6768 株式会社タムラ製作所 半期報告書－第103期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第103期中（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
【会社名】	株式会社タムラ製作所
【英訳名】	TAMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中村 充孝
【本店の所在の場所】	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】	050-3664-0515
【事務連絡者氏名】	SVP 経営管理本部長 場本 潤
【最寄りの連絡場所】	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】	050-3664-0515
【事務連絡者氏名】	SVP 経営管理本部長 場本 潤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第102期 中間連結会計期間	第103期 中間連結会計期間	第102期
会計期間		自2024年4月 1日 至2024年9月30日	自2025年4月 1日 至2025年9月30日	自2024年4月 1日 至2025年3月31日
売上高	（百万円）	52,453	58,189	114,051
経常利益	（百万円）	1,762	2,575	5,061
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	942	319	2,782
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	4,053	△1,660	6,648
純資産額	（百万円）	61,850	60,542	64,034
総資産額	（百万円）	120,964	122,550	124,348
1株当たり中間（当期）純利益	（円）	11.53	3.96	34.03
潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益	（円）	11.47	3.95	33.86
自己資本比率	（％）	50.92	49.26	51.32
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,262	2,409	9,082
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,556	△2,011	△3,900
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,542	△1,852	△3,640
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	19,330	17,118	19,479

(注)当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億9千7百万円減少し、1,225億5千万円となりました。流動資産は39億5千6百万円減少し、固定資産は21億5千8百万円増加しています。これは主に、流動資産は現金及び預金ならびに売上債権の減少、固定資産は電子化学実装事業の製造棟新設を中心とした有形固定資産の増加によります。

当中間連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ16億9千3百万円増加し、620億8百万円となりました。これは主に、固定資産取得に伴う未払金の増加によります。また、持分法適用関連会社の持分譲渡に伴う損失額を見積り、関係会社整理損失引当金12億円を計上しています。

有利子負債合計（短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務の合計額）は1億1千5百万円減少し、338億3千3百万円となりました。

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ34億9千1百万円減少し、605億4千2百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3億5千6百万円減少、自己株式が11億1千2百万円増加、為替換算調整勘定が21億8千3百万円減少したことによります。この結果、自己資本比率は49.26％となりました。

（自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いています。）

② 経営成績

当中間連結会計期間における、当社グループの事業に関わるエレクトロニクス市場は、AIの広がりを背景にAIサーバーやデータセンター関連の需要が増加しました。また、スマートフォンを中心とする情報通信関連も堅調に推移しました。自動車関連は、EV市場の停滞が続いたものの、電装化の進展により安定的な需要が継続しました。産業機器関連は低位で推移しましたが、足元の受注状況には回復の兆しが見られるようになりました。なお、当中間連結会計期間においては、米国政権の関税措置に係る当社事業への大きな影響はありませんでした。

このような状況において、当社は本年4月より新たな経営体制で2027年度を最終年度とする新中期経営計画「One TAMURA for Next 100」を始動しました。今後の成長に向けた基盤の構築（「成長の基盤づくり」）と効率的に収益を最大化できる体質への変換（「体質改善」）を推進し、生産販売拠点の最適配置や事業および製品の集中と選択など、事業ポートフォリオ再編に取り組んでいます。当中間連結会計期間においては、注力市場として成長を期待するデータセンター関連が好調に推移するとともに、拠点最適配置の一環として、2025年9月1日付「持分法適用関連会社の異動（持分譲渡）に関するお知らせ」で公表のとおり、中国の持分法適用関連会社の持分譲渡を決定しました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は、581億8千9百万円（前年同中間期比10.9％増）、営業利益は28億8千4百万円（同73.7％増）と売上高、営業利益とも中間連結会計期間としては過去最高を更新し、増収増益となりました。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は、前述の中国の持分法適用会社の持分譲渡に伴う特別損失を計上したことにより、3億1千9百万円（同66.1％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益は連結消去（主に全社未来開発費）により合計が全社の営業利益と一致しません。

（電子部品関連事業）

生成AI関連需要の拡大から、米国のデータセンター用PDU（電源分配ユニット）・UPS（無停電電源装置）向けを中心とした大型トランス・リアクタの堅調な需要が業績をけん引しました。家電・住宅市場向けでは、エアコン用リアクタが、力強さには欠けるものの安定的に推移し、電動工具向けチャージャは、懸念されていた主要顧客における在庫調整や米国政府の関税措置影響による需要減速は顕在化せず、売上が増加しました。一方、産業機械向けトランス・リアクタは、国内外製造業で設備投資への慎重姿勢が継続し、前年同中間期並みにとどまりました。

その結果、売上高は392億3千9百万円（前年同中間期比13.2％増）、セグメント利益は18億7百万円（同135.4％増）と、増収・増益となりました。

（電子化学実装関連事業）

電子化学事業では、ソルダーペーストにおいて、車載用の堅調な推移に加えて連動相場制の価格設定により素材価格の上昇に連動して売上が増加しました。また、スマートフォン向けフレキシブル基板用ソルダーレジストの販売も好調でした。一方、実装装置事業は、国内外の顧客における設備投資の慎重姿勢が継続していることから、装置の売上は低位で推移しました。

電子化学実装事業の売上および利益は、電子化学事業のけん引により、売上高は181億2千4百万円（前年同中間期比10.7％増）、セグメント利益は18億5千6百万円（同38.7％増）と、増収増益となりました。

（情報機器関連事業）

放送業界全般において厳しい設備投資環境が継続しており、売上高は8億6千4百万円（前年同中間期比41.6％減）、セグメント損失は4億3百万円（前年同中間期は4千8百万円のセグメント損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、前連結会計年度末に比べ23億6千1百万円減少し、171億1千8百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が20億8千5百万円、税金等調整前中間純利益が15億5百万円となったことなどにより、24億9百万円の資金収入となりました。また、前年同中間期と比べ、営業活動によるキャッシュ・フローは、資金収入が38億5千2百万円減少しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、電子化学実装事業の製造棟新設を中心とした有形固定資産の取得による支出が20億5千2百万円となったことなどにより、20億1千1百万円の資金支出となりました。また、前年同中間期と比べ、投資活動によるキャッシュ・フローは、資金支出が4億5千5百万円増加しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式取得などにより、18億5千2百万円の資金支出となりました。また、前年同中間期と比べ、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入増加により資金支出が16億8千9百万円減少しました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億8千1百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(9) 主要な設備

（主要な設備計画の完了）

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間に完了したものは次のとおりです。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの 名称	設備の内容	投資総額 （百万円）	資金調達方法	完了年月	完成後の 増加能力
当社狭山 事業所	埼玉県 狭山市	電子化学 実装関連事業	製造棟	3,642	自己資本及び借入金	2025年9月	(注)

(注)　完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載を省略しています。

３【重要な契約等】

(持分譲渡契約)

当社は、2025年9月1日開催の取締役会において、当社の100％子会社である田村香港有限公司（以下、「田村香港」）と、中電博微電子科技有限公司（以下、「中電博微」）との間の合弁事業である合肥博微田村電気有限公司（以下、「合肥博微田村」）の持分をすべて中電博微に譲渡することを決議しました。なお、上記持分譲渡が実行された場合には、合肥博微田村は当社の持分法適用関連会社から除外されることになります。

(1) 本持分譲渡の目的

合肥博微田村は、2000年の設立以降20年以上にわたりトランスやリアクタ等の製造・販売を行ってきました。しかしながら、合弁契約期間の満了にあたり、電子部品市場や国内外の情勢等に鑑みて、また、第14次中期経営計画「One TAMURA for Next 100」において推進する今後の成長に向けた基盤の構築（「成長の基盤づくり」）と効率的に収益を最大化できる体質への変換（「体質改善」）を始めとする当社の経営戦略の方向性を踏まえ、合弁契約を延長しないことを決定しました。

(2) 本持分譲渡の概要

① 取引の概要

田村香港が保有する、合肥博微田村の持分すべてを中電博微に譲渡

② 持分譲渡契約締結日

2025年9月1日

③ 持分譲渡実行予定日

2025年12月31日

⑥ 合肥博微田村の概要

名称	合肥博微田村電気有限公司
本店所在地	安徽省合肥市長江西路669号高新技術産業開発区
代表者の役職・氏名	董事長 胡国良
事業内容	トランス、リアクタ、高周波インダクター等の製造・販売
資本金	USD 8,326,500.00
設立年月日	2000年6月8日
資本関係等	田村香港 50％

⑦ 譲渡先概要

名称	中電博微電子科技有限公司
本店所在地	安徽省合肥市高新区習友路3366号
代表者の役職・氏名	董事長 張成偉
事業内容	レーダー探知・マイクロ波撮像装置開発、集積回路の設計・製造等
資本金	RMB 1,000,000,000.00
設立年月日	2018年9月7日
資本関係等	当社と資本関係はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	252,000,000
計	252,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	82,771,473	82,771,473	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	82,771,473	82,771,473	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2025年4月 1日～ 2025年9月30日	－	82,771	－	11,829	－	17,172

(5) 【大株主の状況】

		2025年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目8番1号	11,758	14.63
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番12号	3,774	4.69
タムラ協力企業持株会	埼玉県坂戸市千代田五丁目5番30号	3,435	4.27
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目1番2号	3,200	3.98
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目5番5号	1,999	2.48
タムラ製作所従業員持株会	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号	1,227	1.52
タムラ開発有限会社	東京都国分寺市南町二丁目5番8号	1,161	1.44
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番1号）	1,078	1.34
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲二丁目2番1号	1,018	1.26
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目6番6号	1,000	1.24
計	－	29,655	36.91

(注) 上記の所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　              11,758千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　               3,774千株

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,428,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	80,241,500	802,415	－
単元未満株式	普通株式	101,173	－	－
発行済株式総数		82,771,473	－	－
総株主の議決権		－	802,415	－

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式816,600株（議決権の数8,166個）が含まれています。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、提出会社所有の自己株式60株が含まれています。

②【自己株式等】

				2025年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱タムラ製作所	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号	2,428,800	－	2,428,800	2.93
計	－	2,428,800	－	2,428,800	2.93

(注) 株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式816,600株は、上記自己株式に含まれていません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,295	18,042
受取手形、売掛金及び契約資産	29,406	27,743
電子記録債権	731	726
商品及び製品	8,997	9,368
仕掛品	3,129	3,405
原材料及び貯蔵品	12,269	10,328
その他	3,839	5,110
貸倒引当金	△61	△74
流動資産合計	78,607	74,651
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	26,109	28,036
減価償却累計額	△14,288	△13,364
建物及び構築物（純額）	11,821	14,671
機械装置及び運搬具	21,684	20,848
減価償却累計額	△16,490	△16,237
機械装置及び運搬具（純額）	5,193	4,611
工具、器具及び備品	11,670	11,434
減価償却累計額	△9,566	△9,475
工具、器具及び備品（純額）	2,103	1,958
土地	5,346	5,376
リース資産	8,531	8,502
減価償却累計額	△3,297	△3,540
リース資産（純額）	5,234	4,961
建設仮勘定	1,340	1,120
有形固定資産合計	31,039	32,701
無形固定資産
のれん	160	137
リース資産	231	228
その他	718	713
無形固定資産合計	1,110	1,078
投資その他の資産
投資有価証券	6,922	7,441
退職給付に係る資産	4,832	4,823
繰延税金資産	839	650
その他	1,071	1,275
貸倒引当金	△76	△72
投資その他の資産合計	13,590	14,119
固定資産合計	45,740	47,899
資産合計	124,348	122,550

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,854	10,650
電子記録債務	3,015	3,199
短期借入金	16,919	16,262
１年内返済予定の長期借入金	4,549	3,292
リース債務	1,057	1,029
未払法人税等	806	632
契約負債	179	133
賞与引当金	1,424	1,402
役員賞与引当金	64	28
事業整理損失引当金	470	470
関係会社整理損失引当金	－	1,200
その他	3,697	5,521
流動負債合計	44,037	43,823
固定負債
長期借入金	7,184	9,046
リース債務	4,238	4,203
繰延税金負債	1,984	2,217
退職給付に係る負債	2,167	2,134
株式給付引当金	54	51
役員株式給付引当金	16	20
長期未払法人税等	15	15
その他	614	495
固定負債合計	16,276	18,184
負債合計	60,314	62,008
純資産の部
株主資本
資本金	11,829	11,829
資本剰余金	17,028	17,028
利益剰余金	23,283	22,926
自己株式	△523	△1,636
株主資本合計	51,618	50,148
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,133	1,531
為替換算調整勘定	8,782	6,598
退職給付に係る調整累計額	2,275	2,091
その他の包括利益累計額合計	12,190	10,221
新株予約権	127	86
非支配株主持分	97	86
純資産合計	64,034	60,542
負債純資産合計	124,348	122,550

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日)
売上高	52,453	58,189
売上原価	38,471	42,703
売上総利益	13,981	15,486
販売費及び一般管理費	※1 12,321	※1 12,601
営業利益	1,660	2,884
営業外収益
受取利息	60	82
受取配当金	54	54
為替差益	11	－
持分法による投資利益	258	150
受取和解金	－	128
その他	260	171
営業外収益合計	644	587
営業外費用
支払利息	509	470
為替差損	－	227
その他	33	200
営業外費用合計	542	897
経常利益	1,762	2,575
特別利益
固定資産売却益	0	104
投資有価証券売却益	4	38
為替換算調整勘定取崩益	23	－
特別利益合計	27	143
特別損失
固定資産除売却損	9	13
関係会社株式評価損	317	－
関係会社整理損失引当金繰入額	－	※２ 1,200
特別損失合計	327	1,213
税金等調整前中間純利益	1,463	1,505
法人税、住民税及び事業税	542	938
法人税等調整額	△16	257
法人税等合計	526	1,195
中間純利益	936	309
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△5	△10
親会社株主に帰属する中間純利益	942	319

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日)
中間純利益	936	309
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△194	397
為替換算調整勘定	3,100	△1,988
退職給付に係る調整額	△79	△183
持分法適用会社に対する持分相当額	290	△196
その他の包括利益合計	3,116	△1,970
中間包括利益	4,053	△1,660
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,053	△1,649
非支配株主に係る中間包括利益	0	△11

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,463	1,505
減価償却費	2,076	2,085
賞与引当金の増減額（△は減少）	129	△21
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△15	△35
株式給付引当金の増減額（△は減少）	6	△2
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	3	4
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	－	1,200
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24	△239
受取利息及び受取配当金	△114	△137
支払利息	509	470
為替差損益（△は益）	4	81
持分法による投資損益（△は益）	△258	△150
投資有価証券売却損益（△は益）	△4	△38
固定資産除売却損益（△は益）	9	△91
関係会社株式評価損	317	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,262	713
棚卸資産の増減額（△は増加）	821	343
仕入債務の増減額（△は減少）	1,438	△678
その他	△444	△1,211
小計	7,229	3,809
利息及び配当金の受取額	175	133
利息の支払額	△489	△457
法人税等の支払額	△652	△1,076
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,262	2,409
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△225	△98
有形固定資産の取得による支出	△1,189	△2,052
有形固定資産の売却による収入	28	135
有形固定資産の除却による支出	△3	△2
無形固定資産の取得による支出	△42	△60
無形固定資産の売却による収入	－	0
投資有価証券の取得による支出	△9	△0
投資有価証券の売却による収入	6	40
その他	△121	26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,556	△2,011
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,384	191
長期借入れによる収入	－	2,623
長期借入金の返済による支出	△1,238	△1,953
リース債務の返済による支出	△510	△914
自己株式の取得による支出	△0	△1,177
自己株式の売却による収入	0	0
配当金の支払額	△408	△654
その他	－	32
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,542	△1,852
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,174	△906
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,337	△2,361
現金及び現金同等物の期首残高	16,992	19,479
現金及び現金同等物の中間期末残高	※1 19,330	※1 17,118

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

(株式報酬制度について)

1. 役員向け株式交付信託

当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び委任型執行役員を対象に（以下、対象者を総称して「対象役員」という。）、当社株式を用いた役員向け株式報酬制度を導入しています。

(1) 取引の概要

役員向け株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各対象役員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。

なお、対象役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末95百万円及び130,800株、当中間連結会計期間末232百万円及び383,900株です。

(3) 会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年3月26日）に準じて、総額法を適用しています。規程に基づき対象役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しています。

2. 従業員向け株式交付信託

当社は、当社及び一部のグループ会社従業員のうち一定の要件を満たす者を対象に（以下、総称して「対象従業員」という。）、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度を導入しています。

(1) 取引の概要

従業員向け株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各対象従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。

なお、対象従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末249百万円及び366,100株、当中間連結会計期間末285百万円及び432,700株です。

(3) 会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年3月26日）に基づき、総額法を適用しています。規程に基づき対象従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しています。

（中間連結損益計算書関係）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日）
従業員給与手当	4,107百万円	4,013百万円
退職給付費用	76	38
研究開発費	450	481
荷造運賃	1,023	1,153
賞与引当金繰入額	1,014	1,035
役員賞与引当金繰入額	20	25
株式給付引当金繰入額	6	△0
役員株式給付引当金繰入額	3	5
貸倒引当金繰入額	1	13

※2 関係会社整理損失引当金繰入額

当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社である合肥博微田村電気有限公司の持分すべて譲渡することを決議したことに伴い、将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しています。

※3 グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社は、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用」（実務対応報告第46号　2024年3月22日）第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日）
現金及び預金勘定	20,238百万円	18,042百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△907	△924
現金及び現金同等物	19,330	17,118

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年5月10日 取締役会	普通株式	411	5	2024年3月31日	2024年6月12日	利益剰余金

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	411	5	2024年9月30日	2024年12月2日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年5月12日 取締役会	普通株式	658	8	2025年3月31日	2025年6月12日	利益剰余金

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月10日 取締役会	普通株式	401	5	2025年9月30日	2025年12月1日	利益剰余金

3．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,093,500株の取得を行いました。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,112百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,636百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額(注)1	中間連結損益計算書計上額(注)2
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,676	16,297	1,478	52,453	－	52,453
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	67	2	72	△72	－
計	34,678	16,365	1,481	52,525	△72	52,453
セグメント利益又は 損失（△）	767	1,338	△48	2,057	△397	1,660

(注)1．セグメント利益又は損失の調整額△397百万円には、セグメント間取引消去11百万円及び各報告セグメントに配賦していない全社費用△408百万円が含まれています。全社費用は、本社部門負担の未来開発研究費用および基幹システム更新費用等です。

2．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額(注)1	中間連結損益計算書計上額(注)2
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	39,239	18,103	846	58,189	－	58,189
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	20	17	39	△39	－
計	39,239	18,124	864	58,229	△39	58,189
セグメント利益又は 損失（△）	1,807	1,856	△403	3,260	△375	2,884

(注)1．セグメント利益又は損失の調整額△375百万円には、セグメント間取引消去9百万円及び各報告セグメントに配賦していない全社費用△385百万円が含まれています。全社費用は、本社部門負担の未来開発研究費用および基幹システム更新費用等です。

2．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

			（単位：百万円）
	電子部品 関連事業	電子化学実装 関連事業	情報機器 関連事業	合計
日本	12,510	3,383	1,436	17,330
中国	4,915	5,128	42	10,086
その他アジア	5,714	5,417	－	11,131
欧州	5,438	1,102	－	6,540
米国	5,952	1,253	－	7,205
その他地域	145	12	－	158
顧客との契約から生じる収益	34,676	16,297	1,478	52,453
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	34,676	16,297	1,478	52,453

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

			（単位：百万円）
	電子部品 関連事業	電子化学実装 関連事業	情報機器 関連事業	合計
日本	12,126	3,647	846	16,621
中国	5,681	5,616	－	11,297
その他アジア	7,519	6,372	－	13,891
欧州	6,065	1,240	－	7,306
米国	7,728	1,218	－	8,946
その他地域	117	9	－	126
顧客との契約から生じる収益	39,239	18,103	846	58,189
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	39,239	18,103	846	58,189

（1株当たり情報）

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日）
(1) 1株当たり中間純利益	11円53銭	3円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	942	319
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	942	319
普通株式の期中平均株式数（千株）	81,752	80,727
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益	11円47銭	3円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	424	311
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――――――――	――――――――――――

(注)当社は、株式報酬制度を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しています。なお、1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間会計期間496,900株、当中間連結会計期間572,965株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1)期末配当

2025年5月12日開催の取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ) 配当金の総額………………………………………658百万円

(ロ) 1株当たりの金額 …………………………………8円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年6月12日

(注) 2025年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2)中間配当

2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ) 配当金の総額………………………………………401百万円

(ロ) 1株当たりの金額 …………………………………5円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月1日

(注) 2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２５年１１月１４日
株式会社タムラ製作所
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 葛貫 誠司 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 池田 洋平

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムラ製作所の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タムラ製作所及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 2．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。