6345 株式会社アイチコーポレーション 半期報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第78期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイチコーポレーション |
| 【英訳名】 | AICHI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中 澤 俊 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10 |
| 【電話番号】 | (048)781－1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 野 田 明 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10 |
| 【電話番号】 | (048)781－1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 野 田 明 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)株式会社アイチコーポレーション中部支店(名古屋市緑区大高町字丸の内70番１)株式会社アイチコーポレーション関西支店(大阪市淀川区田川三丁目９番56号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期中間連結会計期間 | 第78期中間連結会計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 28,079,257 | 24,505,718 | 59,306,955 |
| 経常利益 | (千円) | 3,126,712 | 2,703,875 | 8,225,659 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 2,218,140 | 2,049,548 | 6,334,645 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,903,775 | 2,826,989 | 5,291,768 |
| 純資産額 | (千円) | 82,126,899 | 71,410,545 | 84,023,570 |
| 総資産額 | (千円) | 97,896,233 | 86,823,598 | 100,358,946 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 29.75 | 30.40 | 84.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 83.9 | 82.2 | 83.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 4,737,649 | △3,054,819 | 9,871,654 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △11,466 | △1,603,436 | △1,955,203 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,605,386 | △15,470,051 | △3,133,321 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 45,228,873 | 26,755,378 | 46,871,546 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間におきまして、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容につきまして、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（親会社の異動）
当社が2025年３月21日から2025年４月17日までの期間に実施した自己株式の公開買付けにより、株式会社豊田自動織機は公開買付けの決済開始日である2025年５月14日をもって当社の親会社でなくなりました。また、2025年5月15日付で、株式会社豊田自動織機が当社の普通株式の一部を伊藤忠商事株式会社に譲渡したことにより、両社とも当社のその他の関係会社となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間におきまして、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につきまして重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、日米関税交渉の合意によって過度な警戒感が後退しているものの米国関税による悪影響の本格化、海外景気の減速、地政学リスクの高まり、為替相場の急速な変動、人手不足の深刻化、物価高の継続、借入金利の上昇見込み等の悪材料は枚挙にいとまがなく、依然として景気の先行きは不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、原材料価格の高止まりや労務費の上昇、部品価格の値上げ等が継続しており、引き続き厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、サービス事業におきましては継続しワンストップサービスを展開し、予防整備提案や車検業務取込等の積極的な事業活動を推進してまいりました結果、対前期比で増収となったものの、特装車の売上につきましては、前第１四半期連結会計期間において、トラックマウント式高所作業車用のシャシ認証問題の解消による前期繰越での売上があったため、対前期比で減収となり、売上全体でも減収となりました。
また、利益につきましても、引き続き生産性向上と原価低減活動を展開しましたが、対前期比で減益となりました。
しかしながら、当第２四半期連結会計期間(７月～９月)では、積極的な受注活動の展開に加え、製造プロセスの見直しによる原価改善、経費削減などの活動を展開した結果、第１四半期連結会計期間の落ち込みを吸収し、公表値どおりに推移しております。
この結果、当中間連結会計期間の連結経営成績は、売上高は前中間連結会計期間を35億73百万円(12.7％)下回る245億5百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は前中間連結会計期間を4億70百万円(17.1％)下回る22億86百万円、経常利益は前中間連結会計期間を4億22百万円(13.5％)下回る27億3百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間を1億68百万円(7.6％)下回る20億49百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（特装車）
特装車売上高は前中間連結会計期間を44億1百万円(20％)下回る177億39百万円、売上総利益は前中間連結会計期間を9億10百万円(25％)下回る27億2百万円となりました。これは主に、電力業界向けの売上が減少したことなどによるものであります。
（部品・修理）
部品・修理売上高は前中間連結会計期間を8億22百万円(15％)上回る64億55百万円、売上総利益は前中間連結会計期間を2億79百万円(14％)上回る22億14百万円となりました。これは主に、修理による売上が増加したことなどによるものであります。
（その他）
その他売上高は前中間連結会計期間を6百万円(2％)上回る3億10百万円、売上総利益は前中間連結会計期間を4百万円(7％)下回る67百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて181億43百万円減少し、529億4百万円となりました。これは主に、商品及び製品が10億85百万円、原材料及び貯蔵品が10億12百万円増加したものの、現金及び預金が201億16百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて46億8百万円増加し、339億18百万円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が2億33百万円減少したものの、有形固定資産のその他（純額）の建設仮勘定が34億59百万円、投資有価証券が12億1百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて135億35百万円減少し、868億23百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13億81百万円減少し、132億31百万円となりました。これは主に、流動負債のその他の設備関係支払手形が13億93百万円、流動負債のその他の未払金が2億40百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が15億95百万円、未払法人税等が9億76百万円、流動負債のその他の未払消費税等が3億91百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4億58百万円増加し、21億81百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて9億22百万円減少し、154億13百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて126億13百万円減少し、714億10百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が8億5百万円増加したものの、自己株式の取得により128億30百万円減少したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間に比べて184億73百万円減少し、267億55百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べて77億92百万円増加し、30億54百万円となりました。
収入の主な要因は、税金等調整前中間純利益29億14百万円、利息及び配当金の受取額6億56百万円、減価償却費5億89百万円などであります。
支出の主な要因は、棚卸資産の増加額27億24百万円、法人税等の支払額17億55百万円、仕入債務の減少額15億82百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べて15億91百万円増加し、16億3百万円となりました。
支出の主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出19億47百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べて138億64百万円増加し、154億70百万円となりました。
支出の主な要因は、自己株式の取得による支出128億30百万円、配当金の支払額26億9百万円などであります。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発に係る費用は総額4億7百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれておりますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定している「研究開発費」は1億67百万円です。
なお、当中間連結会計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当社は、当社の株主である伊藤忠商事株式会社との間で、当社株式の発行その他の処分について当社の事前の承諾を要する旨の合意に関する契約を締結いたしました。
契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
(1) 契約の概要
| 契約締結日 | 相手先の名称 | 相手先の住所 | 合意の内容 |
|---|---|---|---|
| 2025年３月19日 （効力発生日2025年５月15日） | 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山２丁目５番１号 | 株式、新株予約権、新株予約権付社債その他の潜在株式の発行又は処分を伴う行為を行うことにより、伊藤忠商事株式会社が保有する当社の株式に係る完全希釈化ベースの議決権割合が25%を下回ることとなる場合、事前の承諾を要する旨の合意 |
(2) 合意の目的
両社は業務提携を推進し、当社の日本市場およびグローバル市場における中長期的な事業成長を通じて、両社の企業価値の向上を図ることを目的としております。
(3）取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程
2025年３月19日開催の当社取締役会において、当該合意を含む本資本業務提携契約について検討を行い、取締役全員（取締役２名および監査等委員である取締役５名）で合議の上、決定しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 235,000,000 |
| 計 | 235,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 74,570,000 | 74,570,000 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 74,570,000 | 74,570,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 74,570 | ― | 10,425,325 | ― | 9,941,842 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山２丁目５番１号 | 17,608 | 27.28 |
| 株式会社豊田自動織機 | 愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地 | 13,820 | 21.41 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 4,969 | 7.70 |
| ＮＤＳ株式会社 | 愛知県名古屋市中区千代田２丁目15番18号 | 2,072 | 3.21 |
| いすゞ自動車株式会社 | 神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号 | 1,274 | 1.97 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,106 | 1.71 |
| ＨＩＫＡＲＩ ＴＳＵＳＨＩＮ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ ＯＫＩＮＡＷＡ株式会社 | 沖縄県名護市東江５丁目５番35号 | 773 | 1.20 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １, ＢＯＳＴＯＮ, ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 701 | 1.09 |
| アイチコーポレーション従業員持株会 | 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10 | 641 | 0.99 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー | 469 | 0.73 |
| 計 | ― | 43,438 | 67.29 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 4,969千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1,106千株 |
２．上記のほか当社所有の自己株式が10,010千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 10,010,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 642,848 | ― |
| 64,284,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 275,000 | |||
| 発行済株式総数 | 74,570,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 642,848 | ― |
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社アイチコーポレーション | 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10 | 10,010,200 | ― | 10,010,200 | 13.42 |
| 計 | ― | 10,010,200 | ― | 10,010,200 | 13.42 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表につきまして、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 46,871,546 | 26,755,378 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 16,214,616 | 15,734,412 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,904,576 | 2,990,458 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,172,573 | 1,779,199 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,011,703 | 5,024,595 | |||||||||
| その他 | 873,430 | 620,754 | |||||||||
| 流動資産合計 | 71,048,447 | 52,904,800 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,224,561 | 5,990,762 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,446,491 | 1,325,426 | |||||||||
| 土地 | 9,648,734 | 9,648,734 | |||||||||
| その他（純額） | 1,884,036 | 5,404,881 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,203,823 | 22,369,804 | |||||||||
| 無形固定資産 | 599,350 | 582,989 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,395,663 | 6,597,357 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 940,995 | 947,637 | |||||||||
| その他 | 3,175,773 | 3,425,999 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,107 | △4,990 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,507,325 | 10,966,003 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,310,499 | 33,918,798 | |||||||||
| 資産合計 | 100,358,946 | 86,823,598 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,617,405 | 8,022,237 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,790,996 | 814,440 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 26,000 | 13,000 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 125,071 | 112,667 | |||||||||
| その他 | 3,053,417 | 4,269,299 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,612,890 | 13,231,645 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 616,302 | 634,512 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 913,396 | 1,363,388 | |||||||||
| その他 | 192,786 | 183,505 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,722,485 | 2,181,407 | |||||||||
| 負債合計 | 16,335,376 | 15,413,052 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,425,325 | 10,425,325 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,923,342 | 9,923,342 | |||||||||
| 利益剰余金 | 59,705,918 | 59,145,864 | |||||||||
| 自己株式 | △9,231 | △12,839,643 | |||||||||
| 株主資本合計 | 80,045,354 | 66,654,888 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,002,523 | 3,808,090 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,624,044 | △1,642,254 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,126,307 | 1,214,183 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,473,428 | 1,375,637 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,978,215 | 4,755,656 | |||||||||
| 純資産合計 | 84,023,570 | 71,410,545 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 100,358,946 | 86,823,598 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 28,079,257 | 24,505,718 | |||||||||
| 売上原価 | 22,496,837 | 19,499,311 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,582,420 | 5,006,407 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,825,021 | ※1 2,719,651 | |||||||||
| 営業利益 | 2,757,398 | 2,286,755 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14,344 | 73,235 | |||||||||
| 受取配当金 | 79,773 | 98,826 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 234,780 | 221,936 | |||||||||
| 為替差益 | 24,943 | - | |||||||||
| その他 | 15,937 | 26,169 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 369,780 | 420,168 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | - | 2,781 | |||||||||
| その他 | 466 | 266 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 466 | 3,048 | |||||||||
| 経常利益 | 3,126,712 | 2,703,875 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 32,372 | 321,492 | |||||||||
| 特別利益合計 | 32,372 | 321,492 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6,260 | 4,385 | |||||||||
| 公開買付関連費用等 | - | 106,717 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,260 | 111,102 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,152,824 | 2,914,265 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 963,958 | 814,635 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △29,275 | 50,081 | |||||||||
| 法人税等合計 | 934,683 | 864,716 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,218,140 | 2,049,548 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,218,140 | 2,049,548 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,218,140 | 2,049,548 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △132,401 | 805,566 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | - | △18,209 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △42,679 | 36,387 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △79,978 | △97,791 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △59,305 | 51,488 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △314,365 | 777,441 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,903,775 | 2,826,989 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,903,775 | 2,826,989 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,152,824 | 2,914,265 | |||||||||
| 減価償却費 | 692,645 | 589,123 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △193 | △117 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △13,766 | △12,404 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △9,998 | △6,641 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △94,118 | △172,061 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △234,780 | △221,936 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △32,372 | △321,492 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 895 | △2,904 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 6,260 | 4,385 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 533,036 | 483,509 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 87,493 | △2,724,591 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 472,832 | △1,582,692 | |||||||||
| 公開買付関連費用等 | - | 106,717 | |||||||||
| その他 | 532,021 | △888,972 | |||||||||
| 小計 | 5,092,781 | △1,835,815 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 462,320 | 656,228 | |||||||||
| 公開買付関連費用等の支払額 | - | △119,527 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △817,451 | △1,755,705 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,737,649 | △3,054,819 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 80,912 | 342,600 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △94,807 | △1,947,878 | |||||||||
| その他 | 2,428 | 1,841 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,466 | △1,603,436 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △172 | △12,830,411 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,565,766 | △2,609,602 | |||||||||
| その他 | △39,447 | △30,037 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,605,386 | △15,470,051 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △22,929 | 12,140 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,097,867 | △20,116,167 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 42,131,006 | 46,871,546 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 45,228,873 | ※1 26,755,378 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 荷造及び発送費 | 266,546 | 千円 | 264,813 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 50,990 | 千円 | 57,026 | 千円 |
| 販売手数料 | 9,594 | 千円 | 6,919 | 千円 |
| 役員報酬 | 34,872 | 千円 | 30,587 | 千円 |
| 給料手当及び賞与 | 1,104,830 | 千円 | 1,076,165 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 9,216 | 千円 | 16,038 | 千円 |
| 退職給付費用 | 28,628 | 千円 | 23,172 | 千円 |
| 福利厚生費 | 236,756 | 千円 | 222,469 | 千円 |
| 通信交通費 | 126,978 | 千円 | 120,264 | 千円 |
| 減価償却費 | 152,020 | 千円 | 137,371 | 千円 |
| 賃借料 | 70,882 | 千円 | 98,351 | 千円 |
| 研究開発費 | 178,552 | 千円 | 167,044 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 45,228,873 | 千円 | 26,755,378 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 45,228,873 | 千円 | 26,755,378 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月23日取締役会 | 普通株式 | 1,565,766 | 21.00 | 2024年３月31日 | 2024年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月25日取締役会 | 普通株式 | 1,491,203 | 20.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月28日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月23日取締役会 | 普通株式 | 2,609,602 | 35.00 | 2025年3月31日 | 2025年5月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月30日取締役会 | 普通株式 | 1,936,793 | 30.00 | 2025年9月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年３月19日開催の取締役会決議に基づく自己株式の公開買付けにより、2025年５月14日付で自己株式10,000,000株を取得いたしました。この結果、当中間連結累計期間において、単元未満株式の買取りも含め自己株式が12,830百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が12,839百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||
| 特装車 | 部品・修理 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 22,141,139 | 5,633,873 | 27,775,013 | 304,244 | 28,079,257 |
| 内部売上高又は振替高 | 1,275,843 | 70,753 | 1,346,596 | － | 1,346,596 |
| 計 | 23,416,982 | 5,704,626 | 29,121,609 | 304,244 | 29,425,854 |
| セグメント利益(注)２ | 3,612,974 | 1,935,067 | 5,548,041 | 71,911 | 5,619,953 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 5,548,041 |
| 「その他」の区分の利益 | 71,911 |
| 内部売上相殺消去 | △1,346,596 |
| 内部売上原価相殺消去 | 1,309,063 |
| 全社費用（注） | △2,825,021 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 2,757,398 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||
| 特装車 | 部品・修理 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,739,357 | 6,455,903 | 24,195,261 | 310,457 | 24,505,718 |
| 内部売上高又は振替高 | 1,085,691 | 74,618 | 1,160,310 | － | 1,160,310 |
| 計 | 18,825,049 | 6,530,522 | 25,355,571 | 310,457 | 25,666,029 |
| セグメント利益(注)２ | 2,702,021 | 2,214,521 | 4,916,542 | 67,002 | 4,983,544 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,916,542 |
| 「その他」の区分の利益 | 67,002 |
| 内部売上相殺消去 | △1,160,310 |
| 内部売上原価相殺消去 | 1,183,173 |
| 全社費用（注） | △2,719,651 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 2,286,755 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
主たる地域市場
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 特装車 | 部品・修理 | 計 | |||
| 日本 | 21,346,436 | 5,218,856 | 26,565,293 | 304,244 | 26,869,537 |
| アジア | 391,349 | 334,279 | 725,629 | － | 725,629 |
| その他 | 403,353 | 80,737 | 484,090 | － | 484,090 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,141,139 | 5,633,873 | 27,775,013 | 304,244 | 28,079,257 |
| 外部顧客への売上高 | 22,141,139 | 5,633,873 | 27,775,013 | 304,244 | 28,079,257 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。
収益の認識時期
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||
| 特装車 | 部品・修理 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 22,141,139 | 5,600,507 | 27,741,647 | 304,244 | 28,045,891 |
| 一定の期間にわたり移転される財(注)２ | － | 33,366 | 33,366 | － | 33,366 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,141,139 | 5,633,873 | 27,775,013 | 304,244 | 28,079,257 |
| 外部顧客への売上高 | 22,141,139 | 5,633,873 | 27,775,013 | 304,244 | 28,079,257 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。
２．一定期間にわたり移転される財は、メンテナンス契約によるものです。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
主たる地域市場
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 特装車 | 部品・修理 | 計 | |||
| 日本 | 16,717,926 | 5,832,853 | 22,550,780 | 308,257 | 22,859,038 |
| アジア | 561,249 | 552,276 | 1,113,525 | 2,200 | 1,115,725 |
| その他 | 460,181 | 70,773 | 530,955 | － | 530,955 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,739,357 | 6,455,903 | 24,195,261 | 310,457 | 24,505,718 |
| 外部顧客への売上高 | 17,739,357 | 6,455,903 | 24,195,261 | 310,457 | 24,505,718 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。
収益の認識時期
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||
| 特装車 | 部品・修理 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 17,739,357 | 6,421,115 | 24,160,473 | 310,457 | 24,470,931 |
| 一定の期間にわたり移転される財(注)２ | － | 34,787 | 34,787 | － | 34,787 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,739,357 | 6,455,903 | 24,195,261 | 310,457 | 24,505,718 |
| 外部顧客への売上高 | 17,739,357 | 6,455,903 | 24,195,261 | 310,457 | 24,505,718 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。
２．一定期間にわたり移転される財は、メンテナンス契約によるものです。
.(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 29円75銭 | 30円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 2,218,140 | 2,049,548 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 2,218,140 | 2,049,548 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 74,560 | 67,417 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2025年４月23日開催の取締役会におきまして、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 2,609,602千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 35円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 2025年５月29日 |
また、第78期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当につきましては、2025年10月30日開催の取締役会におきまして、2025年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,936,793千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 30円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 2025年11月28日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月10日
株式会社 アイチコーポレーション
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 塩 谷 岳 志 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 根 和 昭 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 丹 羽 公 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイチコーポレーションの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイチコーポレーション及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。