7994 株式会社オカムラ 半期報告書－第91期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第91期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オカムラ |
| 【英訳名】 | OKAMURA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 中 村 雅 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市西区北幸二丁目７番18号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 045(319)3401(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 コーポレート 経理本部長 福 田 栄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市西区北幸一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 045(319)3445 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 コーポレート 経理本部長 福 田 栄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第90期中間連結会計期間 | 第91期中間連結会計期間 | 第90期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 145,649 | 153,776 | 314,527 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,162 | 7,703 | 26,459 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 7,971 | 7,407 | 22,045 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,453 | 8,877 | 21,193 |
| 純資産 | (百万円) | 174,162 | 191,095 | 186,795 |
| 総資産 | (百万円) | 264,313 | 287,267 | 289,144 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 84.23 | 78.25 | 232.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.3 | 66.0 | 64.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,755 | 18,552 | 983 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,370 | △4,254 | △14,270 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △477 | △5,004 | △209 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 32,296 | 34,579 | 25,410 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動は、オフィス環境事業において株式の取得により子会社化したBoss Design Limited、他３社を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、パーパスである「人が活きる社会の実現」に向け、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとして、すべての人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現を目指しております。
当中間連結会計期間の国内経済は、ウクライナ・中東情勢を巡る地政学的リスク、中国経済の停滞長期化、米国による相互関税の発動など、海外要因の影響を受け、先行きが不透明な状況が続きました。また、日銀の政策金利引き上げによる資金調達コストの増加に加え、諸資材及び物流費の高騰も続いており、価格転嫁や賃上げといったインフレ対策が重要な経営課題となっております。
当社の事業におきましては、国内のオフィスリニューアル需要、店舗改装需要が堅調に推移する一方で、仕入価格の上昇や賃上げの影響で原価、販管費は増加いたしました。
このような状況のもと、社会、市場の変化を捉えた開発、営業活動、新たな需要の創出及びコストダウンに注力してまいりました。
また、当連結会計年度において、物価上昇と人材獲得競争の激化に対応するため、5.48％の賃上げを実施し、大卒初任給を30万円に引き上げました。優秀な人財の確保、働きがい改革の推進につなげることで、企業価値の向上に努めてまいります。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高153,776百万円（前中間連結会計期間比5.6％増）、営業利益6,837百万円（前中間連結会計期間比1.4％増）、経常利益7,703百万円（前中間連結会計期間比5.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益7,407百万円（前中間連結会計期間比7.1％減）となりました。
なお、当社は2025年３月24日付で Boss Design Limited （本社：英国）の株式の取得を決定、2025年４月１日付で同社の発行済株式の100%を取得し、完全子会社化を完了いたしました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | セグメント利益又は損失(△)(百万円) | ||||
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | |
| オフィス環境事業 | 72,990 | 83,538 | 10,547 | 3,268 | 5,939 | 2,671 |
| 商環境事業 | 58,541 | 58,949 | 407 | 2,556 | 1,370 | △1,185 |
| 物流システム事業 | 11,042 | 8,313 | △2,729 | 884 | △503 | △1,387 |
| その他 | 3,074 | 2,976 | △98 | 35 | 30 | △5 |
| 合計 | 145,649 | 153,776 | 8,127 | 6,745 | 6,837 | 92 |
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
オフィス環境事業
オフィス環境事業につきましては、コロナ禍を経て、時間と場所を選ばない働き方とともに、コミュニケーションの重要性が市場全体に再認識され、コミュニケーションの活性化を図るオープンオフィス化の需要の波は広がっております。また、国内企業において人材確保が重要な課題となる中、その解決策として、オフィス移転・改装を選択する機会は拡大しており、「行きたくなる」オフィスづくりの需要は、継続して旺盛に推移しております。このような状況のもと、当社の強みである未来の働き方の研究成果と豊富な納入実績を通じて培った知見に基づく提案力、時代の変化を先取りした製品開発により、新たな需要の創出及び売上高、営業利益の拡大を目指してまいりました。これにより売上高は過去最高となり、営業利益は前中間連結会計期間に比べ大幅に増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、83,538百万円（前中間連結会計期間比14.5％増）、セグメント利益は、5,939百万円（前中間連結会計期間比81.7％増）となりました。
商環境事業
商環境事業につきましては、人手不足を背景に、店舗の省人・省力化や、従業員が働きやすい環境づくりに対する需要が、地域、業態を問わず旺盛に推移しております。また、環境配慮などの小売業における社会課題の解決が、提案における重要度を増しております。このような状況のもと、店舗什器、冷凍冷蔵ショーケースを始めとする豊富な製品群、提案からアフターサービスまでの一貫したサービス機能、お店づくりにかかわるデザイン・研究開発体制等、当社の強みを活かし、小売業が抱える環境負荷低減に代表される様々な課題を、お客様に寄り添い、共創しながら解決していくことで、売上高、営業利益の拡大を目指してまいりました。これにより売上高は過去最高となりましたが、人員強化及び人材育成の強化による固定費の増加に加え、オフィス移転による販管費の増加により、営業利益は前中間連結会計期間に比べ減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、58,949百万円（前中間連結会計期間比0.7％増）、セグメント利益は、1,370百万円（前中間連結会計期間比46.4％減）となりました。
物流システム事業
物流システム事業につきましては、人手不足を背景に、物流施設の省人・省力化や、高密度保管・高効率搬送による物流費低減を目的とした物流システム機器による自動化の需要が旺盛に推移しております。このような状況のもと、当社は、当連結会計年度におきまして、当社初となるソフトウェア製品である、倉庫最適化システム「Optify（オプティファイ）」を発売するなど、物流システムの統合インテグレーターとしての体制強化を図るとともに、先進技術を用いた差別化製品の研究・開発を継続し、事業規模拡大と利益確保を目指してまいりました。しかしながら、前連結会計年度に過去最高売上高を記録したことで、設計エンジニアのリソースが既存案件対応に集中し、新規受注活動が制約された結果、当連結会計年度の受注額は前年比で減少し、前中間連結会計期間に比べ売上高、営業利益ともに減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、8,313百万円（前中間連結会計期間比24.7％減）、セグメント損失は、503百万円（前中間連結会計期間は884百万円のセグメント利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末から1,877百万円減少して287,267百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の減少を主な要因として5,035百万円減少し、固定資産は、のれん、その他有形固定資産の増加、投資有価証券の減少を主な要因として3,158百万円増加いたしました
負債は、仕入債務、退職給付に係る負債、未払法人税等の減少を主な要因として、前連結会計年度末から6,176百万円減少して96,172百万円となりました。
純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加を主な要因として、前連結会計年度末から4,299百万円増加して191,095百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増加して66.0％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益9,620百万円、減価償却費3,331百万円及び売上債権及び契約資産の減少額18,116百万円等による増加と、仕入債務の減少額6,356百万円、法人税等の支払額3,702百万円及び投資有価証券売却益2,864百万円等による減少の結果、18,552百万円の資金増加（前中間連結会計期間は2,755百万円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,395百万円、無形固定資産の取得による支出1,663百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,582百万円等による減少と、投資有価証券の売却及び償還による収入6,468百万円及び有形固定資産の売却による収入1,477百万円等による増加の結果、4,254百万円の支出（前中間連結会計期間は3,370百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額4,635百万円等による減少の結果、5,004百万円の支出（前中間連結会計期間は477百万円の支出）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から9,168百万円増加（前中間連結会計期間は5,919百万円の減少）し、34,579百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、671百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定及び締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 100,621,021 | 100,621,021 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 100,621,021 | 100,621,021 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 100,621,021 | ― | 18,670 | ― | 16,759 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 12,014 | 12.66 |
| オカムラグループ従業員持株会 | 横浜市西区北幸二丁目７番18号 | 5,685 | 5.99 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 5,563 | 5.86 |
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 | 5,313 | 5.60 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 4,892 | 5.16 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 4,010 | 4.23 |
| オカムラ協力会持株会 | 横浜市西区北幸一丁目４番１号 | 3,698 | 3.90 |
| 株式会社横浜銀行 | 横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号 | 2,853 | 3.01 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 2,429 | 2.56 |
| オカムラディ―ラ―共栄会 | 横浜市西区北幸一丁目４番１号 | 1,806 | 1.90 |
| 計 | ― | 48,269 | 50.88 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 5,753,600 | |||
| (相互保有株式)普通株式 | ― | ― | |
| 443,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 939,366 | ― |
| 93,936,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 487,721 | |||
| 発行済株式総数 | 100,621,021 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 939,366 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社清和ビジネスの相互保有株式103株(持株会名義分を含む)、株式会社朝日相扶製作所の相互保有株式35株(持株会名義分を含む)、株式会社ユーテックの相互保有株式22株(持株会名義分を含む)及び当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社オカムラ | 横浜市西区北幸二丁目７番18号 | 5,753,600 | ― | 5,753,600 | 5.7 |
| (相互保有株式) | |||||
| 株式会社清和ビジネス | 東京都中央区日本橋室町四丁目３番18号 | 158,300 | 191,800 | 350,100 | 0.3 |
| 株式会社朝日相扶製作所 | 山形県西村山郡朝日町大字宮宿600番地15 | 53,200 | 3,500 | 56,700 | 0.1 |
| 株式会社ユーテック | 東京都千代田区五番町14番地１ | ― | 36,300 | 36,300 | 0.0 |
| 合計 | ― | 5,965,100 | 231,600 | 6,196,700 | 6.2 |
(注) １ 株式会社清和ビジネスは、当社の取引会社で構成される持株会(オカムラディーラー共栄会 神奈川県横浜市西区北幸一丁目４番１号)に加入しており、同持株会名義で当社株式191,893株を保有しております。
２ 株式会社朝日相扶製作所は、当社の取引会社で構成される持株会(オカムラ協力会持株会 神奈川県横浜市西区北幸一丁目４番１号)に加入しており、同持株会名義で当社株式3,535株を所有しております。
３ 株式会社ユーテックは、当社の取引会社で構成される持株会(オカムラ協力会持株会 神奈川県横浜市西区北幸一丁目４番１号)に加入しており、同持株会名義で当社株式36,322株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 26,245 | 35,309 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 87,862 | 70,763 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,469 | 9,143 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,982 | 7,773 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,761 | 7,824 | |||||||||
| その他 | 3,538 | 3,984 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △241 | △216 | |||||||||
| 流動資産合計 | 139,618 | 134,583 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 29,483 | 29,115 | |||||||||
| 土地 | 34,602 | 33,657 | |||||||||
| その他（純額） | 22,770 | 24,471 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 86,856 | 87,244 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,975 | 10,044 | |||||||||
| その他 | 4,908 | 6,117 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,883 | 16,162 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 43,971 | 40,781 | |||||||||
| その他 | 7,837 | 8,515 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △19 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 51,785 | 49,276 | |||||||||
| 固定資産合計 | 149,525 | 152,683 | |||||||||
| 資産合計 | 289,144 | 287,267 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 28,230 | 22,943 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,171 | 6,300 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,852 | 2,352 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,527 | 3,490 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,440 | 4,553 | |||||||||
| その他 | 8,501 | 9,696 | |||||||||
| 流動負債合計 | 53,723 | 49,336 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 17,816 | 17,314 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,041 | 10,299 | |||||||||
| その他 | 7,768 | 9,220 | |||||||||
| 固定負債合計 | 48,625 | 46,835 | |||||||||
| 負債合計 | 102,349 | 96,172 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,670 | 18,670 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,770 | 16,800 | |||||||||
| 利益剰余金 | 138,933 | 141,693 | |||||||||
| 自己株式 | △7,734 | △7,700 | |||||||||
| 株主資本合計 | 166,640 | 169,464 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,864 | 16,168 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,907 | 2,301 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,731 | 1,555 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 18,502 | 20,025 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,652 | 1,605 | |||||||||
| 純資産合計 | 186,795 | 191,095 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 289,144 | 287,267 | |||||||||
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 145,649 | 153,776 | |||||||||
| 売上原価 | 98,432 | 103,537 | |||||||||
| 売上総利益 | 47,217 | 50,239 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 5,301 | 5,068 | |||||||||
| 給料及び手当 | 12,865 | 14,907 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 2,838 | 2,960 | |||||||||
| 賃借料 | 4,078 | 4,971 | |||||||||
| その他 | 15,387 | 15,493 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 40,471 | 43,401 | |||||||||
| 営業利益 | 6,745 | 6,837 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 39 | 56 | |||||||||
| 受取配当金 | 526 | 644 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 830 | 468 | |||||||||
| その他 | 324 | 389 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,721 | 1,558 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 120 | 250 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 42 | 135 | |||||||||
| その他 | 142 | 307 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 305 | 692 | |||||||||
| 経常利益 | 8,162 | 7,703 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4,016 | 2,947 | |||||||||
| 退職給付信託設定益 | - | 258 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,016 | 3,205 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 1,001 | |||||||||
| 減損損失 | 6 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 82 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 199 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | 1,288 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 12,172 | 9,620 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,268 | 3,065 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,010 | △876 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,278 | 2,188 | |||||||||
| 中間純利益 | 7,893 | 7,432 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △77 | 24 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,971 | 7,407 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 7,893 | 7,432 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,694 | 2,246 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,120 | △581 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △63 | △175 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 198 | △44 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,439 | 1,445 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,453 | 8,877 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,336 | 8,929 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 117 | △52 | |||||||||
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 12,172 | 9,620 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,385 | 3,331 | |||||||||
| 減損損失 | 6 | 4 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,631 | 588 | |||||||||
| 退職給付信託設定損益（△は益） | - | △258 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 40 | 1,130 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △830 | △468 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 23 | △29 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,919 | 112 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 531 | 329 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △566 | △700 | |||||||||
| 支払利息 | 120 | 250 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △4,016 | △2,864 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 199 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 15,994 | 18,116 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △602 | △1,151 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △20,944 | △6,356 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △264 | △120 | |||||||||
| その他 | △2,021 | 63 | |||||||||
| 小計 | 2,740 | 21,796 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 591 | 713 | |||||||||
| 利息の支払額 | △94 | △255 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,993 | △3,702 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,755 | 18,552 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △414 | △0 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 404 | 100 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,532 | △3,395 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 138 | 1,477 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △850 | △1,663 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 4,478 | 6,468 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △6,582 | |||||||||
| その他 | △589 | △655 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,370 | △4,254 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 10,046 | 138 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △1 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 5,000 | - | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △5,000 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,070 | △4,635 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △6,068 | - | |||||||||
| その他 | △383 | △505 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △477 | △5,004 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 684 | △124 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,919 | 9,168 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 38,215 | 25,410 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 32,296 | ※1 34,579 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、当社が株式の取得により子会社化したBoss Design Limited、他３社を連結の範囲に含めております。
(表示方法の変更）
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「のれん償却額」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△390百万円は、「のれん償却額」1,631百万円、「その他」△2,021百万円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△450百万円は、「有形固定資産の売却による収入」138百万円、「その他」△589百万円として組み替えております。
(中間連結損益計算書関係)
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）
当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 33,297百万円 | 35,309百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,000 | △730 |
| 現金及び現金同等物 | 32,296百万円 | 34,579百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 4,077 | 43.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月18日取締役会 | 普通株式 | 4,267 | 45.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 4,646 | 49.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月10日取締役会 | 普通株式 | 4,933 | 52.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月10日 | 利益剰余金 |
(注)2025年10月10日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当3.50円を含んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注１) | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注２） | ||||
| オフィス環境事業 | 商環境事業 | 物流システム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 72,990 | 58,541 | 11,042 | 142,574 | 3,074 | 145,649 | ― | 145,649 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 72,990 | 58,541 | 11,042 | 142,574 | 3,074 | 145,649 | ― | 145,649 |
| セグメント利益 | 3,268 | 2,556 | 884 | 6,709 | 35 | 6,745 | ― | 6,745 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オフィス環境事業」「商環境事業」及び「物流システム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては6百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「オフィス環境事業」セグメントにおいて、連結子会社DB&B Holdings Pte.Ltdの株式追加取得等により、追加的にのれんが発生しております。当該事象におけるのれんの計上額は、当中間連結会計期間においては5,107百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注１) | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注２） | ||||
| オフィス環境事業 | 商環境事業 | 物流システム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 83,538 | 58,949 | 8,313 | 150,800 | 2,976 | 153,776 | ― | 153,776 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 83,538 | 58,949 | 8,313 | 150,800 | 2,976 | 153,776 | ― | 153,776 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,939 | 1,370 | △503 | 6,807 | 30 | 6,837 | ― | 6,837 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オフィス環境事業」「商環境事業」及び「物流システム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては4百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「オフィス環境事業」セグメントにおいて、連結子会社Boss Design Limitedの株式取得等により、追加的にのれんが発生しております。当該事象におけるのれんの計上額は、当中間連結会計期間においては4,792百万円であります。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注) | 合計 | ||||
| オフィス環境事業 | 商環境事業 | 物流システム事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財及びサービス | 69,054 | 54,715 | 3,611 | 127,381 | 2,891 | 130,273 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 3,785 | 3,825 | 7,430 | 15,042 | ― | 15,042 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 72,839 | 58,541 | 11,042 | 142,423 | 2,891 | 145,315 |
| その他の収益 | 150 | ― | ― | 150 | 183 | 333 |
| 外部顧客への売上高 | 72,990 | 58,541 | 11,042 | 142,574 | 3,074 | 145,649 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注) | 合計 | ||||
| オフィス環境事業 | 商環境事業 | 物流システム事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財及びサービス | 77,737 | 56,139 | 2,275 | 136,152 | 2,837 | 138,990 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 5,737 | 2,810 | 6,038 | 14,585 | ― | 14,585 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 83,475 | 58,949 | 8,313 | 150,738 | 2,837 | 153,576 |
| その他の収益 | 62 | ― | ― | 62 | 138 | 200 |
| 外部顧客への売上高 | 83,538 | 58,949 | 8,313 | 150,800 | 2,976 | 153,776 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2025年３月24日開催の取締役会において、以下のとおり、Boss Design Limited社（本社：英国）の発行済株式の100%を取得し、完全子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、2025年４月１日付で株式取得手続きを完了いたしました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Boss Design Limited（以下「BDL社」）
事業の内容 ルースファニチャー及びアコースティック製品の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画において「市場に根ざした海外事業の展開」を基本方針として掲げ、現地の有力事業パートナーとの提携・合弁およびM&Aを通じ、地産地消型の事業拡大に取り組んでおります。
BDL社は、ルースファニチャーおよびアコースティック製品を中心としたコントラクトファニチャーの製造・販売を行っており、高い張り技術と木工技術を有することに加え、デザイン性の高い製品とカスタムメイド対応力を強みとしています。また、グローバル企業や現地大手企業を中心とする優良な顧客基盤を有し、欧州・米国市場において確固たる事業基盤を築いております。
当社の海外事業においては、中核製品であるタスクシーティングに加え、BDL社が強みとするルースファニチャーを取り入れることで、製品ラインナップの拡充を図ります。また、BDL社の英国・欧州および米国市場における事業基盤と、当社の日本・アジア市場におけるプレゼンスを相互活用することで、製品の拡販および新市場開拓を推進し、海外事業のさらなる拡大を目指します。
③企業結合日
2025年４月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（2）中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間
2025年４月１日から2025年９月30日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 7,685百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 7,685百万円 |
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 589百万円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
4,792百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
（6）企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
①条件付取得対価の内容
被取得企業の一定期間（2028年３月期まで）の業績の達成水準等に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
②今後の会計処理方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2025年２月17日付吸収合併契約に基づき、2025年４月１日を効力発生日として、吸収合併（簡易・略式合併）いたしました。
（1）企業結合の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
| 結合当事企業の名称 | 株式会社関西オカムラ |
|---|---|
| 事業の内容 | 鋼製家具、その他一般金属製品、一部木製品の製造及び販売 |
②企業結合日
2025年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社関西オカムラを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社オカムラ
⑤その他取引に関する事項
株式会社関西オカムラと統合する事により、オカムラグループ全体の一体感を高め、生産・販売・物流一体となったサプライチェーン全体の最適化を加速させるとともに、人財の交流や教育による人財育成を強化し、更なる事業競争力強化と経営効率向上を図ってまいります。
（2）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益(円) | 84.23 | 78.25 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 7,971 | 7,407 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 7,971 | 7,407 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 94,642 | 94,654 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第91期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年10月10日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 4,933百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 52円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月10日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月10日
株式会社オカムラ
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人 横浜事務所
指定有限責任社員 公認会計士 會 田 大 央 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 関 口 男 也 業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オカムラの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オカムラ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。