【電話番号】 | 京都(075)823局1127番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理財部長 小笠原 弘士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市中京区西ノ京桑原町1番地 |
| 【電話番号】 | 京都(075)823局1127番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理財部長 小笠原 弘士 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社島津製作所 東京支社 (東京都千代田区神田錦町1丁目3番地) 株式会社島津製作所 関西支社 (大阪市北区梅田1丁目13番1号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス内) 株式会社島津製作所 名古屋支店 (名古屋市中村区那古野1丁目47番1号 名古屋国際センタービル内) 株式会社島津製作所 神戸支店 (神戸市中央区江戸町93 栄光ビル内) 株式会社島津製作所 横浜支店 (横浜市西区北幸2丁目8番29号 東武横浜第3ビル内) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第162期 中間連結会計期間 | 第163期 中間連結会計期間 | 第162期 | |
| 会計期間 | 自 2024年4月1日 至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日 至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 251,247 | 256,342 | 539,047 |
| 経常利益 | (百万円) | 28,408 | 31,349 | 72,018 |
| 親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 21,316 | 23,630 | 53,776 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 12,314 | 27,694 | 49,189 |
| 純資産額 | (百万円) | 490,532 | 514,013 | 498,066 |
| 総資産額 | (百万円) | 650,347 | 672,500 | 672,177 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 72.38 | 81.79 | 183.55 |
| 潜在株式調整後1株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 75.4 | 76.4 | 74.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 28,209 | 30,376 | 52,002 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △14,269 | △8,245 | △23,173 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △16,414 | △14,265 | △48,409 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 151,982 | 147,156 | 137,190 |
(注) 1 当社グループは中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ. 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形、売掛金及び契約資産が179億7千4百万円減少しましたが、現金及び預金が88億1千6百万円、棚卸資産が80億1千7百万円、投資有価証券が35億9千7百万円それぞれ増加したことなどにより、3億2千3百万円増加し、6,725億円となりました。また、負債は、支払手形及び買掛金が83億2千万円、契約負債が43億9千3百万円それぞれ減少したことなどにより、156億2千3百万円減少し、1,584億8千7百万円となりました。純資産は、利益剰余金が118億3千6百万円増加したことなどにより、159億4千6百万円増加し、5,140億1千3百万円となりました。
ロ. 経営成績
当中間連結会計期間の世界経済は、米国の関税政策の影響による景気の下振れリスクや中国経済での民需停滞による景気不振に加え、ウクライナや中東情勢の緊迫化等の地政学リスクもあり、先行きの不透明な状況が続きました。
このような状況の下、計測機器事業では、その他のアジア地域(注)の医薬品市場や北米の臨床検査市場など、成長分野への販売を強化しました。また、AI・ロボティクスの活用や操作性向上を実現した新製品を積極的に投入し、ソリューション提案力の強化に取り組みました。医用機器事業では、健康寿命の延伸および医療従事者の業務効率化に向け、画像解析にAIやIoT技術を融合した新製品の市場浸透施策を展開しました。産業機器事業では、キーコンポーネントの提供を通じて生成AI分野など先端半導体製造に貢献するため、製造装置向けターボ分子ポンプの販売強化とアフターサービスの拡充を推進しました。航空機器事業では、より安全で快適な飛行環境を目指し、防衛や民間航空機向け搭載品の需要拡大を捉えた事業展開を行いました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、円高進行による押し下げを受けたものの、売上高は2,563億4千2百万円(前年同期比2.0％増)となりました。営業利益は売上高の増加等により、315億8千万円(同4.5％増)となりました。経常利益は313億4千9百万円(同10.4％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は236億3千万円(同10.9％増)となりました。
（注）その他のアジア地域：インド、東南アジア、韓国、台湾
各セグメントの経営成績はつぎのとおりです。
① 計測機器事業
計測機器事業は、日本、北米、その他のアジア地域では、医薬品研究開発・品質管理などで質量分析システムや液体クロマト分析システムが増加しました。また欧州では、ヘルスケア領域の血中薬物濃度測定、新生児スクリーニング検査装置が増加した他、グリーン領域の水質検査における質量分析システムが増加しました。中国では、民間市場の停滞に伴い売上高が減少しましたが、政府の経済対策を背景とした官公庁や大学向けの需要を捉え、積極的な営業活動を展開しました。
この結果、当事業の売上高は1,681億3千2百万円(前年同期比4.7％増)となりました。営業利益は売上高の増加等により、233億9千8百万円(同9.8％増)となりました。
なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。
| 2025年3月期 中間期 (百万円) | 2026年3月期 中間期 (百万円) | 増減率 (％) | 概況 | ||
| 日本 | 55,896 | 60,455 | 8.2 | 製薬・食品・大学市場向けに液体クロマト分析システムや質量分析システムが増加。また、電機市場向けに試験機が増加 | |
| 海外 | 104,691 | 107,676 | 2.9 | 海外売上高比率が64.0％と1.2pt減少 | |
| 主要地域 | 北米 | 18,454 | 19,902 | 7.8 | 北米R&Dセンターで顧客と共同開発した質量分析システムが、臨床検査市場で増加。また、連結化したマルチベンダーサービス*事業を展開するZef Scientific, Inc.の業績も貢献 |
| 欧州 | 18,952 | 20,388 | 7.6 | 官公庁・大学向けに液体クロマト分析システムや質量分析システムが増加。また、化学市場向けでガスクロマト分析システムが増加 | |
| 中国 | 34,814 | 33,258 | △4.5 | 官公庁・大学は政府の経済対策により需要が増加。民間市場は製薬向け質量分析システムが増加したものの、市場回復遅れの影響を受け減少 | |
| その他の アジア | 22,563 | 24,610 | 9.1 | インド・韓国で液体クロマト分析システムが増加したほか、官公庁・大学や製薬市場向けに、質量分析システムが増加 | |
*お客様が使用中の装置についての、製造元を問わず一社による一括したアフターサービス形態のこと
② 医用機器事業
医用機器事業は、患者の安全性を向上させる新ソフトウェアを搭載したX線TVシステムが好調に推移しましたが、日本、欧州、中国での市況低迷により全体では減収となりました。北米、その他のアジア地域では新製品効果により増加しました。欧州では、東欧での官公庁予算の執行遅延の影響で減少しました。中国では、国家標準規格変更への対応に時間を要し減少しましたが、市況は回復基調にあり、受注は増加しています。
この結果、当事業の売上高は336億2千8百万円(前年同期比1.2％減)となりました。営業利益は採算性の悪化により、12億6千6百万円(同20.6％減)となりました。
なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。
| 2025年3月期 中間期 (百万円) | 2026年3月期 中間期 (百万円) | 増減率 (％) | 概況 | ||
| 日本 | 15,529 | 15,208 | △2.1 | 前年の放射線動体追跡システム大口案件の反動により減少 | |
| 海外 | 18,496 | 18,420 | △0.4 | 海外売上高比率は54.8％と0.4pt増加 | |
| 主要地域 | 北米 | 5,387 | 5,747 | 6.7 | X線TVシステムや血管撮影システムが新製品効果により増加 |
| 欧州 | 1,773 | 1,537 | △13.3 | 東欧での官公庁予算執行の遅延の影響により減少 | |
| 中国 | 2,064 | 1,806 | △12.5 | 国家標準規格変更への対応が必要となり、血管撮影システムなどが減少 | |
| その他の アジア | 4,250 | 4,595 | 8.1 | 低被ばくかつ高画質な画像が評価されX線TVシステムや血管撮影システムが増加 | |
③ 産業機器事業
産業機器事業では、ターボ分子ポンプは、半導体製造装置メーカーの中国向け事業の減少により苦戦しましたが、AI分野など先端半導体やコーティング製造装置向け需要は堅調に推移しました。また中国・その他のアジア地域で、アフターサービス事業が拡大しました。油圧機器は、産業車両向けが北米で減少したものの、日本でバッテリー車への置き換え需要を捉え増加しました。工業炉は、日本、中国で車載用セラミック製造向け需要が減少しました。
この結果、当事業の売上高は329億1千8百万円(前年同期比8.7％減)となりました。営業利益は売上高の減少等により、46億1千9百万円(同12.8％減)となりました。
なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。
| 2025年3月期 中間期 (百万円) | 2026年3月期 中間期 (百万円) | 増減率 (％) | 概況 | ||
| 日本 | 15,209 | 12,542 | △17.5 | 半導体製造装置向けターボ分子ポンプや、車載用セラミック製造向け工業炉が減少。油圧機器は産業車両のバッテリー車への置き換え需要で拡大 | |
| 海外 | 20,827 | 20,376 | △2.2 | 海外売上高比率は61.9％と4.1pt増加 | |
| 主要地域 | 北米 | 4,481 | 3,889 | △13.2 | 半導体製造装置向けターボ分子ポンプの減少に加え、油圧機器が産業車両の市況回復遅れにより減少 |
| 欧州 | 2,448 | 2,076 | △15.2 | 半導体製造装置向けターボ分子ポンプが減少 | |
| 中国 | 9,662 | 10,155 | 5.1 | 車載用セラミック製造向け工業炉は減少したものの、半導体製造装置およびコーティング製造装置向けターボ分子ポンプが増加 | |
| その他の アジア | 4,151 | 4,169 | 0.4 | 台湾・韓国でターボ分子ポンプのアフターサービスが増加 | |
④ 航空機器事業
航空機器事業は、日本では、政府の防衛力強化方針により防衛分野向け需要が増加しましたが、サプライチェーンの一部に課題が生じ、一時的に売上が減少しました。海外では、民間航空機分野での航空旅客需要の増加に伴い、民間航空機向け搭載品や航空会社向け補用部品が増加しました。
この結果、当事業の売上高は182億1千1百万円(前年同期比1.0％増)となりました。営業利益は売上高の増加や採算性の改善により、35億6千3百万円(同49.0％増)となりました。
なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。
| 2025年3月期 中間期 (百万円) | 2026年3月期 中間期 (百万円) | 増減率 (％) | 概況 | |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 14,233 | 14,169 | △0.5 | サプライチェーンの一部に課題が生じ、航空機用搭載品が減少 |
| 海外 | 3,794 | 4,042 | 6.5 | 海外売上高比率は22.2％と1.2pt増加 |
| 主要地域 北米 | 3,474 | 3,591 | 3.4 | 民間航空機向け搭載品や航空会社向け補用部品の需要拡大により増加 |
⑤ その他の事業
当事業の売上高は34億5千1百万円(前年同期比34.4％増)となりました。営業利益は4億5千5百万円(同197.2％増)となりました。
(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ99億6千5百万円増加し、1,471億5千6百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、303億7千6百万円の収入となり、前年同期に比べ21億6千6百万円増加しました。その主なものは、仕入債務の増減による増加20億6千8百万円です。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ60億2千4百万円支出が減少し、82億4千5百万円の支出となりました。その主なものは、固定資産の取得による支出80億6千1百万円です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ21億4千9百万円支出が減少し、142億6千5百万円の支出となりました。その主なものは、配当金の支払額115億5千2百万円です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、111億9千5百万円です。
3 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年9月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2025年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 296,070,227 | 296,070,227 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 296,070,227 | 296,070,227 | - | - |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年4月1日～ 2025年9月30日 | - | 296,070 | - | 26,648 | - | 35,188 |
(5) 【大株主の状況】
| (2025年9月30日現在) | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 41,257 | 14.28 |
| 明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 (東京都中央区晴海1丁目8番12号) | 20,742 | 7.18 |
| 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 13,083 | 4.53 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) | 9,105 | 3.15 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 | 7,672 | 2.65 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内1丁目4番5号) | 7,609 | 2.63 |
| 太陽生命保険株式会社 | 東京都中央区日本橋2丁目7-1 | 7,041 | 2.44 |
| 全国共済農業協同組合連合会 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区平河町2丁目7番9号 ＪＡ共済ビル (東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR) | 6,269 | 2.17 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) | 5,756 | 1.99 |
| GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) | 5,457 | 1.89 |
| 計 | - | 123,995 | 42.90 |
(注) 1 所有株式数の千株未満は切捨てて表示しています。
2 当社は、自己株式を7,060,046株保有しておりますが、上記大株主からは除外しています。
3 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はつぎのとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 41,257千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 13,083千株
4 2025年9月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2025年8月29日現在でつぎのとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。当該報告書の内容はつぎのとおりです。なお、保有株券等の千株未満は切捨てて表示しています。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 (％) |
|---|---|---|---|
| マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー (Massachusetts Financial Services Company) | アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー111 (111 Huntington Avenue, Boston, Massachusetts, 02199 U.S.A.) | 11,967 | 4.04 |
| 計 | - | 11,967 | 4.04 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| (2025年9月30日現在) | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 7,060,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 288,784,500 | 2,887,845 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 225,727 | - | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 296,070,227 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 2,887,845 | - | |
(注) 1 単元未満株式には当社所有の自己株式46株が含まれています。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれています。
3 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式が68,800株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数688個が含まれています。
② 【自己株式等】
| （2025年9月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株) | 他人名義 所有株式数 （株) | 所有株式数 の合計 （株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 株式会社島津製作所 | 京都市中京区 西ノ京桑原町1番地 | 7,060,000 | - | 7,060,000 | 2.38 |
| 計 | - | 7,060,000 | - | 7,060,000 | 2.38 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式は、上記自己株式に含まれていません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 143,414 | 152,230 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 149,127 | 131,152 |
| 商品及び製品 | 81,680 | 86,183 |
| 仕掛品 | 27,568 | 30,589 |
| 原材料及び貯蔵品 | 34,107 | 34,600 |
| その他 | 20,320 | 18,086 |
| 貸倒引当金 | △1,760 | △1,923 |
| 流動資産合計 | 454,457 | 450,919 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 55,499 | 55,583 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,254 | 11,325 |
| 土地 | 22,050 | 22,020 |
| リース資産（純額） | 1,744 | 1,766 |
| 建設仮勘定 | 3,181 | 2,461 |
| その他（純額） | 26,829 | 27,392 |
| 有形固定資産合計 | 119,559 | 120,550 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 7,779 | 7,509 |
| その他 | 15,964 | 16,264 |
| 無形固定資産合計 | 23,744 | 23,773 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 15,182 | 18,779 |
| 長期貸付金 | 233 | 215 |
| 退職給付に係る資産 | 41,177 | 41,630 |
| 繰延税金資産 | 12,247 | 11,287 |
| その他 | 5,623 | 5,411 |
| 貸倒引当金 | △49 | △66 |
| 投資その他の資産合計 | 74,416 | 77,257 |
| 固定資産合計 | 217,719 | 221,581 |
| 資産合計 | 672,177 | 672,500 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年9月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 47,634 | 39,314 |
| 短期借入金 | 1,368 | 884 |
| リース債務 | 3,535 | 3,830 |
| 未払金 | 16,277 | 15,114 |
| 未払法人税等 | 8,875 | 7,325 |
| 契約負債 | 46,206 | 41,812 |
| 賞与引当金 | 14,044 | 13,298 |
| 役員賞与引当金 | 378 | 223 |
| 株式給付引当金 | 35 | 82 |
| リコール関連引当金 | 1,243 | 972 |
| その他 | 11,689 | 12,620 |
| 流動負債合計 | 151,288 | 135,478 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4 | - |
| リース債務 | 6,840 | 6,677 |
| 役員退職慰労引当金 | 131 | 130 |
| 退職給付に係る負債 | 13,509 | 14,125 |
| 株式給付引当金 | 70 | - |
| その他 | 2,263 | 2,075 |
| 固定負債合計 | 22,821 | 23,008 |
| 負債合計 | 174,110 | 158,487 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 26,648 | 26,648 |
| 資本剰余金 | 34,910 | 34,910 |
| 利益剰余金 | 411,717 | 423,553 |
| 自己株式 | △26,113 | △26,066 |
| 株主資本合計 | 447,163 | 459,047 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,158 | 6,623 |
| 為替換算調整勘定 | 28,055 | 31,374 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 17,681 | 16,960 |
| その他の包括利益累計額合計 | 50,895 | 54,958 |
| 非支配株主持分 | 7 | 7 |
| 純資産合計 | 498,066 | 514,013 |
| 負債純資産合計 | 672,177 | 672,500 |
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | |
| 売上高 | 251,247 | 256,342 |
| 売上原価 | 142,316 | 140,519 |
| 売上総利益 | 108,931 | 115,822 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 78,709 | ※１ 84,242 |
| 営業利益 | 30,221 | 31,580 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 726 | 690 |
| 受取配当金 | 214 | 183 |
| 受取保険金 | 69 | 91 |
| 助成金収入 | 25 | 55 |
| その他 | 328 | 377 |
| 営業外収益合計 | 1,364 | 1,399 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 154 | 146 |
| 為替差損 | 2,405 | 361 |
| 寄付金 | 103 | 353 |
| その他 | 515 | 768 |
| 営業外費用合計 | 3,177 | 1,630 |
| 経常利益 | 28,408 | 31,349 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 127 | 134 |
| 持分変動利益 | 47 | - |
| 特別利益合計 | 174 | 134 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 156 | 82 |
| 投資有価証券評価損 | 2 | - |
| 特別損失合計 | 158 | 82 |
| 税金等調整前中間純利益 | 28,423 | 31,401 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,259 | 7,025 |
| 法人税等調整額 | △152 | 745 |
| 法人税等合計 | 7,107 | 7,770 |
| 中間純利益 | 21,316 | 23,630 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △0 | △0 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 21,316 | 23,630 |
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | |
| 中間純利益 | 21,316 | 23,630 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,620 | 1,464 |
| 為替換算調整勘定 | △6,773 | 3,319 |
| 退職給付に係る調整額 | △609 | △720 |
| その他の包括利益合計 | △9,002 | 4,063 |
| 中間包括利益 | 12,314 | 27,694 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 12,314 | 27,694 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △0 | △0 |
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 28,423 | 31,401 |
| 減価償却費 | 9,668 | 9,909 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △204 | 156 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △923 | △777 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △189 | △161 |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △625 | △867 |
| 受取利息及び受取配当金 | △940 | △874 |
| 支払利息 | 154 | 146 |
| 為替差損益（△は益） | 814 | △11 |
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | 2 | - |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 29 | △52 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 17,078 | 18,848 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,343 | △8,219 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,787 | △8,719 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △2,282 | △4,512 |
| その他 | △1,785 | 2,100 |
| 小計 | 36,088 | 38,367 |
| 利息及び配当金の受取額 | 942 | 947 |
| 利息の支払額 | △154 | △160 |
| 法人税等の支払額 | △8,667 | △8,778 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,209 | 30,376 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △7,511 | △8,061 |
| 固定資産の売却による収入 | 592 | 238 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,252 | △1,632 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 18 | - |
| 貸付けによる支出 | △47 | △18 |
| 貸付金の回収による収入 | 38 | 33 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △6,546 | - |
| その他 | 439 | 1,195 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,269 | △8,245 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の返済による支出 | △48 | △451 |
| 長期借入金の返済による支出 | △32 | △37 |
| 配当金の支払額 | △10,586 | △11,552 |
| リース債務の返済による支出 | △2,445 | △2,271 |
| 自己株式の増減額（△は増加） | △3,304 | 47 |
| その他 | 2 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △16,414 | △14,265 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,223 | 2,066 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,696 | 9,933 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 159,234 | 137,190 |
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 444 | 32 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 151,982 | ※ 147,156 |
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 28,037百万円 | 28,569百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,149 | 6,430 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 244 | 223 |
| 退職給付費用 | 596 | 473 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 15 | 13 |
| 貸倒引当金繰入額 | △93 | 185 |
2 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係はつぎのとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 157,132百万円 | 152,230百万円 |
| 預入期間が3ヵ月を超える定期預金 | △5,149 | △5,074 |
| 現金及び現金同等物 | 151,982 | 147,156 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月26日 定時株主総会(注) | 普通株式 | 10,613 | 36.00 | 2024年3月31日 | 2024年6月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月7日 取締役会(注) | 普通株式 | 7,647 | 26.00 | 2024年9月30日 | 2024年12月3日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれています。
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式681,800株の取得を行いました。この取得などにより、当中間連結会計期間において自己株式が3,304百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が4,413百万円となっています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年6月26日 定時株主総会(注) | 普通株式 | 11,560 | 40.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月7日 取締役会(注) | 普通株式 | 7,803 | 27.00 | 2025年9月30日 | 2025年12月2日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれています。
3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |||||
| 計測機器 | 医用機器 | 産業機器 | 航空機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 160,587 | 34,026 | 36,037 | 18,028 | 248,679 | 2,568 | 251,247 | - | 251,247 |
| セグメント間の内部売上高 | 19 | 7 | 34 | 18 | 80 | 1,179 | 1,259 | △1,259 | - |
| 計 | 160,606 | 34,034 | 36,072 | 18,047 | 248,760 | 3,747 | 252,507 | △1,259 | 251,247 |
| セグメント利益 | 21,303 | 1,594 | 5,297 | 2,391 | 30,588 | 153 | 30,741 | △519 | 30,221 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床等の事業を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額△519百万円は、主に各報告セグメントに配賦しない試験研究費△519百万円です。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |||||
| 計測機器 | 医用機器 | 産業機器 | 航空機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 168,132 | 33,628 | 32,918 | 18,211 | 252,891 | 3,451 | 256,342 | - | 256,342 |
| セグメント間の内部売上高 | 20 | 12 | 30 | 8 | 72 | 1,154 | 1,226 | △1,226 | - |
| 計 | 168,153 | 33,641 | 32,949 | 18,220 | 252,963 | 4,605 | 257,569 | △1,226 | 256,342 |
| セグメント利益 | 23,398 | 1,266 | 4,619 | 3,563 | 32,848 | 455 | 33,303 | △1,723 | 31,580 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床等の事業を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額△1,723百万円は、主に各報告セグメントに配賦しない試験研究費および基幹システム関連費用△1,723百万円です。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | |||||
| 計測機器 | 医用機器 | 産業機器 | 航空機器 | 計 | |||
| 日本 | 55,896 | 15,529 | 15,209 | 14,233 | 100,869 | 2,564 | 103,433 |
| 米国 | 18,248 | 5,328 | 4,481 | 3,458 | 31,516 | - | 31,516 |
| 欧州 | 18,952 | 1,773 | 2,448 | 146 | 23,321 | - | 23,321 |
| 中国 | 34,814 | 2,064 | 9,662 | 61 | 46,603 | - | 46,603 |
| その他のアジア | 22,563 | 4,250 | 4,151 | 106 | 31,072 | 3 | 31,075 |
| その他 | 10,111 | 5,080 | 82 | 21 | 15,296 | - | 15,296 |
| 外部顧客への売上高(注)2 | 160,587 | 34,026 | 36,037 | 18,028 | 248,679 | 2,568 | 251,247 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床等の事業を含んでいます。
2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益およびその他の収益が含まれています。その他の収益に重要性はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | |||||
| 計測機器 | 医用機器 | 産業機器 | 航空機器 | 計 | |||
| 日本 | 60,455 | 15,208 | 12,542 | 14,169 | 102,375 | 3,448 | 105,823 |
| 米国 | 19,509 | 5,487 | 3,889 | 3,551 | 32,438 | - | 32,438 |
| 欧州 | 20,388 | 1,537 | 2,076 | 284 | 24,287 | - | 24,287 |
| 中国 | 33,258 | 1,806 | 10,155 | 99 | 45,320 | - | 45,320 |
| その他のアジア | 24,610 | 4,595 | 4,169 | 54 | 33,430 | 2 | 33,433 |
| その他 | 9,909 | 4,992 | 85 | 52 | 15,039 | - | 15,039 |
| 外部顧客への売上高(注)2 | 168,132 | 33,628 | 32,918 | 18,211 | 252,891 | 3,451 | 256,342 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床等の事業を含んでいます。
2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益およびその他の収益が含まれています。その他の収益に重要性はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、つぎのとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | ||
| 1株当たり中間純利益 | 72円38銭 | 81円79銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 21,316 | 23,630 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 | (百万円) | 21,316 | 23,630 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 294,526 | 288,928 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(前中間連結会計期間92,599株、当中間連結会計期間68,896株)を含めています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
中間配当
2025年11月7日開催の取締役会において、つぎのとおり中間配当を行う旨決議しました。
①中間配当金の総額 7,803,274,887円
②1株当たりの金額 27円00銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日 2025年12月2日
(注) 2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月6日
株式会社 島津製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 京都事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佃 弘一郎 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山岸 康徳 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 牧 直文 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島津製作所の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社島津製作所及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) 1 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。 2 ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。