3577 東海染工株式会社 半期報告書－第106期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第106期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	東海染工株式会社
【英訳名】	Tokai Senko K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鷲 裕一
【本店の所在の場所】	愛知県清須市西枇杷島町子新田１番地の２ （同所は登記上の本店所在地で、実際の本店業務は下記で行っております。）
【電話番号】	052(856)8141
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務 八代 健太郎
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 大名古屋ビルヂング８階
【電話番号】	052(856)8141
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務 八代 健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第105期 中間連結会計期間	第106期 中間連結会計期間	第105期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	6,691,205	6,633,835	14,347,362
経常利益	（千円）	111,938	91,320	569,150
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	20,263	27,790	311,712
中間包括利益又は包括利益	（千円）	114,120	129,933	683,469
純資産額	（千円）	8,018,319	8,519,038	8,588,339
総資産額	（千円）	14,552,255	14,310,758	14,892,085
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	6.41	8.80	98.75
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.1	50.8	48.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	258,487	208,119	808,806
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	15,285	△99,798	△41,558
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△104,601	△94,017	△487,472
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	2,950,233	2,997,252	3,068,336

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

 　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 ①経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加に支えられる一方で、各国の通商政策等の影響を受けた海外経済の減速や円安による影響、食料品価格の上昇による消費者マインドへの下押し圧力など不安要素も多くみられ、先行きの不透明感は引き続き高いものになっております。

　このような状況のもと、当社グループは、国内染色加工事業では、同業他社の廃業や事業規模縮小による振替受注の取込みを図りましたが、ワーキング及びスクールユニフォーム分野での流通在庫過多の影響もあり受注に苦戦をしました。

　海外染色加工事業では、新規市場開拓に注力するとともに、レーヨンやポリエステル混などの素材に対応した加工技術確立および無地染め需要に対応するため設備投資をすすめ、無地の加工数量増加に向けた準備を実施しました。

　子育て支援事業では、企業内保育所の運営受託拡大に注力するとともに、2025年４月より名古屋市内７か所で放課後児童健全育成事業に係る施設の運営を開始しました。

　洗濯事業では、継続的な価格改定の実施及び、新規客先の開拓を進め売上拡大を図りました。

　これらの結果、売上高は6,633百万円（前年同期比0.9％減、57百万円減）となり、営業利益は62百万円（前年同期は営業損失３百万円）、経常利益は91百万円（前年同期比18.4％減、20百万円減）、親会社株主に帰属する中間純利益は27百万円（前年同期比37.1％増、７百万円増）となりました。

  セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ａ.染色加工事業

　染色加工事業は、売上高は4,243百万円（前年同期比6.1％減、276百万円減）となり、営業損失は83百万円（前年同期は営業損失132百万円）となりました。

　染色加工事業における部門別（加工料部門、テキスタイル販売部門）の業績は次のとおりであります。

（加工料部門）

　国内では、ワーキング・スクールユニフォーム分野などの流通在庫過多により減収となりました。

　海外では、主力のインドネシア子会社において、市場に求められる素材の変化に対応すべく、加工設備・条件・技術の見直しや改善に注力しましたが、ほぼ前年並みとなりました。

　これらの結果、加工料部門の売上高は3,315百万円（前年同期比12.0％減、453百万円減）となりました。

（テキスタイル販売部門）

　国内では、既存客先との取組み強化により増収となり、海外では輸出向けのプリント受注が好調に推移し増収となりました。

　これらの結果、テキスタイル販売部門の売上高は927百万円（前年同期比23.6％増、177百万円増）となりました。

ｂ.縫製品販売事業

　縫製品販売事業では、セレクト向け婦人衣料や実用衣料向けやキャラクター関連グッズ販売などは横ばいながら、国内外のリゾートウェアの受注増加により、売上高は194百万円（前年同期比24.5％増、38百万円増）、営業利益は18百万円（前年同期比67.6％増、７百万円増）となりました。

ｃ.子育て支援事業

　子育て支援事業は、企業内保育所の保育料の改定効果及び放課後児童健全育成事業の運営開始により、売上高は2,058百万円（前年同期比10.2％増、190百万円増）、営業利益は79百万円（前年同期比32.8％増、19百万円増）となりました。

ｄ.倉庫事業

　倉庫事業は、労務費および各種コストの上昇に加え、荷扱い量の減少により、売上高は103百万円（前年同期比16.4％減、20百万円減）、営業損失は０百万円（前年同期は営業利益11百万円）となりました。

ｅ.機械販売事業

　機械販売事業では、異業種向け含め「自動濃度制御装置」３台を販売しましたが、前年はベトナム向け８台の販売実績があったため、売上高は26百万円（前年同期比26.5％減、９百万円減）、営業損失は０百万円（前年同期は２百万円の営業利益）となりました。

ｆ.洗濯事業

　洗濯事業は、ホテルリネン・レジャー関連は好調に推移しました。また、労務費・エネルギー費の増加に対応するため価格改定の実施により、売上高は92百万円（前年同期比17.4％増、13百万円増）、営業利益は10百万円（前年同期比113.0％増、５百万円増）となりました。

ｇ.その他事業

　当セグメントには、システム事業、不動産賃貸事業が含まれており、売上高は47百万円（前年同期比1.6％増、０百万円増）、営業利益は37百万円（前年同期比0.7％増、０百万円増）となりました。

 ②財政状態

　当中間連結会計期間末における総資産は、14,310百万円（前連結会計年度末比3.9%減、581百万円減）となりました。これは主に売掛金の減少461百万円、電子記録債権の減少104百万円、機械装置及び運搬具の減少89百万円、投資有価証券の増加398百万円等によるものです。

　負債は、5,791百万円（前連結会計年度末比8.1%減、512百万円減）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少120百万円、短期借入金の減少130百万円、長期借入金の増加240百万円、退職給付に係る負債の減少81百万円等によるものです。

　純資産は、8,519百万円（前連結会計年度末比0.8%減、69百万円減）となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益による増加27百万円、配当金の支払いによる減少78百万円、その他有価証券評価差額金の増加277百万円、為替換算調整勘定の減少127百万円等によるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動により208百万円の増加、投資活動により99百万円の減少、財務活動により94百万円の減少となった結果、2,997百万円となりました。
　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　税金等調整前中間純利益141百万円、減価償却費187百万円、退職給付に係る負債の減少71百万円、売上債権の減少499百万円等により、208百万円の収入（前年同期は258百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資有価証券の売却による収入56百万円、有形固定資産の取得による支出165百万円、その他の収入8百万円等により、99百万円の支出（前年同期は15百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　短期借入金の返済による支出200百万円、長期借入れによる収入700百万円、長期借入金の返済による支出390百万円、配当金の支払額78百万円等により、94百万円の支出（前年同期は104百万円の支出）となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,614,252	3,614,252	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	3,614,252	3,614,252	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	3,614,252	－	4,300,000	－	1,075,000

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ミソノサービス株式会社	名古屋市北区平安２丁目15－56	553	17.52
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	156	4.96
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	142	4.51
八代興産株式会社	愛知県清須市西枇杷島町子新田１－２	134	4.26
日清紡ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋人形町２丁目31－11	116	3.68
八代芳明	名古屋市瑞穂区	106	3.36
東陽倉庫株式会社	名古屋市中村区名駅南２丁目６－17	97	3.09
八代和彦	兵庫県西宮市	96	3.05
長瀬産業株式会社	大阪市西区新町１丁目１－17	65	2.08
オー・ジー株式会社	大阪市淀川区宮原４丁目１－43	59	1.88
計	－	1,527	48.39

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	458,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,135,800	31,358	－
単元未満株式	普通株式	20,452	－	－
発行済株式総数		3,614,252	－	－
総株主の議決権		－	31,358	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東海染工株式会社	愛知県清須市西枇杷島町子新田１番地の２	458,000	－	458,000	12.67
計	－	458,000	－	458,000	12.67

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,068,387	2,997,301
受取手形	65,199	60,842
売掛金	2,012,739	1,551,502
電子記録債権	501,318	396,568
商品及び製品	267,382	223,896
仕掛品	415,619	466,559
原材料及び貯蔵品	546,841	494,000
その他	233,539	148,255
貸倒引当金	△1,914	△720
流動資産合計	7,109,113	6,338,206
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,309,317	1,239,929
機械装置及び運搬具（純額）	1,526,493	1,437,474
土地	1,744,725	1,736,264
建設仮勘定	10,710	10,852
その他（純額）	68,140	59,922
有形固定資産合計	4,659,387	4,484,443
無形固定資産
のれん	12,395	9,640
その他	62,986	55,600
無形固定資産合計	75,381	65,241
投資その他の資産
投資有価証券	2,696,944	3,095,056
その他	421,429	397,982
貸倒引当金	△70,171	△70,171
投資その他の資産合計	3,048,203	3,422,867
固定資産合計	7,782,972	7,972,552
資産合計	14,892,085	14,310,758

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	720,594	600,102
電子記録債務	630,242	619,245
短期借入金	870,000	740,000
未払法人税等	157,012	74,615
賞与引当金	161,670	142,495
その他	1,163,480	761,383
流動負債合計	3,703,000	2,937,842
固定負債
長期借入金	1,225,000	1,465,000
役員退職慰労引当金	14,804	5,871
退職給付に係る負債	531,430	450,292
資産除去債務	96,116	96,713
その他	733,394	835,999
固定負債合計	2,600,745	2,853,876
負債合計	6,303,745	5,791,719
純資産の部
株主資本
資本金	4,300,000	4,300,000
資本剰余金	1,400,120	1,400,120
利益剰余金	1,689,010	1,637,889
自己株式	△702,546	△702,770
株主資本合計	6,686,583	6,635,239
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	990,498	1,267,622
繰延ヘッジ損益	△54	185
為替換算調整勘定	△498,944	△626,169
退職給付に係る調整累計額	△12,253	△9,994
その他の包括利益累計額合計	479,246	631,643
非支配株主持分	1,422,509	1,252,156
純資産合計	8,588,339	8,519,038
負債純資産合計	14,892,085	14,310,758

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	6,691,205	6,633,835
売上原価	5,854,497	5,748,099
売上総利益	836,707	885,736
販売費及び一般管理費	※ 840,656	※ 822,881
営業利益又は営業損失（△）	△3,949	62,854
営業外収益
受取利息	12,499	18,535
受取配当金	39,349	48,372
為替差益	70,783	－
雑収入	6,949	8,291
営業外収益合計	129,582	75,200
営業外費用
支払利息	7,014	9,966
為替差損	－	24,657
支払手数料	4,643	6,591
雑支出	2,036	5,519
営業外費用合計	13,694	46,734
経常利益	111,938	91,320
特別利益
投資有価証券売却益	85,652	50,538
受取保険金	32,330	－
特別利益合計	117,982	50,538
特別損失
火災損失	38,034	－
特別損失合計	38,034	－
税金等調整前中間純利益	191,886	141,859
法人税、住民税及び事業税	105,773	85,273
法人税等調整額	△7,717	△19,212
法人税等合計	98,055	66,060
中間純利益	93,830	75,798
非支配株主に帰属する中間純利益	73,566	48,007
親会社株主に帰属する中間純利益	20,263	27,790

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	93,830	75,798
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△198,851	277,124
繰延ヘッジ損益	△1,217	239
為替換算調整勘定	216,819	△227,423
退職給付に係る調整額	3,539	4,194
その他の包括利益合計	20,289	54,135
中間包括利益	114,120	129,933
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△60,074	182,106
非支配株主に係る中間包括利益	174,195	△52,172

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	191,886	141,859
減価償却費	204,842	187,494
のれん償却額	2,754	2,754
受取保険金	△32,330	－
火災損失	38,034	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△85,652	△50,538
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△77,170	△71,053
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13,985	△1,190
賞与引当金の増減額（△は減少）	32,612	△19,175
修繕引当金の増減額（△は減少）	△27,600	－
未払金の増減額（△は減少）	△18,629	△233,216
受取利息及び受取配当金	△51,849	△66,908
支払利息	7,014	9,966
為替差損益（△は益）	△39,706	△2,606
売上債権の増減額（△は増加）	101,967	499,669
棚卸資産の増減額（△は増加）	53,031	879
仕入債務の増減額（△は減少）	10,870	△95,209
未払費用の増減額（△は減少）	△18,061	△36,164
その他	△4,282	54,020
小計	273,746	320,581
利息及び配当金の受取額	51,506	66,908
利息の支払額	△7,133	△9,994
保険金の受取額	32,330	－
法人税等の支払額	△91,962	△169,375
営業活動によるキャッシュ・フロー	258,487	208,119
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	97,467	56,944
有形固定資産の取得による支出	△87,131	△165,108
無形固定資産の取得による支出	△240	－
その他の支出	△690	△304
その他の収入	5,880	8,670
投資活動によるキャッシュ・フロー	15,285	△99,798
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50,000	△200,000
長期借入れによる収入	400,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△430,000	△390,000
自己株式の取得による支出	△194	△223
リース債務の返済による支出	△20,067	△5,943
配当金の支払額	△63,133	△78,911
非支配株主への配当金の支払額	△41,663	△119,649
その他	457	709
財務活動によるキャッシュ・フロー	△104,601	△94,017
現金及び現金同等物に係る換算差額	100,654	△85,388
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	269,825	△71,084
現金及び現金同等物の期首残高	2,680,408	3,068,336
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,950,233	※ 2,997,252

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
役員報酬	145,736千円	127,213千円
従業員給料手当	289,105千円	275,680千円
賞与引当金繰入額	27,711千円	29,048千円
退職給付費用	2,397千円	1,961千円
役員退職慰労引当金繰入額	746千円	825千円
貸倒引当金繰入額	△3,844千円	△1,190千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,950,281千円	2,997,301千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△47千円	△48千円
現金及び現金同等物	2,950,233千円	2,997,252千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月26日 取締役会	普通株式	63,133	20	2024年３月31日	2024年６月６日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月25日 取締役会	普通株式	78,911	25	2025年３月31日	2025年６月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他（注)１	合計	調整額（注）２	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	染色加工	縫製品 販売	子育て 支援	倉庫	機械 販売	洗濯	計
売上高
外部顧客への売上高	4,498,994	150,432	1,867,757	22,997	36,202	78,290	6,654,674	36,530	6,691,205	－	6,691,205
セグメント間の内部売上高又は振替高	20,788	6,199	－	100,556	－	656	128,201	9,762	137,963	△137,963	－
計	4,519,782	156,632	1,867,757	123,554	36,202	78,946	6,782,875	46,292	6,829,168	△137,963	6,691,205
セグメント利益又は損失（△）	△132,308	11,113	59,503	11,980	2,065	4,803	△42,841	37,211	△5,629	1,680	△3,949

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額1,680千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他（注)１	合計	調整額（注）２	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	染色加工	縫製品 販売	子育て 支援	倉庫	機械 販売	洗濯	計
売上高
外部顧客への売上高	4,213,200	191,728	2,058,613	16,085	26,594	91,712	6,597,934	35,900	6,633,835	－	6,633,835
セグメント間の内部売上高又は振替高	30,499	3,224	－	87,201	－	966	121,890	11,142	133,032	△133,032	－
計	4,243,700	194,952	2,058,613	103,286	26,594	92,678	6,719,825	47,042	6,766,868	△133,032	6,633,835
セグメント利益又は損失（△）	△83,136	18,625	79,034	△158	△589	10,232	24,006	37,467	61,474	1,380	62,854

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額1,380千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

地域別の収益分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント							その他	合計
	染色加工	縫製品 販売	子育て 支援	倉庫	機械販売	洗濯	計
日本 インドネシア その他	2,655,886 1,268,379 574,728	150,432 － －	1,867,757 － －	22,997 － －	36,202 － －	78,290 － －	4,811,567 1,268,379 574,728	－ － －	4,811,567 1,268,379 574,728
顧客との契約から 生じる収益	4,498,994	150,432	1,867,757	22,997	36,202	78,290	6,654,674	－	6,654,674
その他の収益※	－	－	－	－	－	－	－	36,530	36,530
外部顧客への売上高	4,498,994	150,432	1,867,757	22,997	36,202	78,290	6,654,674	36,530	6,691,205

収益認識の時期別の収益分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント							その他	合計
	染色加工	縫製品 販売	子育て 支援	倉庫	機械販売	洗濯	計
一時点で移転される財又はサービス	4,498,994	150,432	－	5,526	36,202	78,290	4,769,445	－	4,769,445
一定の期間にわたり 移転されるサービス	－	－	1,867,757	17,471	－	－	1,885,229	－	1,885,229
顧客との契約から 生じる収益	4,498,994	150,432	1,867,757	22,997	36,202	78,290	6,654,674	－	6,654,674
その他の収益※	－	－	－	－	－	－	－	36,530	36,530
外部顧客への売上高	4,498,994	150,432	1,867,757	22,997	36,202	78,290	6,654,674	36,530	6,691,205

　※その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

地域別の収益分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント							その他	合計
	染色加工	縫製品 販売	子育て 支援	倉庫	機械販売	洗濯	計
日本 インドネシア その他	2,349,244 1,170,234 693,721	191,728 － －	2,058,613 － －	16,085 － －	26,594 － －	91,712 － －	4,733,978 1,170,234 693,721	－ － －	4,733,978 1,170,234 693,721
顧客との契約から 生じる収益	4,213,200	191,728	2,058,613	16,085	26,594	91,712	6,597,934	－	6,597,934
その他の収益※	－	－	－	－	－	－	－	35,900	35,900
外部顧客への売上高	4,213,200	191,728	2,058,613	16,085	26,594	91,712	6,597,934	35,900	6,633,835

収益認識の時期別の収益分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント							その他	合計
	染色加工	縫製品 販売	子育て 支援	倉庫	機械販売	洗濯	計
一時点で移転される財又はサービス	4,213,200	191,728	－	2,226	26,594	91,712	4,525,462	－	4,525,462
一定の期間にわたり 移転されるサービス	－	－	2,058,613	13,858	－	－	2,072,472	－	2,072,472
顧客との契約から 生じる収益	4,213,200	191,728	2,058,613	16,085	26,594	91,712	6,597,934	－	6,597,934
その他の収益※	－	－	－	－	－	－	－	35,900	35,900
外部顧客への売上高	4,213,200	191,728	2,058,613	16,085	26,594	91,712	6,597,934	35,900	6,633,835

　※その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	6円41銭	8円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	20,263	27,790
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	20,263	27,790
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,156	3,156

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年４月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………78,911千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月６日

（注）　2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日
東海染工株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	荒井 巌

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	花輪 大資

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海染工株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海染工株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。