4680 株式会社ラウンドワン 半期報告書－第46期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第46期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ラウンドワン
【英訳名】	ROUND ONE Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 杉野 公彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】	（０６）６６４７－６６００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 岡本 純
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】	（０６）６６４７－６６００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 岡本 純
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第45期 中間連結会計期間	第46期 中間連結会計期間	第45期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上収益	（百万円）	86,031	91,985	177,057
税引前中間利益又は税引前利益	（百万円）	12,279	13,347	23,007
親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益	（百万円）	8,694	8,852	15,405
親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益	（百万円）	6,779	8,802	14,936
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	70,588	73,777	66,883
資産合計	（百万円）	254,881	271,735	259,914
基本的１株当たり中間（当期）利益	（円）	32.21	33.75	57.38
希薄化後１株当たり中間（当期）利益	（円）	32.13	33.63	57.22
親会社所有者帰属持分比率	（％）	27.7	27.2	25.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	29,849	26,754	63,955
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△10,800	△11,174	△23,992
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,353	△6,363	△25,088
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	53,729	60,257	51,154

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業

等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響は一部残るものの、雇用や所得環境の改善に加え、企業収益の回復や投資意欲の高まりが見られるなど、経済は緩やかな回復基調で推移いたしました。

　他方、世界経済においては、米国の関税政策や金融資本市場の変動等の影響で、先行きが不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、日本においては、引き続きクレーンゲームの需要が高い傾向であることから、多種多様な景品を取り揃え、売上の向上に努めました。また、様々なコンテンツとの期間限定のコラボキャンペーンやお子様・小中学生向けキャンペーンを実施したほか、「ROUND1 LIVE」を使ったリモートイベントを開催することで、幅広い年齢層に向けた取組みを行いました。

　米国においては、ミニクレーンゲーム機の増台を行ったほか、人気の景品を多数取り揃えることで、売上の向上に努めました。

　また、営業基盤拡大のため、2025年４月に中国初のアミューズメント専門店となる深圳福田IN城市広場店（広東省深圳市）を出店いたしました。なお、日本において2025年４月に高津店（神奈川県）、2025年８月に枚方店（大阪府）、中国において2025年８月に上海宝山日月光店（上海市）を閉店、広州新塘イオンモール店（広東省広州市）の営業エリアを縮小いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上収益91,985百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益14,949百万円（前年同7.4％増）、税引前中間利益13,347百万円（前年同8.7％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益8,852百万円（前年同1.8％増）となりました。

　なお、当社グループが運営する屋内型複合レジャー施設は、長期休暇の多い第２四半期及び第４四半期に売上収益が増加する傾向があり、四半期毎で経営成績の偏りが生じます。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

　営業基盤を拡大すべく、新規店舗の出店準備を進めております。また、クレーンゲームにおいては当社オリジナル景品の種類を拡充したほか、様々なアーティストやゲームコンテンツ等との期間限定のコラボキャンペーンを積極的に実施し、幅広い客層の集客促進に取り組むことで売上の向上を図りました。さらには、スポッチャにおいて新アイテムの導入、アミューズメントにおいて無料キッズエリアの設置を行い、業績の向上に努めました。

　以上の結果、ボウリング収入は前年同中間期比3.2％増、アミューズメント収入は前年同8.1％増、カラオケ収入は前年同5.5％増、スポッチャ収入は前年同3.5％増となりました。

（米国）

　営業基盤を拡大すべく、新規店舗の出店準備を進めるとともに、ジャパニーズフードホール併設店舗の出店に向けた事業展開準備を行っております。また、ミニクレーンゲーム機を引き続き増台したほか、リデンプションゲーム等の新しいアミューズメント機器を積極的に導入し、売上の向上に努めました。なお、アミューズメントにおいて、料金の見直しを実施いたしました。

　以上の結果、ボウリング収入は前年同期比6.3％増、アミューズメント収入は前年同10.0％増、飲食その他収入は前年同8.7％増、スポッチャ収入は前年同6.8％減となりました。

（その他）

　ラウンドワンデリシャスプロジェクトの事業展開準備を行っております。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで26,754百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローで11,174百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローで6,363百万円減少しました。これらの結果、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は期首と比べて9,103百万円増加しております。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、26,754百万円（前年同中間期は29,849百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が13,347百万円となったこと、減価償却費20,894百万円が計上されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、11,174百万円（前年同中間期は10,800百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10,990百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、6,363百万円（前年同中間期は1,353百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入15,000百万円、リース債務の返済による支出14,901百万円、長期借入金の返済による支出4,305百万円及び配当金の支払額2,228百万円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	749,100,000
計	749,100,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	288,789,042	289,161,942	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	288,789,042	289,161,942	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日（注）	312,000	288,789,042	94	25,759	94	6,993

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
杉野　公彦	堺市西区	59,703	22.74
管理信託（A027）受託者　株式会社SMBC信託銀行	東京都千代田区丸の内１丁目３－２	35,047	13.35
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティAIR	27,517	10.48
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	17,642	6.72
GOVERNMENT OF NORWAY	BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO	6,338	2.41
GOLDMAN SACHS INTERNASTIONAL	PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC４A,４AU,U.K.	6,050	2.30
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001	ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON,MASSACHUSETTS	4,876	1.86
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103	ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON,MASSACHUSETTS	4,639	1.77
RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT	７TH FLOOR,155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M５V ３L３	3,669	1.40
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.	3,240	1.23
計	－	168,726	64.28

（注）１．上記の所有株式数のうち、管理信託（A027）受託者　株式会社SMBC信託銀行は、委託者兼受益者を杉野公亮とし、受託者を株式会社SMBC信託銀行とする、株式の管理を目的とする信託契約に係るものであります。

２．当社は自己株式26,289千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）(注)１	普通株式	26,289,000	－	－
完全議決権株式（その他）　　(注)２	普通株式	262,348,800	2,623,488	－
単元未満株式　　　　　　　　(注)３	普通株式	151,242	－	－
発行済株式総数		288,789,042	－	－
総株主の議決権		－	2,623,488	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13,400株（議決権の数134個）含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式95株及び証券保管振替機構名義の株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ラウンドワン	大阪市中央区難波五丁目１番60号	26,289,000	－	26,289,000	9.10
計	－	26,289,000	－	26,289,000	9.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		51,154		60,257
営業債権及びその他の債権		3,190		1,924
棚卸資産		4,908		5,779
その他の流動資産		5,541		4,732
流動資産合計		64,794		72,694
非流動資産
有形固定資産		70,268		75,358
使用権資産		100,984		98,643
無形資産		926		805
持分法で会計処理されている投資		1,846		2,030
その他の金融資産	９	10,504		10,521
繰延税金資産		9,504		10,690
その他の非流動資産		1,085		991
非流動資産合計		195,120		199,041
資産合計		259,914		271,735

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		7,592		7,413
社債及び借入金	９	12,921		14,421
リース負債		28,049		27,750
未払法人所得税		5,230		3,492
引当金		120		62
契約負債		5,142		5,320
その他の流動負債		8,428		5,850
流動負債合計		67,485		64,311
非流動負債
社債及び借入金	９	27,776		36,898
リース負債		88,469		86,716
引当金		7,126		7,186
その他の金融負債		1,634		1,134
繰延税金負債		－		1,191
その他の非流動負債		538		518
非流動負債合計		125,545		133,646
負債合計		193,031		197,958
資本
資本金		25,665		25,759
資本剰余金		26,341		26,436
利益剰余金		31,723		38,347
自己株式		△20,005		△20,005
その他の資本の構成要素		3,158		3,240
親会社の所有者に帰属する持分合計		66,883		73,777
非支配持分		△0		△0
資本合計		66,883		73,777
負債及び資本合計		259,914		271,735

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
売上収益	７	86,031		91,985
売上原価		69,133		72,398
売上総利益		16,897		19,586
販売費及び一般管理費		2,874		3,976
その他の収益		101		127
その他の費用		205		787
営業利益		13,918		14,949
金融収益		66		132
金融費用		1,827		1,938
持分法による投資利益		121		204
税引前中間利益		12,279		13,347
法人所得税費用		3,584		4,495
中間利益		8,694		8,852
中間利益の帰属
親会社の所有者		8,694		8,852
非支配持分		△0		△0
中間利益		8,694		8,852
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	８	32.21		33.75
希薄化後１株当たり中間利益（円）	８	32.13		33.63

【要約中間連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
中間利益		8,694		8,852
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		1		4
純損益に振り替えられることのない項目合計		1		4
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△1,909		△52
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△7		△2
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△1,916		△55
その他の包括利益合計		△1,915		△50
中間包括利益		6,779		8,802
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		6,779		8,802
非支配持分		△0		△0
中間包括利益		6,779		8,802

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

在外営業 活動体の 換算差額

キャッシュ ・フロー・ ヘッジ

2024年４月１日残高

25,454

26,130

20,495

△10,004

3,308

2

中間利益

－

－

8,694

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

△1,908

△8

中間包括利益合計

－

－

8,694

－

△1,908

△8

自己株式の取得

－

－

－

△0

－

－

新株予約権の行使

116

116

－

－

－

－

配当金

６

－

－

△2,023

－

－

－

株式報酬取引

－

－

－

－

－

－

所有者との取引額合計

116

116

△2,023

△0

－

－

2024年９月30日残高

25,571

26,247

27,166

△10,005

1,399

△6

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

その他の資本の構成要素

合計

その他の 包括利益を 通じて公正 価値で測定 する金融 資産

新株予約権

合計

2024年４月１日残高

13

259

3,582

65,657

0

65,658

中間利益

－

－

－

8,694

△0

8,694

その他の包括利益

1

－

△1,915

△1,915

△0

△1,915

中間包括利益合計

1

－

△1,915

6,779

△0

6,779

自己株式の取得

－

－

－

△0

－

△0

新株予約権の行使

－

△58

△58

174

－

174

配当金

６

－

－

－

△2,023

－

△2,023

株式報酬取引

－

－

－

－

－

－

所有者との取引額合計

－

△58

△58

△1,849

－

△1,849

2024年９月30日残高

14

200

1,608

70,588

0

70,588

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

在外営業 活動体の 換算差額

キャッシュ ・フロー・ ヘッジ

2025年４月１日残高

25,665

26,341

31,723

△20,005

2,836

△1

中間利益

－

－

8,852

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

△56

1

中間包括利益合計

－

－

8,852

－

△56

1

自己株式の取得

－

－

－

△0

－

－

新株予約権の行使

94

94

－

－

－

－

配当金

６

－

－

△2,228

－

－

－

株式報酬取引

－

－

－

－

－

－

所有者との取引額合計

94

94

△2,228

△0

－

－

2025年９月30日残高

25,759

26,436

38,347

△20,005

2,779

△0

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

その他の資本の構成要素

合計

その他の 包括利益を 通じて公正 価値で測定 する金融 資産

新株予約権

合計

2025年４月１日残高

19

304

3,158

66,883

△0

66,883

中間利益

－

－

－

8,852

△0

8,852

その他の包括利益

4

－

△50

△50

0

△50

中間包括利益合計

4

－

△50

8,802

△0

8,802

自己株式の取得

－

－

－

△0

－

△0

新株予約権の行使

－

△45

△45

143

－

143

配当金

６

－

－

－

△2,228

－

△2,228

株式報酬取引

－

177

177

177

－

177

所有者との取引額合計

－

132

132

△1,908

－

△1,908

2025年９月30日残高

24

436

3,240

73,777

△0

73,777

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		12,279		13,347
減価償却費及び償却費		21,143		20,894
減損損失		－		150
金融収益		△61		△127
金融費用		1,756		1,913
持分法による投資損益（△は益）		△121		△204
固定資産除却損		125		219
固定資産売却損		－		131
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		1,736		1,255
棚卸資産の増減額（△は増加）		142		△891
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△569		△1,139
その他		△551		657
小計		35,879		36,206
利息及び配当金の受取額		87		147
利息の支払額		△1,755		△1,860
補償金の受取額		216		－
法人所得税の支払額		△4,577		△7,739
営業活動によるキャッシュ・フロー		29,849		26,754
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△10,774		△10,990
無形資産の取得による支出		△137		△195
敷金及び保証金の差入による支出		△31		△128
敷金及び保証金の回収による収入		96		104
その他		47		36
投資活動によるキャッシュ・フロー		△10,800		△11,174
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△100		－
長期借入れによる収入	９	19,800		15,000
長期借入金の返済による支出	９	△4,299		△4,305
社債の償還による支出	９	△171		△71
リース負債の返済による支出		△14,737		△14,901
ストック・オプションの行使による収入		179		145
自己株式の取得による支出		△0		△0
配当金の支払額		△2,023		△2,228
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,353		△6,363
現金及び現金同等物に係る換算差額		△430		△113
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		17,266		9,103
現金及び現金同等物の期首残高		36,463		51,154
現金及び現金同等物の中間期末残高		53,729		60,257

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ラウンドワン（以下「当社」という）は日本国に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.round1-group.co.jp/）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2025年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

（1）IFRS会計基準に準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2025年11月７日開催の取締役会によって承認されております。

（2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．重要性がある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　当社グループは、IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

　要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社に経営の意思決定機関を置き、国内外で包括的戦略を立案し、総合アミューズメント事業等を展開しております。

　従って、当社グループは、経営及び企画の事業本部を基礎とした各国毎のセグメントから構成されており、「日本」及び「米国」の２つを報告セグメントとしております。

　「日本」及び「米国」において国別に屋内型複合レジャー施設の運営を行っております。

(2）報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　なお、セグメント間の取引は、独立企業間価格に基づいております。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
	日本	米国	計
売上収益
外部収益	50,712	34,447	85,160	871	86,031	－	86,031
セグメント間収益	－	－	－	－	－	－	－
合計	50,712	34,447	85,160	871	86,031	－	86,031
セグメント利益（△損失）（注）３	9,359	5,080	14,439	△523	13,916	2	13,918
金融収益	－	－	－	－	－	－	66
金融費用	－	－	－	－	－	－	1,827
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	121
税引前中間利益	－	－	－	－	－	－	12,279

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One Entertainment Inc. 及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動等を含んでおります。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益（△損失）は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当中間連結会計期間において、運転資金として借り入れを行ったことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の日本セグメントに係る預金（現金除く）の金額は、19,031百万円増加の40,183百万円、有利子負債（リース負債除く）の金額は、15,229百万円増加の37,467百万円、米国セグメントに係る預金（現金除く）の金額は、1,913百万円減少の6,380百万円、その他セグメントに係る預金（現金除く）の金額は、1,477百万円増加の1,823百万円となっております。なお、在外子会社の預金については期末日レートとは異なる換算レートを使用しているため、要約中間連結財務諸表計上額と差異が生じております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
	日本	米国	計
売上収益
外部収益	53,682	37,564	91,246	738	91,985	－	91,985
セグメント間収益	－	－	－	－	－	－	－
合計	53,682	37,564	91,246	738	91,985	－	91,985
セグメント利益（△損失）（注）３	10,803	5,128	15,932	△990	14,941	8	14,949
金融収益	－	－	－	－	－	－	132
金融費用	－	－	－	－	－	－	1,938
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	204
税引前中間利益	－	－	－	－	－	－	13,347

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One Entertainment Inc. 及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動等を含んでおります。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益（△損失）は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当中間連結会計期間において、店舗出店のための資金として借り入れを行ったことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の日本セグメントに係る預金（現金除く）の金額は、7,704百万円増加の39,570百万円、有利子負債（リース負債除く）の金額は、10,622百万円増加の51,320百万円、その他セグメントに係る預金（現金除く）の金額は、5,243百万円増加の7,054百万円となっております。なお、在外子会社の預金については期末日レートとは異なる換算レートを使用しているため、要約中間連結財務諸表計上額と差異が生じております。

６．配当金

(1）配当金支払額

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月22日 定時株主総会	普通株式	943	3.50	2024年３月31日	2024年６月24日
2024年８月７日 取締役会	普通株式	1,079	4.00	2024年６月30日	2024年９月６日

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,048	4.00	2025年３月31日	2025年６月30日
2025年８月８日 取締役会	普通株式	1,180	4.50	2025年６月30日	2025年９月５日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年11月８日 取締役会	普通株式	1,080	4.00	2024年９月30日	2024年12月３日

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年11月７日 取締役会	普通株式	1,181	4.50	2025年９月30日	2025年12月２日

７．売上収益

主たる事業による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	日本	米国	計
売上高
ボウリング収入	11,071	3,133	14,205	52	14,257
アミューズメント収入	25,186	25,739	50,926	596	51,522
カラオケ・飲食収入	4,146	3,564	7,711	33	7,745
スポッチャ収入	8,533	891	9,424	186	9,610
その他付帯収入	1,455	1,118	2,573	2	2,576
顧客との契約から生じる収益	50,393	34,447	84,841	871	85,712
その他の収益（注）２	318	－	318	－	318
外部顧客への売上高	50,712	34,447	85,160	871	86,031

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動を含んでおります。

２．その他の収益には、賃貸料収入等が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	日本	米国	計
売上高
ボウリング収入	11,425	3,329	14,755	25	14,781
アミューズメント収入	27,217	28,311	55,528	581	56,110
カラオケ・飲食収入	4,373	3,821	8,195	22	8,217
スポッチャ収入	8,834	830	9,665	106	9,771
その他付帯収入	1,512	1,270	2,783	1	2,784
顧客との契約から生じる収益	53,363	37,564	90,928	738	91,666
その他の収益（注）２	318	－	318	－	318
外部顧客への売上高	53,682	37,564	91,246	738	91,985

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動を含んでおります。

２．その他の収益には、賃貸料収入等が含まれております。

８．１株当たり利益

　基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）	8,694	8,852
中間利益調整額	－	－
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円）	8,694	8,852
加重平均普通株式数（千株）	269,923	262,303
普通株式増加数
新株予約権（千株）	711	897
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	270,635	263,201
基本的１株当たり中間利益（円）	32円21銭	33円75銭
希薄化後１株当たり中間利益（円）	32円13銭	33円63銭

９．金融商品

　金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(1)公正価値の算定方法

　公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産）

　差入保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（社債及び借入金）

　社債は、市場価格又は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

　短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、公正価値は帳簿価額によっております。

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金のうち、固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2)　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産
差入保証金	8,560	8,335	8,585	8,272
合計	8,560	8,335	8,585	8,272
償却原価で測定する金融負債
長期借入金	39,811	39,020	50,505	49,155
社債	285	284	214	213
合計	40,097	39,304	50,720	49,369

（注）　差入保証金、長期借入金及び社債の公正価値はレベル２に分類しております。

10．重要な後発事象

　該当事項はありません。

11．コミットメント

決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
有形固定資産の取得	34,942	34,463
無形資産の取得	16	43
合計	34,958	34,506

　上記のほか、当社グループにおける借手が契約しているがまだ開始していないリースに係る契約金額は、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、それぞれ41,250百万円及び38,444百万円であります。

２【その他】

　2025年８月８日付取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,180百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………4.5円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年９月５日

（注）　2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

　2025年11月７日付取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,181百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………4.5円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月２日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2025年11月７日
株式会社ラウンドワン

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙﨑 充弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	河越 弘昭

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	古田 尚美

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラウンドワンの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ラウンドワン及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上