6629 テクノホライゾン株式会社 半期報告書－第16期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第16期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | テクノホライゾン株式会社 |
| 【英訳名】 | TECHNO HORIZON CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 村 拡 伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市南区千竈通二丁目13番地１ |
| 【電話番号】 | (052)823－8551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 加 藤 靖 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市南区千竈通二丁目13番地１ |
| 【電話番号】 | (052)823－8551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 加 藤 靖 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期 中間連結会計期間 | 第16期 中間連結会計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 23,503,350 | 22,871,097 | 50,624,704 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △6,576 | 980,221 | 350,410 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △276,312 | 457,080 | △616,157 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 944,100 | △55,449 | 368,192 |
| 純資産額 | （千円） | 10,659,939 | 9,782,966 | 10,098,037 |
| 総資産額 | （千円） | 37,539,963 | 34,583,160 | 37,397,010 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △20.50 | 33.92 | △45.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期） 純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.4 | 28.3 | 27.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 882,630 | 2,792,518 | 851,165 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △867,259 | △280,540 | △955,469 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 492,841 | △967,653 | 141,477 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,899,511 | 4,945,729 | 3,438,718 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第15期中間連結会計期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第16期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループは、「映像＆ＩＴ」に基づくソリューションの開発・製造・販売活動と、「ロボティクス」に基づくソリューションの開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（映像＆ＩＴ事業）
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社CYBER DREAM及び株式会社アイネッツコムは、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
2025年７月１日付でユニバースケープ株式会社の株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
テクノホライゾングループは、「グローバルな『人と社会に貢献する』」というミッションを掲げております。具体的には、映像＆ＩＴとロボティクス技術を基盤とし、豊かな社会の実現を目指すグローバルカンパニーとなることをビジョンとしております。人と技術が共存する未来を見据え、「人々が安心して学び、働き、そして暮らせる持続可能な社会」の実現に貢献してまいります。
当グループは、上記ミッション・ビジョンの達成に向けて、映像＆ＩＴ及びロボティクス技術を核に据え、重点市場と定める「教育ＩＣＴ」「企業・自治体ＤＸ」「ＦＡロボット」「ビジョンシステム」の各分野において、社会に貢献する製品やサービスを提供しています。持続可能で豊かな社会の実現と、継続的な企業成長を目指し、これらの重点市場における事業強化を目的としたＭ＆Ａや、事業・組織の最適化を積極的に推進し、企業価値の最大化に挑戦し続けます。
・教育ＩＣＴ （Information and Communication Technology：情報通信技術）
多様な子どもたち一人ひとりに合わせた学びが求められる中、ＩＣＴ機器や学習支援システムを通じて、教育現場の質の向上を支援し、未来の人材育成を支えます。
・企業・自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション：デジタル技術で業務や価値を刷新）
仕事の価値を高め、効率的かつ安全な運営や、サービスのクオリティ向上に貢献します。
・ＦＡ（ファクトリー・オートメーション：工場の自動化）ロボット
高い品質と生産性の両立が求められ、精密制御や検査技術を活用することで、課題解決に取り組みます。
・ビジョンシステム
人の目では捉えきれない情報を映像技術とＡＩで可視化し、迅速かつ正確な判断を支援することで、より良い社会インフラを支えます。
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高22,871百万円（前年同中間期比2.7％減）となりました。利益面では、利益率の改善や経費削減が進み、営業利益891百万円（前年同中間期比500.8％増）、経常利益980百万円（前年同中間期は経常損失6百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益457百万円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失276百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 映像＆ＩＴ事業
当中間連結会計期間において、国内教育市場では電子黒板や書画カメラなどのＩＣＴ機器の販売が堅調に推移しました。文部科学省主導のＧＩＧＡスクール構想第２期（生徒一人に一台のコンピューターと高速ネットワーク環境の整備を目指す）の開始により、既存機器の更新需要が高まっております。特に電子黒板については、夏季休業期間中の導入が集中したことで、夏休み中の需要拡大が当社業績に寄与しました。
海外事業では、サイバーセキュリティのディストリビューター事業を展開するPacific Tech Pte. Ltd.のシンガポール拠点が、前年同中間期に続き安定した業績を維持しました。現地パートナー企業や顧客へのサポート体制の強化や、積極的な提案活動により、堅調な売上高と収益を継続しております。需要動向も底堅く、順調な事業環境が続いております。一方、ＡＳＥＡＮ全域で事業を展開するESCO Pte. Ltd.は、グローバル企業向けオフィス設置事業において取引先企業の設備投資計画延期の影響を受け、業績が計画を下回りました。今後は取引先による投資再開の本格着手が見込まれており、受注回復による業績改善を目指してまいります。
これらの結果、映像＆ＩＴ事業における当中間連結会計期間の売上高は16,669百万円（前年同中間期比1.6％増）、営業利益は934百万円（前年同中間期比115.0％増）となりました。
② ロボティクス事業
国内市場においては、中国経済の減速や設備投資意欲の低下などの影響により生産量が前期から引き続き減少しましたが、高付加価値製品へのシフトを加速した結果、製品構成が採算性の高いものへと改善し、粗利益率が大きく向上しました。中国市場については、依然として経済の減速や需要の低迷が続いており、厳しい事業環境が予想されます。こうした状況に対応するため、経費削減や効率化を一層推進し、コスト競争力の強化を図ってまいります。
一方、半導体製造向けハイエンドＸ線検査装置については、国内外で販売を進めており、半導体の微細化が進む中でニーズが高まり、徐々に引き合いが増加しております。
これらの結果、ロボティクス事業における当中間連結会計期間の売上高は6,201百万円（前年同中間期比12.5％減）、営業損失は36百万円（前年同中間期は営業損失290百万円）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は26,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,181百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,507百万円、商品及び製品が501百万円、仕掛品が261百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が3,432百万円、電子記録債権が34百万円、原材料及び貯蔵品が129百万円減少したことによるものであります。固定資産は8,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ632百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が149百万円、無形固定資産が148百万円、投資その他の資産が334百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は34,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,813百万円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は20,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,511百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,798百万円、短期借入金が467百万円、1年内返済予定の長期借入金が127百万円減少したことによるものであります。固定負債は4,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が33百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は24,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,498百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は9,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ315百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が215百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が513百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は28.3％（前連結会計年度末は27.0％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,507百万円増加し、4,945百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は2,792百万円（前年同期比216.4％増）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益798百万円、減価償却費465百万円、のれん償却額207百万円、売上債権の減少額3,095百万円、棚卸資産の増加額828百万円、仕入債務の減少額1,561百万円、法人税等の支払額229百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は280百万円（前年同期比67.7％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出201百万円、投資有価証券の売却による収入13百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出217百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は967百万円（前年同期は財務活動により得られた資金492百万円）となりました。
これは主に、短期借入金の純減少額464百万円、長期借入れによる収入1,200百万円、長期借入金の返済による支出1,367百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出155百万円、配当金の支払額161百万円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、525百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当社は、2025年７月１日開催の取締役会において、ユニバースケープ株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当契約に基づき株式取得を完了いたしました。
なお、詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,063,240 | 21,063,240 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 21,063,240 | 21,063,240 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 21,063,240 | － | 2,500,000 | － | 1,000,000 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社野村トラスト | 名古屋市瑞穂区下山町２－19－１ | 1,480 | 10.98 |
| 有限会社野村興産 | 名古屋市瑞穂区村上町４－８－１ | 585 | 4.34 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 419 | 3.11 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２－６－21 | 278 | 2.06 |
| 株式会社大垣共立銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 岐阜県大垣市郭町３－98 （東京都中央区晴海１－８－12） | 264 | 1.95 |
| 榊 雅信 | 名古屋市昭和区 | 253 | 1.88 |
| テクノホライゾン従業員持株会 | 名古屋市南区千竈通２－13－１ | 236 | 1.75 |
| 榊 はな | 神奈川県平塚市 | 155 | 1.15 |
| 榊 順子 | 名古屋市昭和区 | 153 | 1.13 |
| 榊 麗子 | 神奈川県平塚市 | 140 | 1.03 |
| 計 | ― | 3,965 | 29.42 |
（注） 上記のほか、自己株式が7,586千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 7,586,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,443,900 | 134,439 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 33,140 | － | － |
| 発行済株式総数 | 21,063,240 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 134,439 | － | |
(注) 「完全議決権株式（その他） 株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「完全議決権株式（その他） 議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） テクノホライゾン 株式会社 | 名古屋市南区 千竈通２－13－１ | 7,586,200 | － | 7,586,200 | 36.01 |
| 計 | － | 7,586,200 | － | 7,586,200 | 36.01 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第15期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第16期中間連結会計期間 有限責任監査法人トーマツ
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,438,718 | 4,945,729 |
| 受取手形及び売掛金 | 13,513,574 | 10,080,845 |
| 電子記録債権 | 809,584 | 775,419 |
| 商品及び製品 | 3,867,308 | 4,369,038 |
| 仕掛品 | 1,142,259 | 1,404,010 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,002,179 | 2,873,052 |
| その他 | 2,656,491 | 1,773,642 |
| 貸倒引当金 | △169,444 | △142,105 |
| 流動資産合計 | 28,260,671 | 26,079,631 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 970,925 | 949,427 |
| 土地 | 2,769,656 | 2,729,431 |
| その他（純額） | 1,623,222 | 1,534,962 |
| 有形固定資産合計 | 5,363,805 | 5,213,820 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 823,190 | 826,129 |
| その他 | 1,396,738 | 1,245,693 |
| 無形固定資産合計 | 2,219,929 | 2,071,822 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,594,420 | 1,259,702 |
| 貸倒引当金 | △41,816 | △41,816 |
| 投資その他の資産合計 | 1,552,604 | 1,217,885 |
| 固定資産合計 | 9,136,338 | 8,503,528 |
| 資産合計 | 37,397,010 | 34,583,160 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,262,194 | 4,463,274 |
| 短期借入金 | ※２ 9,623,762 | ※２ 9,155,949 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 2,434,983 | ※２ 2,307,820 |
| 未払法人税等 | 226,144 | 363,964 |
| 賞与引当金 | 309,424 | 360,424 |
| その他 | 3,704,402 | 3,397,672 |
| 流動負債合計 | 22,560,911 | 20,049,106 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 3,877,465 | ※２ 3,910,784 |
| 退職給付に係る負債 | 14,092 | 13,294 |
| その他 | 846,503 | 827,008 |
| 固定負債合計 | 4,738,061 | 4,751,087 |
| 負債合計 | 27,298,973 | 24,800,194 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,500,000 | 2,500,000 |
| 資本剰余金 | 3,456,918 | 3,447,621 |
| 利益剰余金 | 3,347,091 | 3,562,627 |
| 自己株式 | △1,917,647 | △1,917,647 |
| 株主資本合計 | 7,386,362 | 7,592,601 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3,382 | 2,838 |
| 為替換算調整勘定 | 2,705,650 | 2,191,906 |
| 退職給付に係る調整累計額 | － | △4,380 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,702,268 | 2,190,365 |
| 非支配株主持分 | 9,405 | － |
| 純資産合計 | 10,098,037 | 9,782,966 |
| 負債純資産合計 | 37,397,010 | 34,583,160 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 23,503,350 | 22,871,097 |
| 売上原価 | 18,580,084 | 17,284,794 |
| 売上総利益 | 4,923,265 | 5,586,303 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,774,929 | ※ 4,695,107 |
| 営業利益 | 148,336 | 891,196 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8,277 | 23,465 |
| 受取配当金 | 8,048 | 41,222 |
| 為替差益 | － | 26,109 |
| 不動産賃貸料 | 3,474 | 3,474 |
| 助成金収入 | 7,352 | 8,703 |
| 受取保険金 | 32,561 | 54,628 |
| その他 | 47,291 | 65,839 |
| 営業外収益合計 | 107,006 | 223,444 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 68,470 | 110,228 |
| 為替差損 | 185,009 | － |
| 固定資産除却損 | 1,124 | 10,346 |
| その他 | 7,315 | 13,844 |
| 営業外費用合計 | 261,919 | 134,419 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △6,576 | 980,221 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | 74,764 |
| 事業構造改善費用 | － | 46,423 |
| 関係会社清算損 | － | 60,640 |
| 特別損失合計 | － | 181,828 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △6,576 | 798,393 |
| 法人税等 | 267,658 | 341,939 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △274,235 | 456,453 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 2,077 | △626 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △276,312 | 457,080 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △274,235 | 456,453 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △6,931 | 6,220 |
| 為替換算調整勘定 | 1,225,267 | △513,743 |
| 退職給付に係る調整額 | － | △4,380 |
| その他の包括利益合計 | 1,218,335 | △511,903 |
| 中間包括利益 | 944,100 | △55,449 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 942,023 | △54,823 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2,077 | △626 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △6,576 | 798,393 |
| 減価償却費 | 480,047 | 465,756 |
| のれん償却額 | 229,592 | 207,379 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,390 | 51,767 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △679 | △4,755 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △11,554 | △18,307 |
| 減損損失 | － | 74,764 |
| 関係会社清算損益（△は益） | － | 60,640 |
| 受取利息及び受取配当金 | △16,326 | △64,688 |
| 助成金収入 | △7,352 | △8,703 |
| 受取保険金 | △32,561 | △54,628 |
| 支払利息 | 68,470 | 110,228 |
| 為替差損益（△は益） | 174,374 | 19,958 |
| 固定資産除却損 | 1,124 | 10,346 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,481,193 | 3,095,574 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △794,066 | △828,127 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △355,515 | △1,561,206 |
| その他 | △72,182 | 618,307 |
| 小計 | 1,131,595 | 2,972,698 |
| 利息及び配当金の受取額 | 33,997 | 61,141 |
| 助成金の受取額 | 7,352 | 8,703 |
| 保険金の受取額 | 32,561 | 54,628 |
| 利息の支払額 | △67,276 | △112,243 |
| 法人税等の支払額 | △273,157 | △229,622 |
| 法人税等の還付額 | 17,557 | 37,212 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 882,630 | 2,792,518 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △196,019 | △201,424 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,582 | 6,677 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △18,815 | △2,007 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 13,631 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △217,759 |
| 事業譲受による支出 | △590,270 | － |
| 関係会社株式の取得による支出 | △47,432 | △6,278 |
| その他 | △19,303 | 126,620 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △867,259 | △280,540 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 402,160 | △464,501 |
| 長期借入れによる収入 | 1,729,496 | 1,200,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,339,883 | △1,367,966 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △164,156 | △155,386 |
| 配当金の支払額 | △134,770 | △161,723 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △18,076 |
| その他 | △5 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 492,841 | △967,653 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 200,093 | △98,615 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 708,306 | 1,445,709 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,191,204 | 3,438,718 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 61,301 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,899,511 | ※ 4,945,729 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社CYBER DREAM及び株式会社アイネッツコムは、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
2025年７月１日付でユニバースケープ株式会社の株式を取得したことに伴い、当中間連結会計より連結の範囲に含めております。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の算定方法）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形裏書譲渡高 | 70,677千円 | 151,580千円 |
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2025年３月31日）
(1) 株式会社大垣共立銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして2021年３月26日に締結したシンジケートローン契約（借入残高600,000千円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期において２期連続の連結経常損失を回避すること
・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2020年３月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75％以上の金額にそれぞれ維持すること
(2) 株式会社大垣共立銀行と2023年12月20日に締結した相対型タームローン契約（借入残高513,328千円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
・各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2023年３月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75％以上の金額に維持すること
・2024年３月期以降に終了する各年度の決算期において２期連続の連結経常損失を回避すること
・2024年３月期以降に終了する各年度の決算期の連結営業キャッシュ・フロー対有利子負債比率が２期連続して15年超または値無しを回避すること
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
(1) 株式会社大垣共立銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして2021年３月26日に締結したシンジケートローン契約（借入残高300,000千円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期において２期連続の連結経常損失を回避すること
・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2020年３月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75％以上の金額にそれぞれ維持すること
(2) 株式会社大垣共立銀行と2023年12月20日に締結した相対型タームローン契約（借入残高443,326千円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
・各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2023年３月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75％以上の金額に維持すること
・2024年３月期以降に終了する各年度の決算期において２期連続の連結経常損失を回避すること
・2024年３月期以降に終了する各年度の決算期の連結営業キャッシュ・フロー対有利子負債比率が２期連続して15年超または値無しを回避すること
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料 | 2,131,263千円 | 2,327,366千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 53,911千円 | 116,611千円 |
| 退職給付費用 | 59,743千円 | 50,519千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △6,971千円 | 12,439千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 134,770 | 10 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 161,723 | 12 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益 計算書計上額（注）２ | |||
| 映像＆ＩＴ 事業 | ロボティクス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,413,204 | 7,090,146 | 23,503,350 | － | 23,503,350 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 16,413,204 | 7,090,146 | 23,503,350 | － | 23,503,350 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 311,113 | 311,113 | △311,113 | － |
| 計 | 16,413,204 | 7,401,260 | 23,814,464 | △311,113 | 23,503,350 |
| セグメント利益又は損失（△） | 434,973 | △290,026 | 144,946 | 3,389 | 148,336 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額3,389千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「映像＆ＩＴ事業」セグメントにおいて、2024年６月30日付で株式会社ブイキューブの緊急対策とフィールドワークの専門領域に特化したＤＸ支援を行うプロフェッショナルワーク事業を譲り受けたことに伴い、当中間連結会計期間において、のれんが126,979千円発生しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益 計算書計上額（注）２ | |||
| 映像＆ＩＴ 事業 | ロボティクス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,669,404 | 6,201,693 | 22,871,097 | － | 22,871,097 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 16,669,404 | 6,201,693 | 22,871,097 | － | 22,871,097 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,736 | 342,277 | 346,013 | △346,013 | － |
| 計 | 16,673,140 | 6,543,970 | 23,217,110 | △346,013 | 22,871,097 |
| セグメント利益又は損失（△） | 934,986 | △36,427 | 898,559 | △7,362 | 891,196 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△7,362千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「映像＆ＩＴ事業」セグメントにおいて、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社アイネッツコムは、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。これに伴い、のれんが31,784千円増加しております。また、2025年７月１日付でユニバースケープ株式会社の株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが195,930千円発生しております。
（固定資産に係る重要な減損損失）
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「映像＆ＩＴ事業」において11,583千円、「ロボティクス事業」において63,181千円であります。
（金融商品関係）
現金及び預金が事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められますが、当連結中間貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は2025年７月１日付で、ユニバースケープ株式会社の株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ユニバースケープ株式会社
事業の内容 大学経営全般におけるコンサルティング事業
募集広報、キャリア領域における総合企画推進事業
② 企業結合を行った主な理由
業績拡大及び教育事業におけるポジショニングの強化を図るため、本件株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
2025年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 410,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 410,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 42,557千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
195,930千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
７年にわたる均等償却
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||
| １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） | △20円50銭 | 33円92銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | △276,312 | 457,080 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | △276,312 | 457,080 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 13,477 | 13,476 |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月７日 |
|---|
| テクノホライゾン株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 達 治 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 滝 川 裕 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノホライゾン株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクノホライゾン株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して 2024年11月８日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年６月27日付で無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。