6779 日本電波工業株式会社 半期報告書－第85期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第85期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	日本電波工業株式会社
【英訳名】	NIHON DEMPA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長 加 藤 啓 美
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚)
【電話番号】	03(5453)6709
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長 山 口 剛
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚)
【電話番号】	03(5453)6709
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長 山 口 剛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第84期中間連結会計期間	第85期中間連結会計期間	第84期
会計期間		自  2024年４月１日至  2024年９月30日	自  2025年４月１日至  2025年９月30日	自  2024年４月１日至  2025年３月31日
売上高	(百万円)	26,308	26,686	53,064
税引前中間(当期)利益	(百万円)	1,856	1,040	2,955
中間(当期)利益	(百万円)	1,407	802	1,792
中間(当期)包括利益	(百万円)	1,427	1,205	2,494
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	28,462	29,994	29,170
総資産額	(百万円)	64,827	72,526	71,522
基本的１株当たり中間(当期)利益	(円)	61.04	34.80	77.75
希薄化後１株当たり中間(当期)利益	(円)	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	(％)	43.9	41.4	40.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	3,985	3,449	6,109
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,188	△2,941	△4,453
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,040	△1,617	1,912
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(百万円)	10,048	14,862	15,881

(注) １  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  上記指標は、国際会計基準により作成された中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３  希薄化後１株当たり中間(当期)利益につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの事業内容は水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当中間連結会計期間においては、2025年８月に米国が新たな高関税政策を導入しました。米国では景気減速リスクへの対応として、2025年９月に９カ月ぶりに利下げが再開されましたが、高関税政策の世界経済への影響は依然として不透明な状況が続いています。

当社の用途別販売状況につきましては、AIデータセンター関連の需要が堅調に推移したことにより、産業機器向けの売上高は予想を上回るペースで増加しました。また、防衛向けを中心とした特機市場においても、売上高は前年同期比で大幅に伸長しました。一方、売上高の約半分を占める車載向けの売上高は前年同期比で横ばいとなり、スマートフォン向けを含む移動体通信向けの売上高は前年同期比で減少しました。但し、車載向け及び移動体通信向けのいずれも第２四半期の売上高は第１四半期と比較して増加しました。これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比1.4％増の26,686百万円となりました。

利益面では、営業利益が前年同期比39.4％減の1,431百万円、税引前中間利益が同44.0％減の1,040百万円、中間利益が同43.0％減の802百万円となりました。Vision2030の実現に向けて、中期経営計画で掲げたポートフォリオの変革（「Five Pillars + One」構想）と、生産性の飛躍的な向上を目指す取り組みの一環として、人材、DX、研究開発領域への先行投資を進めています。これらの投資が、当期の利益を一時的に押し下げる要因となりました。なお、当中間連結会計期間における対米ドル平均為替レートは146.64円（前年同期152.30円）でした。

事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。

①水晶振動子

車載向け水晶振動子の販売は横ばいで推移しましたが、移動体通信向け水晶振動子の販売はスマートフォン向けを中心に減少しました。その結果、売上高は19,565百万円(前年同期比1.6％減)となりました。

②水晶発振器

産業機器向け水晶発振器の販売は、AIデータセンター向けを中心に増加しました。その結果、売上高は4,217百万円(前年同期比2.9％増)となりました。

③その他

防衛向け通信機器の販売が大きく増加しました。その結果、売上高は2,904百万円(前年同期比25.0％増)となりました。

(2) 財政状態

当中間連結会計期間末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比べ、総資産は、定期預金の増加1,500百万円、棚卸資産の増加948百万円、営業債権の増加505百万円、無形資産の増加412百万円、現金及び現金同等物の減少1,019百万円、流動資産のその他に含まれる未収消費税等の減少1,315百万円等により、1,003百万円増加して72,526百万円となりました。負債は、営業債務その他の未払勘定の増加675百万円、デリバティブ負債の増加118百万円、非流動負債のその他に含まれる長期前受収益の増加93百万円、借入金の減少744百万円等により、179百万円増加して42,531百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、中間包括利益1,205百万円、剰余金の配当346百万円により、823百万円増加して29,994百万円となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の40.8％から0.6ポイント増加して41.4％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比較し1,019百万円減少の14,862百万円(前年同期比4,813百万円のプラス)となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金は、マイナス要因として営業債権の増加409百万円、棚卸資産の増加834百万円等があったものの、プラス要因として税引前中間利益1,040百万円、減価償却費及び償却額1,772百万円、未収消費税等の減少1,266百万円、営業債務の増加655百万円があったこと等により、3,449百万円のプラス(前年同期比536百万円のマイナス)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金は、マイナス要因として有形固定資産の取得による支出1,089百万円、無形資産の取得による支出492百万円、定期預金の預入による支出1,500百万円があったこと等により、2,941百万円のマイナス(前年同期比246百万円のプラス)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金は、マイナス要因として長期借入金の返済による支出792百万円、リース負債の返済による支出436百万円、配当金の支払額346百万円があったこと等により、1,617百万円のマイナス(前年同期比1,423百万円のプラス)となりました。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,293百万円であります。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,128,605	23,128,605	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	23,128,605	23,128,605	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年９月30日	―	23,128,605	―	5,596	―	―

(5) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	3,389	14.65
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,533	6.63
ＳＩＸ ＳＩＳ ＬＴＤ．(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTEN SWITZERLAND(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号)	1,000	4.32
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟)	940	4.06
ＲＥ ＦＵＮＤ １０７－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)	840	3.63
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	667	2.88
竹 内 敏 晃	東京都港区	635	2.74
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤七丁目４番１号	610	2.63
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関三丁目２番５号)	448	1.93
竹 内 寛	東京都練馬区	348	1.50
計	─	10,414	45.02

(注) １  当社は、自己株式1,935株を保有しております。なお、当該自己株式には、2023年６月27日開催の第82回定時株主総会決議に基づき導入された業績連動型株式報酬の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式115,200株を含んでおりません。

２  2025年10月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社及びその共同保有者１社が2025年９月30日現在で、以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	1,616	6.99
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	24	0.10

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
	普通株式	1,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	23,093,500	230,935	―
単元未満株式	普通株式	33,205	―	―
発行済株式総数		23,128,605	―	―
総株主の議決権	―		230,935	―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。なお、「完全議決権株式(自己株式等)」欄及び「単元未満株式」欄の自己株式には、2023年６月27日開催の第82回定時株主総会決議に基づき導入された業績連動型株式報酬の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式115,200株を含んでおりません。

② 【自己株式等】

2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)日本電波工業株式会社	東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号	1,900	115,200	117,100	0.50
計	―	1,900	115,200	117,100	0.50

(注) 「他人名義所有株式数」欄の株式は、2023年６月27日開催の第82回定時株主総会決議に基づき導入された業績連動型株式報酬の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式であります。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間末(2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物		15,881	14,862
定期預金		-	1,500
営業債権		12,705	13,210
棚卸資産	※６	10,480	11,428
未収法人所得税等		31	31
その他		4,383	2,984
流動資産合計		43,482	44,017
非流動資産
有形固定資産	※７	19,716	19,751
無形資産	※７	2,280	2,693
持分法で会計処理されている投資		2,096	1,982
その他の金融資産		1,462	1,664
繰延税金資産		1,223	1,285
その他		1,261	1,130
非流動資産合計		28,039	28,508
資産合計		71,522	72,526
負債の部
流動負債
借入金		803	1,211
リース負債		768	758
営業債務その他の未払勘定		9,469	10,145
デリバティブ負債		-	118
引当金	※17	-	18
未払法人所得税等		345	386
その他		768	743
流動負債合計		12,155	13,381
非流動負債
借入金		25,808	24,656
リース負債		2,171	2,140
繰延税金負債		18	24
従業員給付		1,682	1,707
引当金	※17	484	484
政府補助金繰延収益		8	15
その他		22	121
非流動負債合計		30,196	29,149
負債合計		42,351	42,531
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		5,596	5,596
資本剰余金		3,290	3,256
その他の資本の構成要素		1,741	2,145
利益剰余金		18,541	18,997
親会社の所有者に帰属する持分合計		29,170	29,994
資本合計		29,170	29,994
負債及び資本合計		71,522	72,526

(2) 【要約中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

			(単位：百万円)
	注記番号	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
売上高	※10	26,308	26,686
売上原価	※６	18,277	19,159
売上総利益		8,030	7,527
販売費及び一般管理費	※11	4,653	4,838
研究開発費		996	1,293
その他の営業収益	※12	102	94
その他の営業費用	※12	119	58
営業利益		2,363	1,431
金融収益	※13	40	47
金融費用	※13	482	323
持分法による投資損益		△63	△114
税引前中間利益		1,856	1,040
法人所得税費用		449	238
中間利益		1,407	802
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		108	-
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△110	192
振替のない項目に係る法人所得税		28	△55
小計		26	136
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△8	270
持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額		1	0
振替の可能性のある項目に係る法人所得税		-	△4
小計		△6	266
税引後その他の包括利益		20	403
中間包括利益		1,427	1,205
中間利益の帰属
親会社の所有者に帰属する中間利益		1,407	802
中間包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する中間包括利益		1,427	1,205
			(単位：円)
１株当たり中間利益	※14
基本的１株当たり中間利益		61.04	34.80

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

(単位：百万円)
			資本金	資本剰余金
				株式払込剰余金	自己株式	資本剰余金合計
2024年４月１日時点の残高			5,596	3,386	△91	3,294
中間包括利益
中間利益						-
その他の包括利益
確定給付制度の再測定						-
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動						-
在外営業活動体の換算差額						-
持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額						-
中間包括利益合計			-	-	-	-
所有者との取引額等
剰余金の配当		※８				-
株式報酬取引		※９		8		8
自己株式の取得		※９			△0	△0
所有者との取引額等合計			-	8	△0	8
2024年９月30日時点の残高			5,596	3,394	△91	3,302

			その他の資本の構成要素				利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
			その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	在外営業活動体の換算差額	持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額	その他の資本の構成要素合計
2024年４月１日時点の残高			337	1,331	15	1,683	16,799	27,373	27,373
中間包括利益
中間利益						-	1,407	1,407	1,407
その他の包括利益
確定給付制度の再測定						-	108	108	108
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動			△81			△81		△81	△81
在外営業活動体の換算差額				△8		△8		△8	△8
持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額					1	1		1	1
中間包括利益合計			△81	△8	1	△87	1,515	1,427	1,427
所有者との取引額等
剰余金の配当		※８				-	△346	△346	△346
株式報酬取引		※９				-		8	8
自己株式の取得		※９				-		△0	△0
所有者との取引額等合計			-	-	-	-	△346	△338	△338
2024年９月30日時点の残高			255	1,322	16	1,595	17,968	28,462	28,462

当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

(単位：百万円)
			資本金	資本剰余金
				株式払込剰余金	自己株式	資本剰余金合計
2025年４月１日時点の残高			5,596	3,383	△92	3,290
中間包括利益
中間利益						-
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動						-
在外営業活動体の換算差額						-
持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額						-
中間包括利益合計			-	-	-	-
所有者との取引額等
剰余金の配当		※８				-
株式報酬取引		※９		7		7
自己株式の取得		※９			△44	△44
自己株式の処分		※９		△0	3	2
所有者との取引額等合計			-	6	△41	△34
2025年９月30日時点の残高			5,596	3,389	△133	3,256

			その他の資本の構成要素				利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	資本合計
			その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	在外営業活動体の換算差額	持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額	その他の資本の構成要素合計
2025年４月１日時点の残高			393	1,333	14	1,741	18,541	29,170	29,170
中間包括利益
中間利益						-	802	802	802
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動			136			136		136	136
在外営業活動体の換算差額				266		266		266	266
持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額					0	0		0	0
中間包括利益合計			136	266	0	403	802	1,205	1,205
所有者との取引額等
剰余金の配当		※８				-	△346	△346	△346
株式報酬取引		※９				-		7	7
自己株式の取得		※９				-		△44	△44
自己株式の処分		※９				-		2	2
所有者との取引額等合計			-	-	-	-	△346	△381	△381
2025年９月30日時点の残高			530	1,600	14	2,145	18,997	29,994	29,994

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記番号	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		1,856	1,040
減価償却費及び償却額		1,703	1,772
固定資産売却益		△17	△1
持分法による投資損益（△は益）		63	114
営業債権の増減額（△は増加）		126	△409
棚卸資産の増減額（△は増加）		△91	△834
未収消費税等の増減額（△は増加）		750	1,266
営業債務の増減額（△は減少）		△131	655
未払費用の増減額（△は減少）		351	△248
デリバティブ資産の増減額（△は増加）		△316	58
デリバティブ負債の増減額（△は減少）		△240	118
引当金の増減額（△は減少）		-	18
受取利息及び受取配当金		△37	△30
支払利息		264	252
利息及び配当金の受取額		37	29
利息の支払額		△222	△220
法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払）		△411	△386
その他		298	254
営業活動によるキャッシュ・フロー		3,985	3,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△2,779	△1,089
無形資産の取得による支出		△570	△492
その他の金融資産の取得による支出		△1	-
有形固定資産の売却による収入		104	31
その他の金融資産の売却による収入		62	110
定期預金の預入による支出		-	△1,500
その他		△4	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー		△3,188	△2,941
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△662	△792
短期借入金の純増減額（△は減少）		△1,666	-
リース負債の返済による支出		△365	△436
配当金の支払額		△345	△346
自己株式の取得による支出		△0	△44
自己株式の処分による収入		-	3
財務活動によるキャッシュ・フロー		△3,040	△1,617
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△2,243	△1,109
現金及び現金同等物の期首残高		12,303	15,881
為替変動による影響		△12	89
現金及び現金同等物の中間期末残高		10,048	14,862

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本電波工業株式会社は日本に所在する企業であります。当社の本社事業所は東京都渋谷区笹塚にあります。当社、連結子会社及び持分法適用会社(当社グループ)の主な活動は、水晶デバイスなど水晶関連製品の製造及び販売であります。当中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表は、全ての当社グループにより構成されております。

２．作成の基礎

(1) 準拠している旨の記載

当社の要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2025年11月11日に当社代表取締役執行役員社長 加藤啓美により承認されております。

なお、当社は連結財務諸表規則第１条の２第２号に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。

(2) 未適用の新基準

要約中間連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。

この基準書を適用することによる当社グループへの影響は検討中です。

基準書		強制適用時期(以降開始年度)	当社グループ適用予定時期	新設・改訂の概要
ＩＦＲＳ第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年１月１日	2028年３月期	財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準

３．重要性がある会計方針

本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．見積り及び判断の利用

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 一般情報

当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶発振器、その他の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

(2) 製品及びサービスに関する情報

品目別の売上高は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
品目	前中間連結会計期間(自  2024年４月１日至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2025年４月１日至  2025年９月30日)		増減
	金額	構成比(％)	金額	構成比(％)	金額	増減比(％)
水晶振動子	19,885	75.6	19,565	73.3	△319	△1.6
水晶発振器	4,098	15.6	4,217	15.8	118	2.9
その他	2,324	8.8	2,904	10.9	580	25.0
合計	26,308	100.0	26,686	100.0	378	1.4

６．棚卸資産

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
費用として認識された棚卸資産評価損金額 (注) １	1,352	1,024
費用として認識された棚卸資産評価損の戻入金額 (注) １、２	△1,342	△1,385

(注) １  評価損及び戻入金額は、売上原価に計上しております。

２  個々の棚卸資産について戻入金額を把握することが困難なため、金額は洗替によっております。

７．有形固定資産及び無形資産

(単位：百万円)
	当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)
	有形固定資産	無形資産
期首帳簿価額	19,716	2,280
取得	1,724	437
減価償却費及び償却額	△1,747	△24
処分	△46	△0
外貨換算差額	140	0
振替その他	△35	△0
期末帳簿価額	19,751	2,693

８．配当金

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日定時株主総会	普通株式	346	15.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日取締役会	普通株式	346	15.00	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

(注)2024年11月８日開催の取締役会決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日定時株主総会	普通株式	346	15.00	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月11日取締役会	普通株式	346	15.00	2025年９月30日	2025年12月15日	利益剰余金

(注)2025年11月11日開催の取締役会決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 １百万円が含まれております。

９．資本金及びその他の資本項目

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

当社は、当中間連結会計期間において、当社が導入した業績連動型株式報酬制度に関し、対象執行役員が２名退任したことにより、自己株式2,300株を処分いたしました。

また、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において業績連動型株式報酬制度として自己株式50,000株を取得いたしました。

これにより、自己株式が41百万円増加し、当中間連結会計期間末における自己株式は133百万円となっております。

10．売上高

収益の分解

当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶発振器、その他の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、当事業で計上する収益を、顧客との契約に従い売上高として計上しております。

顧客との契約から認識した収益の分解は、「５．セグメント情報 (2) 製品及びサービスに関する情報」に記載しております。

11．販売費及び一般管理費

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
人件費	2,134	2,290
減価償却費及び償却額	230	240
支払手数料	860	898
発送費	372	351
旅費交通費	132	144
福利厚生費	83	127
租税公課	175	114
特許手数料	57	62
販売手数料	202	191
その他	403	416
販売費及び一般管理費 計	4,653	4,838

12．その他の営業収益及び営業費用

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
設備賃貸料収入 (注) １	11	17
政府補助金 (注) ２	12	9
関連会社からの業務委託収入	10	10
その他の収益	68	56
その他の営業収益 計	102	94
有償貸与固定資産減価償却費	2	1
休止固定資産減価償却費	13	12
固定資産処分損（注）３	74	16
その他の費用	29	28
その他の営業費用 計	119	58

(注) １  子会社が所有する建物の一部を賃貸しております。

２  国又は地方公共団体から受領した従業員の雇用及び設備投資の実施に係る補助金を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金として認識しております。

３  前期の固定資産処分損は、主に連結子会社が保有する建物の解体撤去費用であります。

13．金融収益及び金融費用

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
受取利息	20	12
受取配当金	17	17
その他の金融資産評価益	1	6
その他	2	10
金融収益 計	40	47
支払利息	264	252
為替差損	208	66
その他の金融資産評価損	4	－
その他	4	4
金融費用 計	482	323

14．１株当たり利益

	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
親会社の普通株主に帰属する中間利益	1,407百万円	802百万円
発行済普通株式の加重平均株式数	23,059,859株	23,046,524株
基本的１株当たり中間利益	61.04円	34.80円

(注) １  基本的１株当たり中間利益は、親会社の普通株主に帰属する中間利益を、中間連結会計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。

２  希薄化効果を有する潜在株式は存在しておりません。

３　株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり中間利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当中間連結会計期間における基本的１株当たり中間利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は68,500株であります。

15．関連当事者取引

取締役に対する報酬は以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
短期従業員給付	114	107

16．金融商品

金融商品の公正価値

① 公正価値及び帳簿価額

金融資産及び金融負債の公正価値及び要約中間連結財政状態計算書上の帳簿価額は次のとおりであります。

				(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年３月31日)		当中間連結会計期間末(2025年９月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
公正価値で測定する資産
その他の金融資産	1,262	1,262	1,462	1,462
デリバティブ資産	58	58	－	－
償却原価で測定する資産
現金及び現金同等物	15,881	15,881	14,862	14,862
定期預金	－	－	1,500	1,500
営業債権その他の受取勘定	13,040	13,040	13,484	13,484
その他の金融資産	200	200	202	202
公正価値で測定する負債
デリバティブ負債	－	－	118	118
償却原価で測定する負債
営業債務その他の未払勘定等	9,480	9,480	10,156	10,156
借入金	26,611	26,986	25,867	26,211

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(公正価値で測定するその他の金融資産）

これらは主に市場価格で公正価値を測定しております。

(デリバティブ資産及びデリバティブ負債)

これらは金融機関による時価に基づいて公正価値を測定しております。

(償却原価で測定する資産、営業債務その他の未払勘定等)

これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しており、当該帳簿価額を公正価値としております。

(借入金)

短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。長期借入金の公正価値は、類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいており、レベル２に分類されます。

② 公正価値ヒエラルキー

当社グループは、公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルで開示しております。

レベル１－活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２－レベル１に属さない、直接又は間接に観察可能なインプット

レベル３－観察可能な市場データによる裏付がない観察不能なインプット

当社グループは、各レベル間の振替を中間連結会計期間末日において認識しております。中間連結会計期間末時点における、経常的に公正価値により評価される金融資産及び金融負債の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合  計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資信託	64	－	－	64
ゴルフ会員権	－	59	－	59
デリバティブ資産	－	58	－	58
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	748	－	383	1,131
ゴルフ会員権	－	6	－	6
資産合計	812	124	383	1,320
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	－	－	－
負債合計	－	－	－	－

(注)  レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。

当中間連結会計期間末(2025年９月30日)

(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合  計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資信託	70	－	－	70
ゴルフ会員権	－	61	－	61
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	890	－	433	1,323
ゴルフ会員権	－	6	－	6
資産合計	960	68	433	1,462
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	118	－	118
負債合計	－	118	－	118

(注)  レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。

レベル１の金融資産は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。

レベル２の金融資産、金融負債は、活発でない市場における同一資産、負債の市場価格をもとに評価しております。デリバティブ資産及びデリバティブ負債は先物為替予約、通貨スワップ及び金利スワップであり、金融機関から提供された為替レート及び金利等、観察可能な市場データをもとに評価しております。

レベル３に分類された金融資産は非上場株式であり、重要な観察可能でないインプットは持分当たりの純資産額であります。公正価値は、純資産額等の利用可能な最善の情報を用いて適切な評価方法で測定しております。当該金融資産の持分当たりの純資産額は前連結会計年度末473百万円、当中間連結会計期間末489百万円であり、純資産額が増加すれば公正価値が増加し、減少すれば公正価値が減少いたします。

レベル３に分類された金融資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続きに従い担当部署が対象資産及び負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。評価結果は財務部門責任者によりレビューされ、承認されております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、非上場株式について重要な変動はありません。

17．引当金

				(単位：百万円)
	当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)
	資産除去債務	和解費用引当金	その他	合計
期首	352	128	3	484
当期増加額	－	18	－	18
目的使用による減少額	－	－	△3	△3
当期戻入額	－	－	－	－
時の経過による割戻し	1	－	－	1
為替換算差額	1	－	－	1
期末	355	147	－	502

２ 【その他】

　（剰余金の配当）

当社は、2025年11月11日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。

配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　８．配当金」に記載のとおりであります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月11日

日本電波工業株式会社

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	石 原 鉄 也

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小 野 潤

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	奥 田 武 充

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電波工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本電波工業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。