9311 アサガミ株式会社 半期報告書－第104期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第104期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | アサガミ株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAGAMI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木 村 健 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目１３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6880-2200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 秋 山 卓 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目１３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6880-2200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 秋 山 卓 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第103期中間連結会計期間 | 第104期中間連結会計期間 | 第103期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 16,048,391 | 16,298,311 | 38,943,782 |
| 経常利益 | (千円) | 113,673 | 563,925 | 2,056,821 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △389,778 | 3,369 | 1,174,041 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △467,219 | 361,292 | 1,241,089 |
| 純資産額 | (千円) | 19,605,009 | 21,504,849 | 21,313,300 |
| 総資産額 | (千円) | 47,243,597 | 46,285,043 | 44,249,406 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △275.55 | 2.38 | 829.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.2 | 46.2 | 47.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,357,790 | △1,171,303 | 3,126,469 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △467,253 | △511,519 | △486,435 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,324,500 | 719,851 | △1,726,561 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,668,538 | 6,121,070 | 7,084,076 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、為替や物価等により、訪日外国人による旅行消費額が増加している一方、景気の先行指標である新築住宅着工戸数は前年より減少しました。また、今後も米国の政策や中東紛争の影響等を注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況となっております。
物流業界では、ドライバーの有効求人倍率や燃料価格は依然として高く、厳しい経営環境が続いております。不動産業界では、都心オフィスにおける空室率は低下し、賃料は上昇傾向にあります。印刷業界の婚礼分野では、婚姻件数の低調な推移が継続しております。新聞分野についても、発行部数の減少傾向は変わらず、依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は16,298百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は495百万円（前年同期は営業利益32百万円）、経常利益は563百万円（前年同期比396.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は3百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失389百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①物流事業
当事業のうち、倉庫部門につきましては、主に物流センターの保管取扱量が減少したことにより売上高は923百万円（前年同期比1.7％減）となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、主に輸入コイル等の鋼材取扱量や米国の関税政策の影響から航空貨物の取扱量等が減少した一方、製鉄関連の作業量等が増加したことにより売上高は3,423百万円（前年同期比1.2％増）となりました。運輸部門につきましては、主に建設機械や鉄筋鋼材の輸送量等が減少した一方、物流コスト上昇に伴う料金改定や国内の需要動向を受けた大径鋼管に係るクレーン作業量等が増加したことにより売上高は6,904百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
この結果、当事業の売上高は11,252百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は1,262百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
②不動産事業
当事業につきましては、賃料改定による増減はあったものの、前年同期並みに推移し売上高は1,760百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は886百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
③印刷事業
当事業につきましては、新聞分野において他社工場からの移管に伴う新聞印刷物の受託数増加と料金改定等により増収となった一方、婚礼分野においては市場の縮小傾向を受けて、取引先構成を見直したこと等に伴い婚礼印刷の受注件数が減少となりました。これにより、売上高は3,786百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント損失は婚礼印刷業において前期までに実施した事業構造改善が奏功し、人件費等の固定費の削減により625百万円（前年同期はセグメント損失918百万円）となりました。
④その他
当事業につきましては、主に建設工事関連の工事量増加により売上高は366百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は39百万円（前年同期比12.7％増）となりました。
また、財政状態といたしましては、当中間連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ2,035百万円増加し、46,285百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が172百万円、商品及び製品が189百万円、年賀印刷事業の葉書仕入等における原材料及び貯蔵品が1,990百万円、流動資産のその他に含まれる前渡金が252百万円、未収消費税等が144百万円、株価の変動等により投資有価証券が542百万円増加した一方、現金及び預金が963百万円、電子記録債権が142百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が167百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,844百万円増加し、24,780百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が230百万円、年賀印刷事業等における短期借入金が2,170百万円、未払法人税等が139百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が201百万円、繰延税金負債が150百万円増加した一方、長期借入金が1,281百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ191百万円増加し、21,504百万円となり、自己資本比率は46.2％となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が359百万円増加した一方、配当金の支払等により利益剰余金が166百万円減少したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ963百万円減少し6,121百万円となりました。
これは、年賀印刷事業における商品及び製品、原材料及び貯蔵品の調達原資として短期借入金の純増額2,500百万円があった一方、年賀印刷事業における棚卸資産の増加額2,202百万円、車両、荷役機械等の固定資産の更新に伴う有形固定資産の取得による支出480百万円、法人税等の支払額404百万円があったこと、また、通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用する等した長期借入金の返済による支出1,931百万円があったこと等によるものであります。
なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって使用した資金は、1,171百万円（前年同期は使用した資金2,357百万円）となりました。
この主な要因は、税金等調整前中間純利益589百万円、減価償却費673百万円、年賀印刷事業における棚卸資産の増加額2,202百万円、年賀印刷事業における前渡金の増加額252百万円、仕入債務の増加額254百万円、未払消費税の減少額165百万円、法人税等の支払額404百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、511百万円（前年同期は使用した資金467百万円）となりました。
この主な要因は、車両、荷役機械等の固定資産の更新に伴う有形固定資産の取得による支出480百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は、719百万円（前年同期は得られた資金2,324百万円）となりました。
この主な要因は、年賀印刷事業における商品及び製品、原材料及び貯蔵品の調達原資として短期借入金の純増額2,500百万円、運転資金および設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入320百万円、通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用する等した長期借入金の返済による支出1,931百万円、配当金の支払額168百万円等によるものであります。
当社グループの資本の財源については、営業キャッシュ・フローで得た資金や金融機関からの借入金によるものであります。資金の流動性については、運転資金と設備投資が主な資金需要であります。
当社は財務体質の強化を踏まえ、有利子負債の圧縮を行い、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,872,000 |
| 計 | 4,872,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,418,000 | 1,418,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,418,000 | 1,418,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 1,418,000 | ― | 2,189,000 | ― | 32,991 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社オーエーコーポレーション | 東京都江東区塩浜２-４-20 | 7,431 | 52.53 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１-４-１ | 620 | 4.38 |
| 芝海株式会社 | 東京都文京区後楽２-２-18 | 504 | 3.56 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１-４-５ | 382 | 2.70 |
| 大同生命保険株式会社 | 大阪府大阪市西区江戸堀１-２-１ | 365 | 2.58 |
| 共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋１-18-６ | 360 | 2.54 |
| 株式会社東京ウエルズ | 東京都大田区北馬込２-28-１ | 300 | 2.12 |
| アサガミ従業員持株会 | 東京都千代田区有楽町１-13-２ | 254 | 1.79 |
| 三菱ふそうトラック・バス株式会社 | 神奈川県川崎市中原区大倉町10 | 150 | 1.06 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲２-10-17 | 150 | 1.06 |
| 計 | ― | 10,516 | 74.34 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 3,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,411,700 | 14,117 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,418,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 14,117 | ― | |
(注) １. 「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が69株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式）アサガミ株式会社 | 東京都千代田区有楽町１-13-２ | 3,400 | － | 3,400 | 0.2 |
| 計 | ― | 3,400 | － | 3,400 | 0.2 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、興誠監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,084,076 | 6,121,070 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,530,172 | 3,702,923 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,024,950 | 882,614 | |||||||||
| 商品及び製品 | 31,238 | 221,097 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,822 | 24,894 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 688,448 | 2,679,433 | |||||||||
| その他 | 966,919 | 1,288,113 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △629 | △641 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,327,998 | 14,919,505 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,954,944 | 4,725,393 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,413,993 | 1,604,516 | |||||||||
| 土地 | 16,611,297 | 16,611,297 | |||||||||
| その他（純額） | 575,656 | 593,947 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 23,555,892 | 23,535,153 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 1,107,626 | 1,107,626 | |||||||||
| その他 | 308,184 | 324,104 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,415,810 | 1,431,730 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,894,090 | 3,436,988 | |||||||||
| 長期貸付金 | 406,455 | 380,809 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 773,559 | 704,798 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 78,679 | 77,233 | |||||||||
| その他 | 1,813,345 | 1,815,222 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,425 | △16,398 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,949,704 | 6,398,653 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,921,407 | 31,365,537 | |||||||||
| 資産合計 | 44,249,406 | 46,285,043 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,314,794 | 2,545,115 | |||||||||
| 電子記録債務 | 631,334 | 668,316 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 3,723,431 | ※1 5,893,856 | |||||||||
| 未払法人税等 | 425,543 | 565,049 | |||||||||
| 賞与引当金 | 402,780 | 398,170 | |||||||||
| その他 | 1,948,556 | 2,303,137 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,446,440 | 12,373,645 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 6,687,220 | ※1 5,405,517 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 44,275 | 194,831 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,617,606 | 2,617,606 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,541,294 | 1,546,841 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,494,012 | 1,491,705 | |||||||||
| 長期預り金 | 772,322 | 785,848 | |||||||||
| その他 | 332,933 | 364,198 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,489,665 | 12,406,548 | |||||||||
| 負債合計 | 22,936,106 | 24,780,194 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,189,000 | 2,189,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 32,425 | 32,425 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,344,276 | 12,177,902 | |||||||||
| 自己株式 | △13,355 | △13,355 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,552,346 | 14,385,971 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,140,929 | 1,500,716 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5,498,481 | 5,498,481 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △8,621 | △8,496 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,630,789 | 6,990,701 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 130,164 | 128,175 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,313,300 | 21,504,849 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,249,406 | 46,285,043 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 16,048,391 | ※1 16,298,311 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 13,262,730 | ※1 13,286,563 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,785,661 | 3,011,748 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 240,510 | 243,720 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 785,153 | 749,936 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 107,386 | 107,083 | |||||||||
| 退職給付費用 | 26,907 | 29,335 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 28,979 | 40,546 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 256 | |||||||||
| その他 | 1,564,284 | 1,345,558 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,753,221 | 2,516,437 | |||||||||
| 営業利益 | 32,440 | 495,311 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,081 | 7,161 | |||||||||
| 受取配当金 | 77,706 | 97,143 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 6,370 | － | |||||||||
| その他 | 40,218 | 32,882 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 131,375 | 137,187 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 45,156 | 55,417 | |||||||||
| その他 | 4,986 | 13,155 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50,142 | 68,572 | |||||||||
| 経常利益 | 113,673 | 563,925 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 16,479 | 26,057 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 34,820 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 51,299 | 26,057 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,396 | 953 | |||||||||
| 事業構造改善引当金繰入額 | ※2 35,803 | － | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ※3 10,936 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 48,135 | 953 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 116,837 | 589,029 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 463,376 | 540,565 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 44,522 | 47,083 | |||||||||
| 法人税等合計 | 507,898 | 587,649 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △391,061 | 1,380 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △1,283 | △1,988 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △389,778 | 3,369 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △391,061 | 1,380 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △71,361 | 359,786 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4,795 | 125 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △76,157 | 359,911 | |||||||||
| 中間包括利益 | △467,219 | 361,292 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △465,935 | 363,281 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △1,283 | △1,988 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 116,837 | 589,029 | |||||||||
| 減価償却費 | 710,739 | 673,940 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6,923 | 13 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △19,701 | △4,610 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △6,492 | △769 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 28,979 | 5,546 | |||||||||
| 事業構造改善引当金の増減額（△は減少） | 35,803 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △84,787 | △104,304 | |||||||||
| 支払利息 | 45,156 | 55,417 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 563 | 157 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △34,820 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △16,479 | △26,057 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,396 | 953 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 681,568 | △4,523 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,529,656 | △2,202,915 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △209,342 | 254,696 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △186,492 | △165,852 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △281,405 | △252,127 | |||||||||
| その他 | △310,861 | 366,560 | |||||||||
| 小計 | △2,065,919 | △814,844 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 84,866 | 104,311 | |||||||||
| 利息の支払額 | △44,769 | △56,765 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △331,967 | △404,004 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,357,790 | △1,171,303 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △543,307 | △480,834 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 16,742 | 24,223 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △15,024 | △80,203 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △8,754 | △10,843 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 41,820 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △7,437 | △5,111 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 7,665 | 3,516 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 29,286 | 25,830 | |||||||||
| 長期預り金の返還による支出 | △377 | △16,663 | |||||||||
| 長期預り金の受入による収入 | 12,568 | 30,189 | |||||||||
| その他 | △435 | △1,623 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △467,253 | △511,519 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,000,000 | 2,500,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,820,000 | 320,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,321,668 | △1,931,278 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,686 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △589 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △169,555 | △168,870 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,324,500 | 719,851 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,031 | △34 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △502,575 | △963,005 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,171,113 | 7,084,076 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 5,668,538 | ※1 6,121,070 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 実行可能期間付タームローン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当中間連結会計期間（2025年９月30日） | ||||
| 実行可能期間付タームローン | 820,000 | 千円 | 390,000 | 千円 | |
| 借入実行額 | 820,000 | 千円 | 190,000 | 千円 | |
| 差引残高 | － | 千円 | 200,000 | 千円 | |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 売上高および営業費用の季節的変動
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループでは、一部の子会社において、通常の営業形態として中間連結会計期間後に受注が集中するため、中間連結会計期間後の売上高及び営業費用は、中間連結会計期間と比べ、著しく高くなる傾向にあります。
※２ 事業構造改善引当金繰入額
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
一部の子会社において、人員の適正化に伴う希望退職の募集による割増退職金の支給見込額を事業構造改善引当金繰入額として計上しております。
※３ 事業構造改善費用
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
一部の子会社において、主に人員の適正化に伴う希望退職の募集による割増退職金の支給額を事業構造改善費用として計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,668,538千円 | 6,121,070千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | －千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,668,538千円 | 6,121,070千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 169,755 | 120.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 169,743 | 120.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 物流事業 | 不動産事業 | 印刷事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,012,609 | 968,222 | 3,815,573 | 15,796,406 | 251,985 | 16,048,391 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,028 | 795,315 | 3,352 | 800,696 | 91,205 | 891,902 |
| 計 | 11,014,637 | 1,763,538 | 3,818,926 | 16,597,102 | 343,190 | 16,940,293 |
| セグメント利益又は損失(△） | 1,124,022 | 918,485 | △918,592 | 1,123,915 | 35,109 | 1,159,025 |
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業およびグループ内の業務請負事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,123,915 |
| 「その他」の区分の利益 | 35,109 |
| セグメント間取引消去 | 37,894 |
| 全社費用(注) | △1,164,480 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 32,440 |
(注) 全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 物流事業 | 不動産事業 | 印刷事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,250,750 | 981,414 | 3,783,888 | 16,016,054 | 282,257 | 16,298,311 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,260 | 779,145 | 2,555 | 782,961 | 84,493 | 867,454 |
| 計 | 11,252,010 | 1,760,560 | 3,786,444 | 16,799,016 | 366,750 | 17,165,766 |
| セグメント利益又は損失(△） | 1,262,034 | 886,589 | △625,057 | 1,523,567 | 39,572 | 1,563,139 |
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業およびグループ内の業務請負事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,523,567 |
| 「その他」の区分の利益 | 39,572 |
| セグメント間取引消去 | 59,549 |
| 全社費用(注) | △1,127,377 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 495,311 |
(注) 全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 物流事業倉庫部門港湾フォワーディング部門運輸部門 | 939,3363,382,8696,690,403 |
| 不動産事業 | 48,828 |
| 印刷事業一般印刷部門新聞印刷部門 | 2,094,1901,721,383 |
| その他 | 251,985 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,128,997 |
| その他の収益 | 919,393 |
| 外部顧客への売上高 | 16,048,391 |
（注）その他の収益は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 物流事業倉庫部門港湾フォワーディング部門運輸部門 | 923,2943,422,8466,904,610 |
| 不動産事業 | 48,995 |
| 印刷事業一般印刷部門新聞印刷部門 | 948,5362,835,352 |
| その他 | 282,257 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,365,893 |
| その他の収益 | 932,418 |
| 外部顧客への売上高 | 16,298,311 |
（注）その他の収益は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | △275円55銭 | 2円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △389,778 | 3,369 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △389,778 | 3,369 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,414,559 | 1,414,531 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月５日
アサガミ株式会社
取締役会 御中
興誠監査法人 東京都中央区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 本 橋 清 彦 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 岸 万 希 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサガミ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アサガミ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。