7521 株式会社ムサシ 半期報告書－第105期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第105期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ムサシ
【英訳名】	MUSASHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小野 貢市
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座八丁目20番36号
【電話番号】	(03)3546-7708
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長 山本 義明
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座八丁目20番36号
【電話番号】	(03)3546-7708
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長 山本 義明
【縦覧に供する場所】	株式会社ムサシ大阪支店 （大阪府東大阪市長田中三丁目６番１号） 株式会社ムサシ名古屋支店 （愛知県名古屋市中区栄四丁目14番２号） 株式会社ムサシ神静支店 （神奈川県横浜市磯子区森二丁目２番２号） 株式会社ムサシ北関東支店 （埼玉県さいたま市大宮区土手町一丁目２番地） 株式会社ムサシ東関東支店 （千葉県千葉市中央区新町18番地10） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が緩やかに回復しました。一方で、国内政局の不安定化による景気影響に加え、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張の高まりに伴う原材料・エネルギー価格の高止まり、さらに米国の関税政策に起因する世界経済の不確実性など、先行きには依然として不透明感が残る状況となっております。

　このような状況のもと、当社グループの各セグメントの概況は以下のとおりであります。

（情報・印刷・産業システム機材）

　情報・産業システム機材は、スキャナーなどの電子化機器や業務用ろ過フィルターの販売が増加したほか、工業用検査機材も点検業務需要を取り込み堅調に推移しました。

　８月より販売を開始したＬＴＯテープにつきましても、順調な立ち上がりを示しております。

　一方、文書のデジタル化事業は官公庁・自治体からの受注が伸び悩みました。

　印刷システム機材は、印刷材料の販売が低調に推移したほか、機器の販売も需要低迷の影響を受けて伸び悩みました。

（金融汎用・選挙システム機材）

　金融汎用システム機材は、金融機関向けに貨幣処理機器の販売が堅調に推移しましたが、セキュリティ機器の販売は商談遅延の影響を受け、低調に推移しました。

　選挙システム機材は、東京都議会議員選挙や参議院議員選挙向けに、投票用紙交付機や投票用紙読取分類機などの選挙機器の販売が伸長しました。併せて、投開票管理システムの販売やサポート業務も堅調に推移しました。

（紙・紙加工品）

　紙・紙加工品は、医薬品や化粧品向け紙器用板紙などの販売は堅調に推移しましたが、印刷用紙や情報用紙の販売は、需要減少の影響を受けて落ち込みました。

（不動産賃貸・リース事業等）

　不動産賃貸業、リース事業等は堅調に推移しました。

　この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高199億32百万円（前年同期比20.2％増）、営業利益23億59百万円（前年同期比288.2％増）、経常利益は23億89百万円（前年同期比21.7％増）となりましたが、連結子会社において減損損失２億13百万円を計上したため、親会社株主に帰属する中間純利益は12億73百万円（前年同期比15.4％減）となりました。

②財政状態

（流動資産）

　当中間連結会計期間末の流動資産の残高は348億97百万円となり、前連結会計年度末より54百万円増加いたしました。

　増加の主な要因は、現金及び預金の増加（15億30百万円）及び棚卸資産の増加（１億１百万円）、減少の主な要因は、売上債権の減少（15億64百万円）であります。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末の固定資産の残高は154億６百万円となり、前連結会計年度末より４億38百万円増加いたしました。

　増加の主な要因は、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の増加（１億34百万円）及び株価の上昇に伴う投資有価証券の増加（３億37百万円）であります。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末の流動負債の残高は119億46百万円となり、前連結会計年度末より８億72百万円減少いたしました。

　減少の主な要因は、仕入債務の減少（４億96百万円）、未払法人税等の減少（２億54百万円）及び流動負債の「その他」の減少（３億61百万円）、増加の主な要因は、資産除去債務の増加（２億43百万円）であります。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末の固定負債の残高は30億98百万円となり、前連結会計年度末より72百万円増加いたしました。

　増加の主な要因は、固定負債の「その他」の増加（60百万円）であります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産の残高は352億58百万円となり、前連結会計年度末より12億92百万円増加いたしました。

　増加の要因は、親会社株主に帰属する中間純利益（12億73百万円）及びその他有価証券評価差額金の増加（２億38百万円）、減少の要因は、剰余金の配当（２億４百万円）及び退職給付に係る調整累計額の減少（15百万円）であります。

　この結果、自己資本比率は70.1％（前連結会計年度末は68.2％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ28億30百万円増加し、237億31百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は22億26百万円となりました。(前年同期は５億81百万円の資金使用）

これは、税金等調整前中間純利益21億72百万円、減価償却費２億７百万円、売上債権の減少15億64百万円、減損損失２億13百万円等の収入要因がありましたが、仕入債務の減少４億97百万円、その他流動負債の減少３億69百万円、法人税等の支払額10億59百万円等の支出要因により相殺されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は８億50百万円となりました。(前年同期は４億37百万円の資金獲得)

これは、定期預金の払戻による収入13億円等の収入要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出２億52百万円、無形固定資産の取得による支出２億４百万円等の支出要因により相殺されたものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は２億48百万円となりました。(前年同期は１億85百万円の資金使用)

これは、リース債務の返済による支出43百万円及び配当金の支払２億４百万円等の支出要因によるものであります。

(2)経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は１億15百万円となっております。
　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,920,000
計	28,920,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,950,000	7,950,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,950,000	7,950,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日 ～ 2025年９月30日	－	7,950,000	－	1,208	－	2,005

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,291	23,821
受取手形、売掛金及び契約資産	7,244	5,571
電子記録債権	1,789	1,897
商品及び製品	2,002	2,219
仕掛品	103	68
原材料及び貯蔵品	1,111	1,030
その他	316	298
貸倒引当金	△16	△11
流動資産合計	34,843	34,897
固定資産
有形固定資産	3,767	3,801
無形固定資産	204	339
投資その他の資産	※ 10,995	※ 11,265
固定資産合計	14,967	15,406
資産合計	49,811	50,303
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,496	3,883
電子記録債務	1,875	1,992
短期借入金	3,516	3,516
未払法人税等	1,111	856
賞与引当金	396	392
資産除去債務	－	243
その他	1,422	1,061
流動負債合計	12,819	11,946
固定負債
退職給付に係る負債	211	216
役員退職慰労引当金	1,069	1,077
その他	1,744	1,804
固定負債合計	3,025	3,098
負債合計	15,845	15,044
純資産の部
株主資本
資本金	1,208	1,208
資本剰余金	2,005	2,005
利益剰余金	30,434	31,503
自己株式	△1,854	△1,854
株主資本合計	31,793	32,862
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,703	1,942
退職給付に係る調整累計額	468	453
その他の包括利益累計額合計	2,172	2,396
純資産合計	33,965	35,258
負債純資産合計	49,811	50,303

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	16,581	19,932
売上原価	12,502	14,050
売上総利益	4,078	5,882
販売費及び一般管理費	※ 3,470	※ 3,523
営業利益	607	2,359
営業外収益
受取利息	15	32
受取配当金	33	47
持分法による投資利益	1,304	－
貸倒引当金戻入額	0	0
その他	31	25
営業外収益合計	1,384	106
営業外費用
支払利息	21	28
持分法による投資損失	－	44
投資事業組合運用損	5	2
その他	2	0
営業外費用合計	28	75
経常利益	1,963	2,389
特別利益
投資有価証券売却益	－	3
特別利益合計	－	3
特別損失
固定資産除却損	－	7
減損損失	－	213
特別損失合計	－	220
税金等調整前中間純利益	1,963	2,172
法人税、住民税及び事業税	292	806
法人税等調整額	164	91
法人税等合計	456	898
中間純利益	1,506	1,273
親会社株主に帰属する中間純利益	1,506	1,273

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	1,506	1,273
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	133	238
退職給付に係る調整額	△24	△15
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	108	223
中間包括利益	1,615	1,497
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,615	1,497

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,963	2,172
減価償却費	193	207
のれん償却額	1	－
固定資産除却損	－	7
減損損失	－	213
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△4
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5	4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△48	△33
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	38	7
受取利息及び受取配当金	△48	△80
支払利息	21	28
為替差損益（△は益）	1	△1
持分法による投資損益（△は益）	△1,304	44
投資事業組合運用損益（△は益）	5	2
売上債権の増減額（△は増加）	△296	1,564
棚卸資産の増減額（△は増加）	△685	△101
その他の流動資産の増減額（△は増加）	86	39
仕入債務の増減額（△は減少）	△274	△497
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△3
未払金の増減額（△は減少）	△93	54
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△114	△369
その他	△33	△15
小計	△596	3,235
利息及び配当金の受取額	48	78
利息の支払額	△22	△28
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△11	△1,059
営業活動によるキャッシュ・フロー	△581	2,226
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,300	－
定期預金の払戻による収入	900	1,300
有形固定資産の取得による支出	△133	△252
有形固定資産の売却による収入	5	0
無形固定資産の取得による支出	△10	△204
投資有価証券の取得による支出	△7	△10
投資有価証券の売却による収入	2	17
貸付金の回収による収入	3,000	－
その他	△18	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	437	850
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△42	△43
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△142	△204
財務活動によるキャッシュ・フロー	△185	△248
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△330	2,830
現金及び現金同等物の期首残高	15,670	20,901
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 15,340	※ 23,731

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
投資その他の資産	40百万円	40百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料	986百万円	1,083百万円
役員報酬	293	277
退職給付費用	27	48
賞与引当金繰入額	316	339
役員退職慰労引当金繰入額	42	45

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※    現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	18,730百万円	23,821百万円
預入期間が４か月を超える定期預金	△3,390	△90
現金及び現金同等物	15,340	23,731

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	143	21	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

(2)　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	204	30	2024年９月30日	2024年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	204	30	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

(2)　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月11日 取締役会	普通株式	190	28	2025年９月30日	2025年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　（注）１．　セグメント間取引消去であります。

２．　セグメント利益の金額の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　（注）１．　セグメント間取引消去であります。

２．　セグメント利益又は損失の金額の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「情報・印刷・産業システム機材」セグメントにおいて、213百万円の減損損失を計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	221円9銭	186円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,506	1,273
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,506	1,273
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,814	6,814

（注）  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・190百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・28円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2025年12月10日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日
株式会社ムサシ
取締役会 御中

Mooreみらい監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	高岡 宏成

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	浅井 清澄

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ムサシの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

  当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ムサシ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。