9509 北海道電力株式会社 半期報告書－第102期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第102期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 北海道電力株式会社 |
| 【英訳名】 | Hokkaido Electric Power Company, Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 齋 藤 晋 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区大通東１丁目２番地 |
| 【電話番号】 | 011(251)1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部決算グループ グループリーダー 庄 司 邦 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番５号北海道電力株式会社 東京支社 |
| 【電話番号】 | 03(3217)0861 |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務グループ グループリーダー 牛 間 省 吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第101期中間連結会計期間 | 第102期中間連結会計期間 | 第101期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 416,710 | 411,951 | 902,053 |
| 経常利益 | (百万円) | 50,787 | 61,939 | 64,051 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 50,682 | 44,831 | 64,218 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 51,595 | 53,708 | 80,596 |
| 純資産額 | (百万円) | 381,191 | 458,143 | 407,336 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,133,810 | 2,380,080 | 2,244,003 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 243.41 | 214.89 | 305.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 17.21 | 18.60 | 17.47 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 57,942 | 41,678 | 125,588 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11,446 | △86,682 | △90,702 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △39,105 | 91,830 | 10,726 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 118,100 | 203,148 | 156,322 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりである。
（その他）
石狩湾新港洋上風力（同）は、2025年９月10日に設立したことに伴い、当中間連結会計期間から持分法適用関連会社としている。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の記載内容について変更があった事項は、以下のとおりである。
（以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものである。）
(1) 原子力発電の状況
泊発電所の安全確保を経営の最重要課題と位置づけ、社長のトップマネジメントのもと、「安全性向上計画」に基づき、安全性のより一層の向上に取り組んでいる。具体的には、原子力発電所の新規制基準への適合はもとよりさらなる安全性・信頼性向上に向けた安全対策工事や、重大事故などを想定した原子力防災訓練の実施など、安全対策の多様化や重大事故等対応体制の強化・充実に取り組んでいる。また、2024年３月には泊発電所の津波対策として新たな防潮堤の設置工事を開始した。工事の完了時期は未定だが、着工から３年程度での完成を目標とし、さらに少しでも早い完成を目指して取り組んでいる。
泊発電所の再稼働に向けて、新規制基準の適合性審査への対応に取り組んでおり、2025年７月に原子力規制委員会より泊発電所３号機の原子炉設置変更許可を受けた。
引き続き、早期の再稼働に向けて、詳細設計に係る「設計及び工事の計画の認可」及び運転管理体制などを定めた「保安規定変更認可」に係る審査などについても対応していく。
しかしながら、今後の審査の状況や防潮堤設置工事の進捗などによって泊発電所の停止がさらに長期化し燃料費の増大が続く場合などには、業績に影響が及ぶ可能性がある。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の小売販売電力量は、夏季の高気温による冷房需要の増加はあったが、卸電力市場価格や燃料価格が低位で推移しており、厳しい競争環境にあることなどから、対前年同期増減率△2.8％となった。他社販売電力量は、再生可能エネルギーの買取増加に伴う販売量の増加などにより、対前年同期増減率26.7％となった。
売上高は、燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整額の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ47億59百万円（△1.1％）減の4,119億51百万円となり、営業外収益を加えた経常収益は、44億1百万円（△1.1％）減の4,138億82百万円となった。
経常利益は、燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整制度の期ずれ差益の影響や水力発電量の増加に伴う燃料費の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ111億51百万円（22.0％）増の619億39百万円となった。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の増加はあったが、特別利益に計上した核燃料売却益の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ58億50百万円（△11.5％）減の448億31百万円となった。
セグメント別の経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
① 北海道電力
当中間連結会計期間の売上高は、燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整額の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ158億68百万円（△4.3％）減の3,521億35百万円となった。
経常利益は、燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整制度の期ずれ差益の影響や水力発電量の増加に伴う燃料費の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ110億89百万円（25.7％）増の542億87百万円となった。
② 北海道電力ネットワーク
当中間連結会計期間の売上高は、夏季の高気温によるエリア需要の増加に伴い託送収益が増加したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ9億76百万円（0.7％）増の1,500億24百万円となった。
経常利益は、労務費・物価及び金利の上昇などにより、前中間連結会計期間に比べ7億3百万円（△13.4％）減の45億40百万円となった。
③ その他
当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べ68億86百万円（11.6％）増の660億4百万円となり、経常利益は、子会社における水力発電所の稼働増や、建設業における売上高の増加及び継続的な原価低減などにより、前中間連結会計期間に比べ19億65百万円（55.4％）増の55億10百万円となった。
（参考情報）
① 発受電実績
| 種別 | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | 対前年同期増減率（％） | |
| 発受電電力量(百万kWh) | 水力発電電力量 | 2,287 | 24.5 |
| 火力発電電力量 | 6,261 | △7.8 | |
| 原子力発電電力量 | － | － | |
| 新エネルギー等発電等電力量 | 31 | △42.4 | |
| 計 | 8,579 | △1.2 | |
| 他社受電電力量 | 9,042 | 12.9 | |
| 揚水発電所の揚水用電力量等 | △254 | △14.6 | |
| 合計 | 17,367 | 6.0 | |
| 出水率(自流)(％) | 101.8 | － | |
(注) １ 他社受電電力量には、連結子会社や持分法適用会社からの受電電力量が含まれている。
２ 他社受電電力量には、期末日において未確定であるインバランス電力量は含んでいない。
３ 揚水発電所の揚水用電力量等とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び蓄電池の充電電力量である。
４ 出水率は、自社の1994年度から2023年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。
② 販売実績
［販売電力量］
| 種別 | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | 対前年同期増減率（％） | ||
| 小売(百万kWh) | 低圧 | 電灯 | 3,487 | △0.9 |
| 電力 | 586 | △4.1 | ||
| 計 | 4,073 | △1.3 | ||
| 高圧・特別高圧 | 6,046 | △3.6 | ||
| 小計 | 10,119 | △2.7 | ||
| その他 | 31 | △22.7 | ||
| 合計 | 10,150 | △2.8 | ||
| 他社販売(百万kWh) | 6,274 | 26.7 | ||
(注) １ 小計欄は、北海道電力㈱の販売電力量を示す。
２ その他欄は、北海道電力ネットワーク㈱の販売電力量を示す。
［料金収入］
| 種別 | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | 対前年同期増減率（％） | |
| 電灯・電力料 | (百万円) | 269,336 | △3.2 |
| 地帯間・他社販売電力料 | (百万円) | 83,844 | 3.6 |
| 託送収益 | (百万円) | 24,416 | 24.6 |
(注) １ 北海道電力㈱、北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を示す。
２ 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金5,809百万円については、「電気事業雑収益」に計上している。
(2) 財政状態の分析
［資産］
当中間連結会計期間末の総資産は、減価償却の進行などはあったが、電力需要の増加やカーボンニュートラルの実現に向けた投資に伴う固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,360億77百万円増の2兆3,800億80百万円となった。
［負債］
当中間連結会計期間末の負債合計は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ852億69百万円増の1兆9,219億36百万円となった。
［純資産］
当中間連結会計期間末の純資産合計は、配当金の支払いはあったが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ508億7百万円増の4,581億43百万円となった。
以上の結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増の18.6％となった。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ468億26百万円増の2,031億48百万円となった。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の減少や燃料貯蔵品などの棚卸資産の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ162億64百万円減の416億78百万円の収入となった。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加や核燃料の売却による収入の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ752億35百万円増の866億82百万円の支出となった。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加などにより、前中間連結会計期間（391億5百万円の支出）に比べ1,309億35百万円増の918億30百万円の収入となった。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、ほくでんグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はない。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について変更があった事項は、以下のとおりである。
（以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応するものである。）
［2025年度の取り組み事項］
（3）持続的な成長に向けた経営基盤の強化
④コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンス・リスク管理の徹底
ステークホルダーのみなさまとの協働や、適切な情報開示・透明性の確保などに積極的に取り組むことで、透明・公正かつ迅速果断な意思決定を支えるコーポレートガバナンスを充実させていく。コンプライアンスを徹底する組織風土を醸成するとともに、事業に関わるリスクを適切に認識し、リスク管理の徹底に努めていく。
また、ほくでんグループは、グループの事業活動に関わるすべての方々の人権を尊重しており、「ほくでんグループ人権方針」を定めている。人権デュー・ディリジェンスの継続的な実施や救済メカニズムの構築などにより、人権尊重の取り組みを推進している。
当社従業員が、北海道電力ネットワーク株式会社が作成した非公開情報に該当し得る情報を含む資料を所持していた事案が判明したことに対し、2025年４月、当社及び北海道電力ネットワーク株式会社（以下、総称して「二社」）は、電力・ガス取引監視等委員会（以下、「同委員会」）より電気事業法の規定に基づく報告徴収を受領し、報告徴収に基づき、事案に関する事実関係、発生原因及び再発防止策などについて取りまとめ、同年５月30日、同委員会へ報告した。同年７月23日に二社は、同委員会より業務改善勧告を受領し、従業員の意識改革や情報管理の徹底・強化、委託先に関する安全管理措置の強化など再発防止に向けた具体的な方策を策定し、８月22日付で業務改善勧告に対する報告書（業務改善計画）を同委員会に提出した。
二社は、本事案について大変重く受け止めており、当該報告書に基づき、再発防止に向けて全力で取り組んでいく。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、1,077百万円である。
(7) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当中間連結会計期間に運用を開始した設備、廃止した設備は次のとおりである。
＜重要な設備の新設等＞
電力流通設備
（変電）
| 会社名 | セグメントの名称 | 変電所及び変換所名 | 増加出力(MVA) | 変圧器 | 着工年月 | 運用開始年月 | ||
| 電圧(kV) | 容量(MVA) | 台数 | ||||||
| 北海道電力ネットワーク㈱ | 北海道電力ネットワーク | 北芽室変電所（容量変更） | 90 | 187/66 | 60→150 | 1→1 | 2024年８月 | 2025年６月 |
＜重要な設備の除却等＞
電 源
| 会社名 | セグメントの名称 | 発電所 | 廃止による減少出力(kW) | 廃止年月 | |
| 北海道電力ネットワーク㈱ | 北海道電力ネットワーク | 火力 | 礼文７号機（廃止） | 750 | 2025年９月 |
３ 【重要な契約等】
該当事項なし
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 495,000,000 |
| Ｂ種優先株式 | 470 |
| 計 | 495,000,000 |
(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は495,000,470株であるが、上記の「計」の欄では、当社定款に定める発行可能株式総数495,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 215,291,912 | 215,291,912 | 東京証券取引所 プライム市場 札幌証券取引所 | 単元株式数は100株である。 |
| Ｂ種優先株式 | 470 | 470 | 非上場 | 単元株式数は１株である。(注) |
| 計 | 215,292,382 | 215,292,382 | ― | ― |
(注) Ｂ種優先株式の内容
(1) 優先配当金
① Ｂ種優先配当金
当社は、剰余金の配当（Ｂ種優先中間配当金（⑤に定義する。以下同じ。）を除く。）を行うときは、当該配当に係る基準日現在の株主名簿に記録された最終のＢ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき②に定める額の剰余金（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先配当金の全部又は一部の配当（③に定める累積未払Ｂ種優先配当金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当金を含む。）がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。
② Ｂ種優先配当金の額
Ｂ種優先配当金の額は、１株につき3,000,000円とする（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式の併合、株式無償割当て又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。以下同じ。）。
③ 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う１株当たり剰余金の配当（以下に定める累積未払Ｂ種優先配当金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当金を含む。）の額の合計額が当該事業年度に係るＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）まで、年率3.0％で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。累積した不足額（以下「累積未払Ｂ種優先配当金」という。）については、Ｂ種優先配当金、Ｂ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これをＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う。
④ 非参加条項
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
⑤ Ｂ種優先中間配当金
当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日現在の株主名簿に記録された最終のＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度におけるＢ種優先配当金の額の２分の１に相当する額（１円に満たない金額は切り上げる。）（以下「Ｂ種優先中間配当金」という。）を配当する。
(2) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて算出される額（以下「基準価額」という。）を支払う。ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式の併合、株式無償割当て又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。
（基準価額算式）
１株当たりの残余財産分配価額
＝ 100,000,000円＋累積未払Ｂ種優先配当金
＋前事業年度未払Ｂ種優先配当金＋当事業年度未払Ｂ種優先配当金額
上記算式における「累積未払Ｂ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日（以下「残余財産分配日」という。）を実際に支払われた日として、(1)③に従い計算される額の合計額とし、「前事業年度未払Ｂ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度（以下(2)において「前事業年度」という。）に係るＢ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＢ種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＢ種優先配当金の不足額（ただし、累積未払Ｂ種優先配当金に含まれる場合を除く。）とし、また、「当事業年度未払Ｂ種優先配当金額」は、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降、残余財産分配日（同日を含む。）までの期間について適用あるＢ種優先配当金の額を当該期間の実日数で日割計算して算出される金額（ただし、残余財産分配日が2019年３月31日に終了する事業年度に属する場合は、3,000,000円）から、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降に支払われたＢ種優先中間配当金がある場合におけるＢ種優先中間配当金の額を控除した金額とする。
なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 議決権
Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(4) 種類株主総会における決議
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ｂ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。
(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、Ｂ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ｂ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
(6) 金銭を対価とする取得請求権
Ｂ種優先株主は、当社に対し、2018年８月１日以降いつでも、金銭を対価としてＢ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる（当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日」という。）。当社は、この請求がなされた場合には、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ｂ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＢ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＢ種優先株式は取得請求される株数に応じた比例按分の方法により決定する。
Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、(6)において取得価額を算出する場合は、(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
(7) 金銭を対価とする取得条項
当社は、2018年８月１日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日において、Ｂ種優先株主又はＢ種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＢ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（以下当該取得を行う日を「金銭対価取得条項取得日」という。）。なお、一部取得するときは、比例按分又はその他当社の取締役会が定める合理的な方法による。
Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、(7)において取得価額を算出する場合は、(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
(8) 株券等の譲渡制限
当社とＢ種優先株式の割当先である株式会社日本政策投資銀行及び株式会社みずほ銀行（以下「割当先」という。）との間で締結された2018年４月27日付の各投資契約において、割当先との間で、金銭を対価とする取得請求権の行使が可能となるまでの間は、当社の事前の承諾無く本優先株式の全部又は一部の譲渡ができない旨、合意している。
(9) 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したものである。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 215,292,382 | ― | 114,291 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 20,775 | 10.10 |
| 株式会社北洋銀行 | 北海道札幌市中央区大通西３丁目７番地 | 10,215 | 4.96 |
| THE BANK OF NEW YORKMELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY10286, U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番１号） | 7,670 | 3.73 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 5,576 | 2.71 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 5,062 | 2.46 |
| 北海道電力従業員持株会 | 北海道札幌市中央区大通東１丁目２番地 | 4,962 | 2.41 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 4,048 | 1.97 |
| 株式会社北海道銀行 | 北海道札幌市中央区大通西４丁目１番地 | 3,631 | 1.76 |
| 大田 宜明 | 兵庫県宝塚市 | 2,924 | 1.42 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 2,633 | 1.28 |
| 計 | ― | 67,495 | 32.81 |
(注) １ 上記のほか、当社が実質的に所有する自己株式が、9,547千株ある。
２ 株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する株式391千株については、発行済株式数から控除する自己株式に含めていない。
３ 2025年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行（株式会社みずほ銀行及び共同保有者（計３名））が2025年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行ほか２名 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号ほか | 9,524 | 4.63 |
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりである。
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数（個） | 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 207,754 | 10.14 |
| 株式会社北洋銀行 | 北海道札幌市中央区大通西３丁目７番地 | 102,147 | 4.99 |
| THE BANK OF NEW YORKMELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY10286, U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番１号） | 76,704 | 3.74 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 55,757 | 2.72 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 50,619 | 2.47 |
| 北海道電力従業員持株会 | 北海道札幌市中央区大通東１丁目２番地 | 49,616 | 2.42 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 40,477 | 1.98 |
| 株式会社北海道銀行 | 北海道札幌市中央区大通西４丁目１番地 | 36,306 | 1.77 |
| 大田 宜明 | 兵庫県宝塚市 | 29,240 | 1.43 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 26,329 | 1.29 |
| 計 | ― | 674,949 | 32.95 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | Ｂ種優先株式 470 | Ｂ種優先株式 | 470 | ― | １(1)②「発行済株式」の内容の記載を参照 |
| Ｂ種優先株式 | 470 | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 9,546,600 | 普通株式 | 9,546,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 9,546,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 204,850,400 | 普通株式 | 204,850,400 | 2,048,504 | ― |
| 普通株式 | 204,850,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 894,912 | 普通株式 | 894,912 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 894,912 | ||||
| 発行済株式総数 | 215,292,382 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,048,504 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式である。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄に、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権20個）及び株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する株式390,700株（議決権3,907個）が含まれている。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式56株及び当社所有の自己株式41株が含まれている。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)北海道電力株式会社 | 札幌市中央区大通東１丁目２番地 | 9,546,600 | － | 9,546,600 | 4.43 |
| 計 | ― | 9,546,600 | － | 9,546,600 | 4.43 |
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あり、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれている。
２ 上記の自己株式には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する株式390,700株（議決権3,907個）は含まれていない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の期中レビューを受けている。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 1,832,408 | 1,898,792 | |||||||||
| 電気事業固定資産 | 1,113,450 | 1,100,610 | |||||||||
| 水力発電設備 | 201,755 | 200,929 | |||||||||
| 汽力発電設備 | 161,263 | 155,399 | |||||||||
| 原子力発電設備 | 107,069 | 103,968 | |||||||||
| 送電設備 | 180,317 | 176,583 | |||||||||
| 変電設備 | 107,824 | 109,803 | |||||||||
| 配電設備 | 306,001 | 307,214 | |||||||||
| 業務設備 | 38,872 | 36,979 | |||||||||
| その他の電気事業固定資産 | 10,345 | 9,731 | |||||||||
| その他の固定資産 | 65,806 | 64,894 | |||||||||
| 固定資産仮勘定 | 312,274 | 373,397 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 284,053 | 344,849 | |||||||||
| 除却仮勘定 | 290 | 617 | |||||||||
| 使用済燃料再処理関連加工仮勘定 | 27,930 | 27,930 | |||||||||
| 核燃料 | 167,342 | 166,329 | |||||||||
| 加工中等核燃料 | 167,342 | 166,329 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 173,534 | 193,560 | |||||||||
| 長期投資 | 91,904 | 104,441 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 34,797 | 36,398 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 33,132 | 29,718 | |||||||||
| その他 | 14,045 | 23,350 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △344 | △348 | |||||||||
| 流動資産 | 411,594 | 481,288 | |||||||||
| 現金及び預金 | 156,322 | 203,148 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 111,427 | 93,815 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 66,620 | ※1 82,095 | |||||||||
| その他 | 78,687 | 103,681 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △1,463 | △1,453 | |||||||||
| 合計 | 2,244,003 | 2,380,080 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債及び純資産の部 | |||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 1,350,861 | 1,456,563 | |||||||||
| 社債 | 723,400 | 839,230 | |||||||||
| 長期借入金 | 494,310 | 488,766 | |||||||||
| 未払廃炉拠出金 | 89,223 | 89,223 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 30,634 | 26,022 | |||||||||
| その他 | 13,293 | 13,321 | |||||||||
| 流動負債 | 483,965 | 463,082 | |||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 166,392 | 152,081 | |||||||||
| 短期借入金 | 44,500 | 44,500 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 94,892 | 86,919 | |||||||||
| 未払税金 | 23,106 | 34,035 | |||||||||
| その他 | 155,073 | 145,546 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 1,840 | 2,290 | |||||||||
| 渇水準備引当金 | 1,840 | 2,290 | |||||||||
| 負債合計 | 1,836,667 | 1,921,936 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | 369,513 | 411,597 | |||||||||
| 資本金 | 114,291 | 114,291 | |||||||||
| 資本剰余金 | 47,211 | 47,211 | |||||||||
| 利益剰余金 | 225,738 | 267,807 | |||||||||
| 自己株式 | △17,728 | △17,713 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | 22,417 | 31,169 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,071 | 15,928 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △234 | 186 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 12,580 | 15,054 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15,404 | 15,375 | |||||||||
| 純資産合計 | 407,336 | 458,143 | |||||||||
| 合計 | 2,244,003 | 2,380,080 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 416,710 | 411,951 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 395,351 | 389,008 | |||||||||
| その他事業営業収益 | 21,359 | 22,943 | |||||||||
| 営業費用 | 360,542 | 343,984 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | ※1 342,763 | ※1 324,980 | |||||||||
| その他事業営業費用 | 17,779 | 19,004 | |||||||||
| 営業利益 | 56,168 | 67,967 | |||||||||
| 営業外収益 | 1,573 | 1,930 | |||||||||
| 受取配当金 | 384 | 853 | |||||||||
| 受取利息 | 78 | 290 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 5 | |||||||||
| その他 | 1,109 | 781 | |||||||||
| 営業外費用 | 6,953 | 7,958 | |||||||||
| 支払利息 | 5,210 | 6,739 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 133 | － | |||||||||
| その他 | 1,608 | 1,219 | |||||||||
| 中間経常収益合計 | 418,284 | 413,882 | |||||||||
| 中間経常費用合計 | 367,496 | 351,943 | |||||||||
| 経常利益 | 50,787 | 61,939 | |||||||||
| 渇水準備金引当又は取崩し | △725 | 450 | |||||||||
| 渇水準備金引当 | － | 450 | |||||||||
| 渇水準備引当金取崩し（貸方） | △725 | － | |||||||||
| 特別利益 | 19,009 | 1,206 | |||||||||
| 核燃料売却益 | 19,009 | 1,206 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 70,522 | 62,694 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,172 | 17,757 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,571 | △81 | |||||||||
| 法人税等合計 | 19,744 | 17,675 | |||||||||
| 中間純利益 | 50,778 | 45,019 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 95 | 187 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 50,682 | 44,831 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 50,778 | 45,019 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,005 | 5,873 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,843 | 323 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △18 | 2,394 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | 97 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 817 | 8,688 | |||||||||
| 中間包括利益 | 51,595 | 53,708 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 51,523 | 53,584 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 71 | 123 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 70,522 | 62,694 | |||||||||
| 減価償却費 | 36,657 | 35,778 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △463 | △1,144 | |||||||||
| 支払利息 | 5,210 | 6,739 | |||||||||
| 核燃料売却益 | △19,009 | △1,206 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産の増減額（△は増加） | △7,261 | 17,589 | |||||||||
| 諸未収入金の増減額（△は増加） | 1,739 | △11,009 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,694 | △15,475 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金の増減額（△は減少） | 4,130 | △7,362 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △6,896 | △13,998 | |||||||||
| その他 | △6,134 | △11,174 | |||||||||
| 小計 | 76,801 | 61,432 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 465 | 1,146 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,013 | △6,165 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △14,310 | △14,734 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 57,942 | 41,678 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △63,660 | △90,773 | |||||||||
| 工事負担金等受入による収入 | 5,846 | 6,152 | |||||||||
| 核燃料の売却による収入 | 46,615 | 6,745 | |||||||||
| 投融資による支出 | △548 | △9,531 | |||||||||
| 投融資の回収による収入 | 179 | 676 | |||||||||
| その他 | 119 | 47 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,446 | △86,682 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の発行による収入 | 44,743 | 145,224 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △70,000 | △40,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 16,000 | 16,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △25,430 | △26,081 | |||||||||
| 短期借入れによる収入 | 50,500 | 44,500 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △50,500 | △44,500 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,778 | △2,756 | |||||||||
| その他 | △640 | △555 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △39,105 | 91,830 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,390 | 46,826 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 110,709 | 156,322 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 118,100 | ※1 203,148 | |||||||||
【注記事項】
(持分法適用の範囲の変更）
石狩湾新港洋上風力（同）は、2025年９月10日に設立したことに伴い、当中間連結会計期間から持分法適用関連会社に含めている。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 貯蔵品 | 59,906 | 百万円 | 59,063 | 百万円 |
| 商品 | 129 | 百万円 | 175 | 百万円 |
| 仕掛品 | 6,583 | 百万円 | 22,856 | 百万円 |
２ 偶発債務
(1) 日本原燃株式会社
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する保証債務
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 32,466 | 百万円 | 31,061 | 百万円 | |
(2) 従業員
財形住宅融資による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 1,272 | 百万円 | 1,127 | 百万円 | |
(3) 送配電システムズ合同会社
㈱三井住友銀行からの借入金に対する保証債務
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 770 | 百万円 | 737 | 百万円 | |
(4) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 北海道電力第302回社債（引受先 ㈱みずほ銀行） | 20,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| 区 分 | 電気事業営業費用(百万円) | 電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費の計(百万円) |
|---|---|---|
| 給料手当 | 21,432 | 7,919 |
| 燃料費 | 79,172 | － |
| 委託費 | 16,513 | 8,902 |
| 諸費 | 9,488 | 6,594 |
| 他社購入電力料 | 144,107 | － |
| 接続供給託送料 | 80,036 | － |
| その他 | 117,185 | 15,191 |
| 小計 | 467,935 | 38,607 |
| 内部取引の消去 | △125,171 | － |
| 合計 | 342,763 | － |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| 区 分 | 電気事業営業費用(百万円) | 電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費の計(百万円) |
|---|---|---|
| 給料手当 | 22,894 | 8,385 |
| 燃料費 | 59,929 | － |
| 委託費 | 17,931 | 8,882 |
| 諸費 | 10,247 | 7,048 |
| 他社購入電力料 | 143,650 | － |
| 接続供給託送料 | 77,237 | － |
| その他 | 111,700 | 12,776 |
| 小計 | 443,590 | 37,093 |
| 内部取引の消去 | △118,610 | － |
| 合計 | 324,980 | － |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 118,100 | 百万円 | 203,148 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 118,100 | 百万円 | 203,148 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 3,084 | 15 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
| Ｂ種優先株式 | 705 | 1,500,000 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
（注） 2024年６月26日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれている。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 2,056 | 10 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
| Ｂ種優先株式 | 705 | 1,500,000 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
（注） 2024年10月31日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,057 | 10 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
| Ｂ種優先株式 | 705 | 1,500,000 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
（注） 2025年６月26日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれている。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年10月31日取締役会 | 普通株式 | 3,086 | 15 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
| Ｂ種優先株式 | 705 | 1,500,000 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
（注） 2025年10月31日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれている。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 北海道電力 | 北海道電力ネットワーク | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 326,012 | 56,678 | 382,691 | 18,493 | 401,184 | － | 401,184 |
| 電気事業営業収益 | 323,974 | 56,662 | 380,637 | 0 | 380,638 | － | 380,638 |
| その他事業営業収益 | 2,037 | 15 | 2,053 | 18,493 | 20,546 | － | 20,546 |
| その他の収益（注４） | 13,429 | 1,470 | 14,900 | 625 | 15,526 | － | 15,526 |
| 外部顧客への売上高 | 339,442 | 58,149 | 397,591 | 19,119 | 416,710 | － | 416,710 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 28,561 | 90,898 | 119,460 | 39,998 | 159,458 | △159,458 | － |
| 計 | 368,004 | 149,047 | 517,051 | 59,117 | 576,169 | △159,458 | 416,710 |
| セグメント利益 | 43,197 | 5,244 | 48,442 | 3,545 | 51,987 | △1,199 | 50,787 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△1,199百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
４ 売上高の「その他の収益」には、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が含まれている。内訳は、「北海道電力」13,085百万円、「北海道電力ネットワーク」44百万円である。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 北海道電力 | 北海道電力ネットワーク | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 319,142 | 63,508 | 382,651 | 18,293 | 400,944 | － | 400,944 |
| 電気事業営業収益 | 316,909 | 63,450 | 380,359 | 0 | 380,360 | － | 380,360 |
| その他事業営業収益 | 2,233 | 58 | 2,291 | 18,292 | 20,584 | － | 20,584 |
| その他の収益（注４） | 6,433 | 2,374 | 8,807 | 2,199 | 11,007 | － | 11,007 |
| 外部顧客への売上高 | 325,576 | 65,882 | 391,458 | 20,492 | 411,951 | － | 411,951 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 26,559 | 84,141 | 110,700 | 45,511 | 156,211 | △156,211 | － |
| 計 | 352,135 | 150,024 | 502,159 | 66,004 | 568,163 | △156,211 | 411,951 |
| セグメント利益 | 54,287 | 4,540 | 58,828 | 5,510 | 64,339 | △2,400 | 61,939 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△2,400百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
４ 売上高の「その他の収益」には、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が含まれている。内訳は、「北海道電力」5,799百万円、「北海道電力ネットワーク」21百万円である。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しており、発電・小売電気事業等を営んでいる「北海道電力」、一般送配電事業等を営んでいる「北海道電力ネットワーク」に区分している。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
| １株当たり中間純利益 | 243.41円 | 214.89円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 50,682 | 44,831 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | 705 | 705 |
| （うち優先株主に帰属する金額） | (百万円) | ( 705) | ( 705) |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 49,977 | 44,126 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 205,319 | 205,341 |
（注） １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり中間純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めている。（前中間連結会計期間305千株、当中間連結会計期間406千株）
２ 【その他】
(1) 2025年10月31日開催の取締役会において、第102期の中間配当に関し、次のとおり決議した。
普通株式
配当金の総額 3,086百万円
１株当たりの金額 15円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年11月28日
（注）配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれている。
Ｂ種優先株式
配当金の総額 705百万円
１株当たりの金額 1,500,000円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年11月28日
(2) その他、特記すべき事項はない。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月12日
北海道電力株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 片岡 直彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井上 裕人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大槻 昌寛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道電力株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北海道電力株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていない。