9171 栗林商船株式会社 半期報告書－第153期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和７年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第153期中(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) |
| 【会社名】 | 栗林商船株式会社 |
| 【英訳名】 | Kuribayashi Steamship Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栗林 宏吉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5203－7981 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営管理本部長 栗林 広行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5203－7981 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営管理本部長 栗林 広行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 栗林商船株式会社 室蘭支店(北海道室蘭市入江町１番地19)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第152期中間連結会計期間 | 第153期中間連結会計期間 | 第152期 | |
| 会計期間 | 自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日 | 自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日 | 自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 26,618 | 26,961 | 53,071 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,610 | 1,816 | 3,302 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 979 | 1,807 | 2,013 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,110 | 3,664 | 4,280 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,666 | 36,869 | 33,716 |
| 総資産額 | (百万円) | 78,830 | 84,575 | 80,273 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 77.48 | 145.08 | 159.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 35.7 | 39.0 | 37.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,839 | 1,603 | 6,814 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △734 | △1,105 | △1,552 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,147 | △147 | △4,076 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 12,347 | 13,938 | 13,584 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
その他事業において、当社は令和７年７月１日付で株式会社鈴木商店の発行済株式の全部を取得して子会社化し、当中間連結会計期間より連結子会社としています。この結果、令和７年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社14社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当中間連結会計期間末の資産の残高は、建設仮勘定や投資有価証券の増加等により、前期末に比べて43億１百万円増加の845億７千５百万円となりました。
負債の残高は、短期借入金の増加等により、前期末に比べて11億４千８百万円増加の477億５百万円、純資産の残高は、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前期末に比べて31億５千２百万円増加の368億６千９百万円となりました。
ｂ．経営成績
当中間連結会計期間における日本経済は、輸出が減少に転じ設備投資の増勢の鈍化、物価上昇の長期化による個人消費の腰折れ懸念等から、先行きの不透明感が高い状況となっています。
海外においては、米国では関税引き上げによる企業収益の圧迫の影響から景気減速の懸念が高まっているものの、底堅く推移しています。欧州では外需が弱いものの内需に支えられて製造業の生産活動は底堅く推移しており、政策金利の引き下げ終了が見込まれるものの、緩やかに回復しています。中国では内需が伸び悩んでおり、不動産不況や過剰生産能力の調整等によるデフレ圧力から、停滞が継続しています。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては、大宗貨物の紙製品の輸送量が増加したこと、雑貨、商品車両の輸送も堅調に推移したことから、増収、増益となりました。近海航路においては、中国経済の回復遅れや傭船市況の低迷が続いたことから、採算性を重視した取り組みを行った結果、減収、増益となりました。
ホテル事業においては、国内観光客の入り込みが堅調で宿泊客数は安定的に推移したものの、物価上昇に伴う原価や人件費、修繕費等の増加により、増収・減益となりました。
不動産事業においては概ね順調に推移しております。
以上の結果、売上高が前年度に比べて３億４千２百万円増(1.3％増)の269億６千１百万円、営業利益が前年度に比べて７百万円増(0.6％増)の14億５百万円、経常利益が前年度に比べて２億６百万円増(12.8％増)の18億１千６百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が前年度に比べて８億２千７百万円増(84.4％増)の18億７百万円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(海運事業)
北海道定期航路においては、大宗貨物である紙製品及び原料の輸送が増加しました。また、各港においても効率的にトレーラーを融通し、一般雑貨や商品車両が堅調に推移したことから、増収・増益となりました。 近海航路においては、傭船市況が低調であったことから、三国間航路を中心に採算性を重視し、効率配船を行った結果、減収、増益となりました。
これらの結果、売上高は前年度に比べて２億６千７百万円増（1.1％増）の249億５千４百万円、営業費用が前年度に比べて１億６百万円増(0.5％増）の236億１千３百万円、営業利益は前年度に比べて１億６千万円増(13.6％増)の13億４千１百万円となりました。
(ホテル事業)
外国人宿泊者数は韓国や台湾からの集客が落ち込んだ事から減少したものの、国内宿泊者数はＯＴＡやツアーが好調に推移したことから、売上高は前年度に比べて４千７百万円増(3.9％増)の12億５千７百万円となり、営業費用は物価高の影響により原材料費が高騰していることや人件費、外注費が増加したことから前年度に比べて１億３千６百万円増(12.4％増)の12億３千４百万円、営業利益は前年度に比べて８千８百万円減(79.8％減)の２千２百万円となりました。
(不動産事業)
前年度並みに推移し、売上高は３億３千４百万円、営業費用は２億１千３百万円、営業利益は１億２千万円(0.4％増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べて３億５千４百万円増加し、139億３千８百万円となりました。各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が増加したこと等により、前期に比べて12億３千６百万円減少し、16億３百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前期に比べて３億７千１百万円減少し、11億５百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入が増加したこと等により、前期に比べて19億９千９百万円増加し、１億４千７百万円の支出となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(令和７年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和７年11月7日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,739,696 | 12,739,696 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,739,696 | 12,739,696 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年４月１日～令和７年９月30日 | ― | 12,739,696 | ― | 1,215,035 | ― | 740,021 |
(5) 【大株主の状況】
令和７年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 栗林株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目２番１号 | 1,150 | 9.31 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 1,063 | 8.61 |
| 王子ホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座４丁目７番５号 | 829 | 6.71 |
| 株式会社日本製鋼所 | 東京都品川区大崎１丁目11番１号 | 819 | 6.64 |
| 栗林總子 | 東京都港区 | 778 | 6.30 |
| 日本製紙株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地 | 689 | 5.58 |
| 栗林英雄 | 千葉県市原市 | 585 | 4.74 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 562 | 4.55 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 | 552 | 4.47 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 443 | 3.59 |
| 計 | ― | 7,473 | 60.50 |
（注）1．千株未満は切捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和７年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 単元株式数 100株 |
| 386,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 123,400 | 同上 |
| 12,340,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 13,096 | |||
| 発行済株式総数 | 12,739,696 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 123,400 | ― |
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株1,000株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権10個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 令和７年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）栗林商船株式会社 | 東京都千代田区大手町2-2-1 | 386,600 | - | 386,600 | 3.03 |
| 計 | ― | 386,600 | - | 386,600 | 3.03 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和７年４月１日から令和７年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,618,857 | 26,961,190 | |||||||||
| 売上原価 | 21,097,976 | 21,114,252 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,520,880 | 5,846,938 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,122,872 | ※１ 4,441,194 | |||||||||
| 営業利益 | 1,398,008 | 1,405,743 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,015 | 6,371 | |||||||||
| 受取配当金 | 245,281 | 353,280 | |||||||||
| 助成金収入 | 18,850 | 7,750 | |||||||||
| 補助金収入 | 20 | 102,005 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 19,051 | 802 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 11,851 | 18,858 | |||||||||
| 受取保険金 | 14,739 | 2,209 | |||||||||
| その他 | 66,931 | 87,496 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 380,740 | 578,775 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 146,807 | 145,041 | |||||||||
| その他 | 21,422 | 22,698 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 168,229 | 167,739 | |||||||||
| 経常利益 | 1,610,519 | 1,816,779 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 15,387 | 30,695 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6,675 | 1,000,389 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 1,513 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 120,958 | |||||||||
| 特別利益合計 | 22,062 | 1,153,557 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 5,969 | 10,719 | |||||||||
| その他 | 79 | 945 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,049 | 11,664 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,626,532 | 2,958,671 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 519,559 | 831,867 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △27,199 | 61,142 | |||||||||
| 法人税等合計 | 492,359 | 893,010 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,134,173 | 2,065,660 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 154,289 | 258,372 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 979,883 | 1,807,288 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,134,173 | 2,065,660 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 976,484 | 1,599,256 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 976,484 | 1,599,256 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,110,657 | 3,664,917 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,910,036 | 3,454,177 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 200,621 | 210,740 | |||||||||
(2) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和７年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和７年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,830,427 | 14,288,459 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,935,288 | 8,598,742 | |||||||||
| 有価証券 | 155,412 | 157,269 | |||||||||
| 商品及び製品 | 62,354 | 409,727 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 338,838 | 355,851 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,501 | 12,458 | |||||||||
| 未収入金 | 159,713 | 83,907 | |||||||||
| その他 | 945,309 | 750,194 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,116 | △3,667 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,429,729 | 24,652,943 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶 | 36,547,369 | 36,683,438 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,094,476 | △20,045,834 | |||||||||
| 船舶（純額） | 17,452,893 | 16,637,603 | |||||||||
| 建物及び構築物 | 25,084,911 | 25,589,915 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,618,243 | △20,080,725 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,466,668 | 5,509,190 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 12,273,731 | 12,348,067 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,042,582 | △11,200,380 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,231,148 | 1,147,686 | |||||||||
| 土地 | 10,161,582 | 10,616,993 | |||||||||
| リース資産 | 1,326,648 | 1,115,289 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △705,694 | △487,105 | |||||||||
| リース資産（純額） | 620,953 | 628,184 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,562 | 897,760 | |||||||||
| その他 | 2,859,978 | 2,917,380 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,316,797 | △2,375,546 | |||||||||
| その他（純額） | 543,180 | 541,834 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 35,481,989 | 35,979,253 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 1,028,388 | 1,028,388 | |||||||||
| ソフトウエア | 109,455 | 125,210 | |||||||||
| のれん | 32,009 | 24,006 | |||||||||
| その他 | 35,452 | 28,963 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,205,305 | 1,206,569 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,893,177 | 21,394,525 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,367 | 1,037 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 360,581 | 383,559 | |||||||||
| 保険積立金 | 519,122 | 569,990 | |||||||||
| その他 | 415,513 | 420,956 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,711 | △33,711 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,156,050 | 22,736,357 | |||||||||
| 固定資産合計 | 56,843,345 | 59,922,179 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和７年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和７年９月30日) | ||||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 457 | - | |||||||||
| 繰延資産合計 | 457 | - | |||||||||
| 資産合計 | 80,273,532 | 84,575,123 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,640,641 | 6,137,942 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,480,000 | 3,440,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,586,077 | 2,692,747 | |||||||||
| 1年内期限到来予定のその他の固定負債 | 1,169,871 | 1,170,507 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 400,000 | - | |||||||||
| リース債務 | 188,568 | 190,004 | |||||||||
| 未払法人税等 | 816,718 | 845,197 | |||||||||
| 賞与引当金 | 497,495 | 530,603 | |||||||||
| その他 | 1,819,128 | 1,443,815 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,598,500 | 16,450,818 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,980,354 | 11,057,381 | |||||||||
| 長期未払金 | 11,575,631 | 10,993,580 | |||||||||
| リース債務 | 511,996 | 511,318 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,362,487 | 5,205,272 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 484,907 | 506,218 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,773,205 | 2,716,564 | |||||||||
| 負ののれん | 3,208 | 2,406 | |||||||||
| その他 | 266,323 | 261,669 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,958,114 | 31,254,412 | |||||||||
| 負債合計 | 46,556,615 | 47,705,230 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,215,035 | 1,215,035 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,285,644 | 1,290,703 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,881,970 | 20,377,503 | |||||||||
| 自己株式 | △235,266 | △416,958 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,147,384 | 22,466,283 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,845,026 | 10,491,914 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,845,026 | 10,491,914 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,724,505 | 3,911,694 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,716,917 | 36,869,892 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 80,273,532 | 84,575,123 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,626,532 | 2,958,671 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,674,393 | 1,644,486 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 12,178 | 12,296 | |||||||||
| のれん償却額 | 8,002 | 8,002 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △19,051 | △802 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | △120,958 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 240 | 2,540 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 24,255 | 29,424 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 19,902 | △65,033 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 53,328 | △67,823 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △249,296 | △359,652 | |||||||||
| 支払利息 | 146,807 | 145,041 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △9,351 | △16,358 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | △9,417 | △19,976 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △6,675 | △1,000,389 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 10,808 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △565,151 | △541,996 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △88,911 | △35,315 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △32,813 | △200,012 | |||||||||
| 未収還付消費税の増減額（△は増加） | 172,770 | 10,674 | |||||||||
| その他 | 242,622 | △216,888 | |||||||||
| 小計 | 3,000,366 | 2,176,739 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 249,296 | 359,652 | |||||||||
| 利息の支払額 | △149,944 | △142,755 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △259,841 | △790,477 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,839,877 | 1,603,157 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △701,847 | △1,920,997 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 15,541 | 31,586 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,855 | △33,915 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △15,480 | △125,629 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 9,202 | 1,056,943 | |||||||||
| 新規連結子会社株式取得による支出 | - | △82,996 | |||||||||
| その他 | △33,058 | △30,540 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △734,497 | △1,105,549 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 150,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △420,000 | △570,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 544,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,403,908 | △1,353,296 | |||||||||
| 長期未払金の増加による収入 | 5,200 | 3,627 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △584,737 | △585,042 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △40,000 | △400,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △132,889 | △206,889 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △91,080 | △201,600 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △151,771 | △310,777 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △22,226 | △23,551 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,147,413 | △147,529 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △12,215 | 4,055 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △54,249 | 354,133 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,401,461 | 13,584,663 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 12,347,212 | ※１ 13,938,796 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において株式会社鈴木商店の発行済株式の全てを取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、令和７年９月30日をみなし取得日としており、貸借対照表のみ連結しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日) | |||
| 販売手数料 | 151,866 | 千円 | 172,357 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 16,177 | 千円 | 24,943 | 千円 |
| 役員報酬 | 302,089 | 千円 | 328,016 | 千円 |
| 給与及び手当 | 1,206,214 | 千円 | 1,244,371 | 千円 |
| 法定福利費 | 276,477 | 千円 | 284,594 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 230,153 | 千円 | 247,650 | 千円 |
| 退職給付費用 | 85,774 | 千円 | 104,728 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 25,056 | 千円 | 21,713 | 千円 |
| 租税公課 | 179,719 | 千円 | 195,518 | 千円 |
| 減価償却費 | 231,044 | 千円 | 231,933 | 千円 |
| 賃借料 | 117,992 | 千円 | 117,558 | 千円 |
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(令和７年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和７年９月30日) | ||||
| 大和陸運(株) | 10,000 | 千円 | 大和陸運(株) | 10,000 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 12,601,750 | 千円 | 14,288,459 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △400,376 | 千円 | △506,932 | 千円 |
| 有価証券(MMF) | 145,838 | 千円 | 157,269 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,347,212 | 千円 | 13,938,796 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 152,080 | 12 | 令和６年３月31日 | 令和６年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 311,756 | 25 | 令和７年３月31日 | 令和７年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注1） | 調整額（注2） | 中間連結損益計算書計上額（注3） | ||||
| 海運事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,537,751 | 1,200,299 | 288,209 | 26,026,260 | 592,597 | － | 26,618,857 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 149,646 | 9,663 | 44,886 | 204,195 | － | △204,195 | － |
| 計 | 24,687,398 | 1,209,962 | 333,095 | 26,230,456 | 592,597 | △204,195 | 26,618,857 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,181,242 | 111,038 | 120,199 | 1,412,480 | △14,475 | 3 | 1,398,008 |
（注）1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注1） | 調整額（注2） | 中間連結損益計算書計上額（注3） | ||||
| 海運事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,809,769 | 1,249,634 | 288,887 | 26,348,290 | 612,899 | － | 26,961,190 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 144,837 | 7,760 | 45,298 | 197,897 | － | △197,897 | － |
| 計 | 24,954,607 | 1,257,394 | 334,186 | 26,546,188 | 612,899 | △197,897 | 26,961,190 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,341,563 | 22,444 | 120,719 | 1,484,726 | △79,006 | 22 | 1,405,743 |
（注）1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当中間連結会計期間において、株式会社鈴木商店の全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ「その他」のセグメント資産が1,178,896千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
その他事業において、当中間連結会計期間より株式会社鈴木商店の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は120,958千円であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社鈴木商店
事業の内容 豆類・雑穀類の卸売、同小売及び米卸
(２)企業結合を行った主な理由
当社は、海上運送業を主たる事業とする内航船社であり、グループの連携により港湾荷役・陸上運送等も手掛け、全国海陸一貫での輸送サービスを提供し、成長を遂げてまいりました。
今回子会社化する株式会社鈴木商店は、北海道北斗市で豆類・雑穀卸売業を行っております。1952 年の設立以来長きにわたり、北海道の大豆、及び小豆を中心とした豆類・雑穀類の安定した仕入を行い、全国各地へ販売しております。
本株式取得により、当社グループの展開する物流ネットワークと株式会社鈴木商店が有する仕入及び販売ネットワークを融合させることで、事業シナジーの実現を図るとともに、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。また、当社は今後も北海道地域の農業生産を支援し農業分野を通した地域貢献にも取り組んでまいります。
(３)企業結合日
令和７年９月30日（みなし取引日）
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５)結合後の企業名
変更ありません。
(６)取得した議決権比率
100％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 300,000千円
取得原価 300,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 45,783千円
５．負ののれん発生益の金額、発生原因
(１)発生した負ののれんの金額
120,958千円
(２)発生原因
被取得企業の取得原価が、企業結合時の被取得企業の時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
(収益認識関係)
前中間連結会計期間（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
(１)収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財又はサービスのライン別に分解しております。これらの売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりです。
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | |||
| 海運事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | |||
| 国内輸送 | 16,920,518 | － | － | － | 16,920,518 |
| 国内フェリー | 2,279,198 | － | － | － | 2,279,198 |
| 国内貸船 | 754,214 | － | － | － | 754,214 |
| 国外輸送 | 1,118,631 | － | － | － | 1,118,631 |
| 港湾荷役 | 1,757,564 | － | － | － | 1,757,564 |
| 倉庫 | 790,081 | － | － | － | 790,081 |
| その他海運サービス | 917,543 | － | － | － | 917,543 |
| ホテル業サービス | － | 1,064,084 | － | － | 1,064,084 |
| ホテル業物販 | － | 118,021 | － | － | 118,021 |
| ホテル業その他サービス | － | 18,193 | － | － | 18,193 |
| その他 | － | － | － | 592,597 | 592,597 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,537,751 | 1,200,299 | － | 592,597 | 26,330,648 |
| その他の収益（注２） | － | － | 288,209 | － | 288,209 |
| 外部顧客への売上高 | 24,537,751 | 1,200,299 | 288,209 | 592,597 | 26,618,857 |
(注)１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入です。
３．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
(１)収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財又はサービスのライン別に分解しております。これらの売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりです。
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | |||
| 海運事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | |||
| 国内輸送 | 16,768,407 | － | － | － | 16,768,407 |
| 国内フェリー | 2,365,424 | － | － | － | 2,365,424 |
| 国内貸船 | 755,458 | － | － | － | 755,458 |
| 国外輸送 | 964,325 | － | － | － | 964,325 |
| 港湾荷役 | 1,958,316 | － | － | － | 1,958,316 |
| 倉庫 | 876,204 | － | － | － | 876,204 |
| その他海運サービス | 1,121,633 | － | － | － | 1,121,633 |
| ホテル業サービス | － | 1,101,895 | － | － | 1,101,895 |
| ホテル業物販 | － | 129,379 | － | － | 129,379 |
| ホテル業その他サービス | － | 18,358 | － | － | 18,358 |
| その他 | － | － | － | 612,899 | 612,899 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,809,769 | 1,249,634 | － | 612,899 | 26,672,302 |
| その他の収益（注２） | － | － | 288,887 | － | 288,887 |
| 外部顧客への売上高 | 24,809,769 | 1,249,634 | 288,887 | 612,899 | 26,961,190 |
(注)１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入です。
３．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日至 令和７年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益（円） | 77.48 | 145.08 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 979,883 | 1,807,288 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 979,883 | 1,807,288 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,646 | 12,456 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
令和７年１１月７日
栗林商船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀越 喜臣 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田島 哲平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている栗林商船株式会社の令和７年４月１日から令和８年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結貸借対照表、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、栗林商船株式会社及び連結子会社の令和７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。