4540 株式会社ツムラ 半期報告書－第90期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第90期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ツムラ |
| 【英訳名】 | TSUMURA & CO. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 加藤 照和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂二丁目17番11号 |
| 【電話番号】 | (03)6361－7121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営統括本部 経理部長 高橋 春彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂二丁目17番11号 |
| 【電話番号】 | (03)6361－7121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営統括本部 経理部長 高橋 春彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第89期中間連結会計期間 | 第90期中間連結会計期間 | 第89期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 89,071 | 89,897 | 181,093 |
| 経常利益 | (百万円) | 23,402 | 16,419 | 42,446 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 17,502 | 12,477 | 32,428 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 32,387 | 1,319 | 45,099 |
| 純資産額 | (百万円) | 323,873 | 326,487 | 330,110 |
| 総資産額 | (百万円) | 453,462 | 516,486 | 464,380 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 230.51 | 166.65 | 427.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.9 | 56.9 | 64.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 17,100 | 9,912 | 33,823 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,780 | △23,612 | △24,974 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △12,322 | 18,929 | △19,871 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 82,289 | 71,680 | 73,135 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 当社は第87期より役員報酬BIP信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 当社は第88期より株式付与ESOP信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
2025年６月18日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である津村（中国）有限公司が、上海虹橋中薬飲片有限公司の51％の持分を取得するために、持分譲渡契約を締結することを決議いたしました。このたび、持分取得および連結の手続きが完了し、上海虹橋中薬飲片有限公司は当社の連結子会社となりました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当中間連結会計期間末における財政状態は以下のとおりです。
当中間連結会計期間末における資産合計は516,486百万円で、前連結会計年度末に比べて52,105百万円の増加となりました。流動資産は受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べ15,365百万円の増加となりました。固定資産は、有形固定資産、のれんによる無形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて36,740百万円の増加となりました。
負債合計は189,998百万円で、前連結会計年度末に比べて55,727百万円の増加となりました。流動負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて41,455百万円の増加となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて14,272百万円の増加となりました。
純資産合計は326,487百万円で、前連結会計年度末に比べて3,622百万円の減少となりました。株主資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,779百万円の増加となりました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べて8,237百万円の減少となりました。また、非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べて2,835百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は7.8ポイント減少して、56.9％となりました。
② 経営成績
当中間連結会計期間の連結業績は、以下のとおりとなりました。
[連結業績]
(単位：百万円)
| 2024年度中間期 | 2025年度中間期 | 対前年同期増減額(増減率) | ||
| 売上高 | 89,071 | 89,897 | ＋825(＋0.9％) | |
| 国内事業 | 79,973 | 79,539 | △434(△0.5％) | |
| 中国事業 | 9,097 | 10,357 | ＋1,260(＋13.9％) | |
| 売上原価 | 43,200 | 46,418 | ＋3,217(＋7.4％) | |
| 販売費及び一般管理費 | 24,795 | 26,359 | ＋1,563(＋6.3％) | |
| 営業利益 | 21,075 | 17,119 | △3,955(△18.8％) | |
| 国内事業 | 21,196 | 17,135 | △4,060(△19.2％) | |
| 中国事業 | △121 | △15 | ＋105(－) | |
| 経常利益 | 23,402 | 16,419 | △6,983(△29.8％) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 17,502 | 12,477 | △5,024(△28.7％) | |
売上高は、前年同期と比べ0.9％増加し、89,897百万円となりました。
国内事業の売上高は、前年同期と比べ0.5％減少し、79,539百万円となりました。
医療用漢方製剤129処方の売上高については、第２四半期（７～９月）は前年同期と比べて2.0％増加したものの、2025年3月末の流通在庫が高水準だったことに加え、限定出荷の影響が残り、第１四半期（４～６月）の売上高が前年同期と比べて4.1％減少したことにより、当中間連結会計期間の売上高は前年同期と比べ1.1％減少し、76,273百万円となりました。なお、実際の需要である実売数量（医薬代理店・卸から医療機関への納入）は前年同期比で2.6％増加しました。
［育薬・Growing処方の売上高］
(単位：百万円)
| 売上順位 | 製品No．／処方名 | 2024年度中間期 | 2025年度中間期 | 前年同期比 | 参考：実売数量前年同期比 | |||||||
| 育薬処方※１ | １ | 100 | 大建中湯 | 7,510 | 7,361 | △148 | △2.0 | ％ | ＋2.6 | ％ | ||
| ２ | 54 | 抑肝散 | 5,816 | 5,600 | △215 | △3.7 | ％ | ＋2.7 | ％ | |||
| ５ | 43 | 六君子湯 | 3,581 | 3,600 | ＋18 | ＋0.5 | ％ | ＋1.0 | ％ | |||
| ７ | 107 | 牛車腎気丸 | 2,830 | 2,783 | △46 | △1.7 | ％ | ＋3.0 | ％ | |||
| 26 | 14 | 半夏瀉心湯 | 726 | 759 | ＋33 | ＋4.6 | ％ | ＋4.1 | ％ | |||
| 育薬処方合計 | 20,465 | 20,105 | △359 | △1.8 | ％ | ＋2.5 | ％ | |||||
| Growing処方※２ | ３ | 17 | 五苓散 | 3,897 | 4,299 | ＋401 | ＋10.3 | ％ | ＋16.3 | ％ | ||
| ４ | 41 | 補中益気湯 | 3,937 | 3,866 | △71 | △1.8 | ％ | △1.1 | ％ | |||
| ９ | 24 | 加味逍遙散 | 2,441 | 2,513 | ＋71 | ＋2.9 | ％ | ＋2.3 | ％ | |||
| 17 | 137 | 加味帰脾湯 | 1,125 | 1,207 | ＋82 | ＋7.3 | ％ | ＋6.7 | ％ | |||
| 21 | 108 | 人参養栄湯 | 1,085 | 1,003 | △81 | △7.6 | ％ | △4.1 | ％ | |||
| Growing処方合計 | 12,487 | 12,889 | ＋402 | ＋3.2 | ％ | ＋6.7 | ％ | |||||
| 育薬・Growing処方以外の119処方合計 | 44,149 | 43,277 | △871 | △2.0 | ％ | ＋1.6 | ％ | |||||
| 医療用漢方製剤129処方合計 | 77,101 | 76,273 | △828 | △1.1 | ％ | ＋2.6 | ％ | |||||
また、国内事業のヘルスケア製品（一般用漢方製剤等）の売上高は、取り扱い店舗数が拡大したことにより、前年同期と比べ22.1％増加し、2,719百万円となりました。
中国事業の売上高は前年同期と比べ13.9％増加し、10,357百万円となりました。原料生薬と飲片（刻み生薬）の販売を中心とする生薬プラットフォーム（平安津村薬業有限公司、深セン津村薬業有限公司等）において、前年同期と比べ、原料生薬の売上高は16.2％増加し、飲片（刻み生薬）の売上高は3.4％増加しました。
売上原価は、生薬費および加工費の上昇等により前年同期と比べ7.4％増加し、46,418百万円となり、売上原価率は前年同期と比べ、3.1ポイント上昇し、51.6％となりました。
販売費及び一般管理費は、主に給料諸手当や情報提供活動の強化にともなう費用およびDX関連費用の増加の影響により、前年同期と比べ6.3％増加し、26,359百万円となり、販管費率は前年同期と比べ1.5ポイント上昇し、29.3％となりました。
以上の結果、営業利益は、前年同期と比べ18.8％減少し17,119百万円となり、営業利益率は前年同期と比べ4.7ポイント低下し、19.0％となりました。経常利益は、海外子会社への貸付金に係る為替差損を計上したこともあり、前年同期と比べ29.8％減少し、16,419百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、政策保有株式の売却にともなう特別利益を昨年度と概ね同水準の1,976百万円計上し、前年同期と比べ28.7％減少の12,477百万円となりました。
※１ 育薬処方：
近年の疾病構造を見据え、医療ニーズの高い領域において新薬治療で難渋している疾患で、医療用漢方製剤が特異的に効果を発揮する疾患に的を絞り、エビデンス(科学的根拠)を確立する処方
※２ Growing処方：
育薬処方に続く戦略処方として、治療満足度や薬剤貢献度の低い領域でのエビデンス構築（安全性・有効性データ等）により診療ガイドライン収載を目指す処方
［限定出荷の状況について］
医療用漢方製剤129処方について、2025年４月11日に全処方を解除しました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、71,680百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,454百万円減少しました。当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同期に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,912百万円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益17,848百万円、減価償却費5,663百万円、棚卸資産の増加額7,343百万円、仕入債務の減少額2,472百万円、有価証券及び投資有価証券売却益1,976百万円です。前年同期との比較では、7,187百万円収入が減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、23,612百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出10,582百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出15,016百万円です。前年同期との比較では、15,832百万円支出が増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、18,929百万円の収入となりました。主な内訳は、短期借入れによる収入26,368百万円、自己株式の取得による支出6,130百万円です。前年同期との比較では、31,252百万円収入が増加しております。
当社グループは医薬品事業の単一事業であるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、3,988百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、リスク管理主管部門が執行役員、業務担当部門、グループ会社のトップ等へのリスクヒアリングを行い、その結果も踏まえて「リスクマネジメント委員会」を開催し、経営リスクに対する取り組み状況の確認及び今後発生し得るリスクについて、必要な対処方法を確認しています。「リスクマネジメント委員会」における審議・調整、決定事項は定期的に取締役会に報告されています。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、「リスク管理規程」に則って対応しています。さらに、気候変動・自然資本（生物多様性等）に関するリスクについては、取締役Ｃｏ-ＣＯＯを委員長とする「サステナビリティ委員会」において確認・検討を行い、「リスクマネジメント委員会」と情報を共有しながら、適切に評価・管理しています。
(6) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、社債、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は社債及び長期借入金を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は115,358百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は71,680百万円となっております。
(7) 今後の見通し
2025年11月10日に公表しました「業績予想の修正および配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」のとおり、最近の業績動向を踏まえ、2025年５月12日に公表しました2026年３月期通期の連結業績予想ならびに配当予想を下記のとおり修正いたしました。
① 2026年３月期通期連結業績予想数値の修正 （2025年４月１日～2026年３月31日）
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1株当たり当期純利益 | |||
| 国内事業 | 中国事業 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 円 銭 | |||
| 業績予想（A） | 188,000 | 167,900 | 20,100 | 34,200 | 34,000 | 23,000 | 302.95 |
| 今回修正予想（B） | 198,000 | 167,900 | 30,100 | 35,000 | 34,500 | 24,300 | 320.08 |
| 増減額（B-A） | 10,000 | - | 10,000 | 800 | 500 | 1,300 | |
| 増減率（％） | 5.3% | - | 49.8% | 2.3% | 1.5% | 5.7% | |
| （ご参考）前期実績（2025年3月期） | 181,093 | 160,459 | 20,633 | 40,125 | 42,446 | 32,428 | 427.15 |
② 修正の理由
売上高につきましては、持分取得した上海虹橋中薬飲片有限公司（以下、虹橋飲片）の連結子会社化により、前回発表予想に対し100億円上回る1,980億円となる見込みです。
営業利益につきましては、虹橋飲片の連結子会社化にともなう影響は、のれん償却および取得初年度特有の会計処理に関する費用等により軽微と想定している一方、加工費の低減や販管費の抑制等により、前回発表予想に対し８億円上回る350億円となる見込みです。
経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益の上方修正に加え、政策保有株式売却等により、前回発表予想に対し経常利益が５億円上回る345億円、親会社株主に帰属する当期純利益が13億円上回る243億円となる見込みです。
③ 配当予想
（１）2026年３月期 配当予想の修正
| 年間配当金 | ||||
| 第２四半期末 | 期末 | 合計 | 連結配当性向 | |
| 前回予想（2025年５月12日発表） | 円銭 | 円銭 | 円銭 | % |
| 68.00 | 68.00 | 136.00 | 44.9 | |
| 今回修正予想 | 76.00 | 144.00 | 45.0 | |
| 当期実績 | 68.00 | |||
| 前期実績（2025年３月期） | 68.00 | 68.00 | 136.00 | 31.8 |
（２）修正の理由
2026年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表予想を上回る見込みのため、当社の株主還元方針（2031年度に目指す水準：DOE５%）に基づき、DOEを当初予想の3.4％から前期実績と同水準の3.6％といたします。その結果、2026年３月期の年間配当金を一株あたり８円増配の144円（うち中間配当金は68円、うち期末配当金は76円）とするものです。
（注）上記の業績予想は、本資料の公表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 合計 | 250,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 76,758,362 | 76,758,362 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株です。 |
| 合計 | 76,758,362 | 76,758,362 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 76,758 | ― | 30,142 | ― | 12,595 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 11,969 | 15.90 |
| ＢＯＣＨＫ ＦＯＲ ＰＩＮＧ ＡＮ ＬＩＦＥ ＩＮＳＵＲＡＮＣＥ ＣＯＭＰＡＮＹ ＯＦ ＣＨＩＮＡ ＬＴＤ(常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行) | １４，１５，１６，３７，４１，４４，４５，４６，５４，５８，５９Ｆ， ＰＩＮＧ ＡＮ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＥＲ，ＮＯ．５０３３ ＹＩＴＩＡＮ ＲＤ， ＦＵＴＩＡＮ ＤＩＳＴＲＩＣＴ，ＳＨＥＮＺＨＥＮ ＣＨＩＮＡ(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部) | 7,675 | 10.20 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮ Ｄ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ(東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟) | 4,270 | 5.67 |
| ㈱日本カストディ銀行信託口 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 4,227 | 5.61 |
| ＢＲＩＧＨＴ ＲＩＤＥ ＬＩＭＩＴＥＤ (常任代理人 三田証券㈱) | ２２／Ｆ．，Ｎｅｉｃｈ Ｔｏｗｅｒ， １ ２８ Ｇｌｏｕｃｅｓｔｅｒ Ｒｏａｄ， Ｗａｎｃｈａｉ， Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇ(東京都中央区日本橋兜町３－11) | 1,692 | 2.25 |
| ツムラグループ従業員持株会 | 東京都港区赤坂２－17－11 | 1,549 | 2.06 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 1,348 | 1.79 |
| 野村信託銀行㈱投信口 | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 1,307 | 1.74 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６ ， Ｕ．Ｓ．Ａ．(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟) | 1,091 | 1.45 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ (東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟) | 983 | 1.31 |
| 合計 | ― | 36,116 | 47.97 |
(注) １ 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬BIP信託の信託財産として保有する自己株式266,875株、株式付与ESOP信託の信託財産として保有する自己株式686,620株は含まれておりません。
２ 資本業務提携先である中国平安保険(集団)股份有限公司より、第三者割当により中国平安人寿保険股份有限公司が所有する株式7,675,900株について、BANK OF CHINA (HONG KONG)LIMITED－PING AN LIFE INSURANCE COMPANY OF CHINA，LIMITEDに管理委託した旨及びその議決権行使の指図権は中国平安人寿保険股份有限公司が留保している旨の報告を受けております。
３ 2025年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドが2025年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド(Marathon Asset Management Limited) | 英国WC2E 9DPロンドン、フローラル・ストリート27b、ザ・フローラル・ビルディング(The Floral Building, 27b Floral Street, London, WC2E 9DP, UK) | 6,670 | 8.69 |
| 合計 | ― | 6,670 | 8.69 |
４ 上記(大株主の状況)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口 | 11,843千株 |
|---|---|
| ㈱日本カストディ銀行信託口 | 4,135千株 |
| 野村信託銀行株式会社投信口 | 1,307千株 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,468,500 | 普通株式 | 1,468,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,468,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 750,343 | ― | ||
| 75,034,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 255,562 | |||||
| 発行済株式総数 | 76,758,362 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 750,343 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式266,875株(議決権2,668個)、株式付与ESOP信託が保有する当社株式686,620株(議決権6,866個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ツムラ | 東京都港区赤坂２－17－11 | 1,468,500 | － | 1,468,500 | 1.91 |
| 合計 | ― | 1,468,500 | － | 1,468,500 | 1.91 |
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に保有していない株式が2,000株(議決権の数20個)あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれています。
２ 「自己名義所有株式数」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式266,875株、株式付与ESOP信託が保有する当社株式686,620株が含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 73,227 | 72,491 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 68,017 | 75,704 | |||||||||
| 有価証券 | － | 706 | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,939 | 21,565 | |||||||||
| 仕掛品 | 20,197 | 23,485 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 98,647 | 96,185 | |||||||||
| その他 | 21,006 | 21,382 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △325 | △446 | |||||||||
| 流動資産合計 | 295,709 | 311,075 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 100,818 | 114,092 | |||||||||
| その他 | 149,508 | 158,784 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △122,080 | △126,263 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 128,246 | 146,614 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 8,512 | 28,257 | |||||||||
| その他 | 9,729 | 9,346 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 18,241 | 37,603 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,276 | 7,428 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 5,328 | 5,539 | |||||||||
| その他 | 6,577 | 8,224 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,182 | 21,192 | |||||||||
| 固定資産合計 | 168,670 | 205,411 | |||||||||
| 資産合計 | 464,380 | 516,486 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 24,314 | 23,922 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,285 | 33,549 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | － | 9,377 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,577 | 5,514 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 908 | 908 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 306 | 306 | |||||||||
| その他 | 23,522 | 29,790 | |||||||||
| 流動負債合計 | 61,913 | 103,368 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 45,000 | 45,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 20,051 | 26,972 | |||||||||
| 長期未払法人税等 | 240 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 597 | 551 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | － | 245 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | － | 82 | |||||||||
| その他 | 6,468 | 13,777 | |||||||||
| 固定負債合計 | 72,357 | 86,630 | |||||||||
| 負債合計 | 134,270 | 189,998 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,142 | 30,142 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,749 | 13,809 | |||||||||
| 利益剰余金 | 229,202 | 236,490 | |||||||||
| 自己株式 | △3,242 | △8,810 | |||||||||
| 株主資本合計 | 269,852 | 271,632 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,690 | 3,413 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 240 | 1,224 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,638 | 2,638 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 23,533 | 14,556 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 574 | 606 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 30,677 | 22,439 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 29,579 | 32,415 | |||||||||
| 純資産合計 | 330,110 | 326,487 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 464,380 | 516,486 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 89,071 | 89,897 | |||||||||
| 売上原価 | 43,200 | 46,418 | |||||||||
| 売上総利益 | 45,871 | 43,479 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 24,795 | ※１ 26,359 | |||||||||
| 営業利益 | 21,075 | 17,119 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 295 | 224 | |||||||||
| 受取配当金 | 170 | 219 | |||||||||
| 為替差益 | 1,752 | － | |||||||||
| その他 | 464 | 194 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,682 | 637 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 250 | 346 | |||||||||
| 為替差損 | － | 789 | |||||||||
| その他 | 104 | 202 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 355 | 1,338 | |||||||||
| 経常利益 | 23,402 | 16,419 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,813 | 1,976 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,813 | 1,977 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 49 | 48 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 499 | |||||||||
| 特別損失合計 | 50 | 548 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 25,165 | 17,848 | |||||||||
| 法人税等 | 6,429 | 4,912 | |||||||||
| 中間純利益 | 18,735 | 12,935 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,233 | 457 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 17,502 | 12,477 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 18,735 | 12,935 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △956 | △277 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △767 | 984 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,354 | △12,355 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19 | 32 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13,651 | △11,615 | |||||||||
| 中間包括利益 | 32,387 | 1,319 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 27,280 | 4,240 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 5,106 | △2,920 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 25,165 | 17,848 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,329 | 5,663 | |||||||||
| のれん償却額 | 275 | 267 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 19 | △16 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △465 | △443 | |||||||||
| 支払利息 | 250 | 346 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 50 | 47 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,454 | 324 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,140 | △7,343 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,090 | △2,472 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △1,813 | △1,976 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △211 | △164 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3 | △10 | |||||||||
| その他 | △5,143 | 4,911 | |||||||||
| 小計 | 19,863 | 16,981 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 458 | 445 | |||||||||
| 利息の支払額 | △294 | △343 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,925 | △7,169 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,100 | 9,912 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 1 | 1 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,652 | △10,582 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △670 | △796 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △1,689 | △1,635 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 4,396 | 5,555 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △0 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 68 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △15,016 | |||||||||
| その他 | △166 | △1,207 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,780 | △23,612 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 15,000 | 26,368 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △19,000 | △2,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 10,674 | 3,408 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △15,000 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △6,130 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 2,686 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,823 | △5,184 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △133 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △776 | |||||||||
| その他 | △38 | 558 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,322 | 18,929 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,256 | △6,684 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,254 | △1,454 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 78,034 | 73,135 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 82,289 | ※１ 71,680 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である津村(中国)有限公司が上海虹橋中薬飲片有限公司の持分を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料諸手当 | 9,966 | 百万円 | 10,636 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 559 | 百万円 | 693 | 百万円 |
※２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| (2024年９月30日現在) | (2025年９月30日現在) | |||
| 現金及び預金勘定 | 82,371 | 百万円 | 72,491 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △13 | 百万円 | △12 | 百万円 |
| 役員報酬BIP信託預金及びESOP信託預金 | △69 | 百万円 | △798 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 82,289 | 百万円 | 71,680 | 百万円 |
※２ 持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
持分の取得により新たに上海虹橋中薬飲片有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 17,488 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 9,683 | 百万円 |
| のれん | 20,590 | 百万円 |
| 流動負債 | △8,012 | 百万円 |
| 固定負債 | △12,890 | 百万円 |
| 非支配株主持分 | △3,119 | 百万円 |
| 為替換算調整勘定 | 96 | 百万円 |
| 取得価額 | 23,837 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △1,670 | 百万円 |
| 長期未払金 | △7,151 | 百万円 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出 | 15,016 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 3,826 | 50.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日取締役会 | 普通株式 | 5,203 | 68.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 5,189 | 68.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月10日取締役会 | 普通株式 | 5,119 | 68.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
2025年６月18日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である津村（中国）有限公司（以下「津村（中国）」という）が、上海虹橋中薬飲片有限公司（以下「虹橋飲片」という）の51％の持分を取得するために、持分譲渡契約を締結することを決議いたしました。このたび、持分取得および連結の手続きが完了し、虹橋飲片は当社の連結子会社となりました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 上海虹橋中薬飲片有限公司
事業の内容 薬品生産、薬品卸売、中薬飲片代理煎じサービス、技術サービス提供、
企業管理等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの中国事業のビジョンとして「中国国民の健康への貢献」を掲げ、製剤（原料生薬を製剤化した中成薬の製造・販売の機能）、生薬（原料生薬・飲片・大健康製品などの製造・販売の機能）、研究（生薬の種苗から最終製品まで、すべてのサプライチェーンにおける品質標準策定の機能）の3つのプラットフォームで事業を展開しております。
今回の持分取得は、生薬プラットフォームの事業展開を目的としております。虹橋飲片は、上海の飲片業界でも有数な企業の一つです。虹橋飲片の販売力と、当社の生薬トレーサビリティ体制やエビデンス構築研究、一人一方の製造技術などのノウハウ・経験を活かし、虹橋飲片の製品品質を高め、品質の可視化などを通じて患者様の利便性の向上を図るとともに、同社事業を通じて「中国国民の健康への貢献」を目指してまいります。
③ 企業結合日
2025年８月８日（みなし取得日 2025年６月30日）
④ 企業結合の法的形式
持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した持分比率
51％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
津村（中国）が現金を対価として51％の持分を取得したためです。
（２）中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年６月30日をみなし取得日としており、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金（未払金を含む） | 23,837百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 23,837百万円 |
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 35百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
20,590百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識したものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 17,488 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 9,683 | 百万円 |
| 資産合計 | 27,172 | 百万円 |
| 流動負債 | 8,012 | 百万円 |
| 固定負債 | 12,890 | 百万円 |
| 負債合計 | 20,902 | 百万円 |
（７）取得原価の配分
当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。
(収益認識関係)
当社グループは医薬品事業の単一事業であり、収益を分解した情報は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 医薬品事業売上高 | 100,088 | 百万円 | 101,833 | 百万円 |
| 収益認識会計基準適用に伴う売上控除額 | △11,016 | 百万円 | △11,935 | 百万円 |
| 合計 | 89,071 | 百万円 | 89,897 | 百万円 |
| 一時点で移転される財 | 89,071 | 百万円 | 89,897 | 百万円 |
| 一定期間にわたり移転される財 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 合計 | 89,071 | 百万円 | 89,897 | 百万円 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 230円51銭 | 166円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 17,502 | 12,477 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 17,502 | 12,477 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 75,929 | 74,876 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前中間連結会計期間において役員報酬BIP信託が保有する期中平均自己株式数は137,081株、株式付与ESOP信託が保有する期中平均自己株式数は462,209株、当中間連結会計期間において役員報酬BIP信託が保有する期中平均自己株式数は150,580株、株式付与ESOP信託が保有する期中平均自己株式数は485,929株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(中間配当)
2025年11月10日開催の取締役会において、第90期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の中間配当を当社定款第42条の規定に基づき、次のとおり行う旨決議いたしました。
| (1) 配当金の総額 | 5,119百万円 |
|---|---|
| (2) １株当たりの金額 | 68円 |
| (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月５日 |
(注) １ 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２ 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月11日
株式会社ツムラ
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 塩 谷 岳 志 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 添 野 俊 雄 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツムラの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツムラ及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。2. XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。