2903 シノブフーズ株式会社 半期報告書－第56期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第56期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | シノブフーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINOBU FOODS PRODUCTS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 本 崇 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | 06(6477)0113(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営財務本部長 長 尾 正 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | 06(6477)0113(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営財務本部長 長 尾 正 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期中間連結会計期間 | 第56期中間連結会計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 28,569 | 31,235 | 57,651 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,249 | 1,385 | 2,367 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 937 | 1,045 | 996 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 931 | 1,042 | 932 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,629 | 15,132 | 15,136 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,585 | 29,471 | 29,684 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 76.31 | 90.19 | 82.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 75.96 | 89.68 | 81.67 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.7 | 50.9 | 50.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,262 | 1,972 | 3,210 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △966 | △1,058 | △1,665 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △752 | △1,586 | △2,246 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 6,524 | 5,606 | 6,279 |
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び子会社２社(株式会社エス・エフ・ディー及びマイツベーカリー株式会社 以下、当社グループという)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復傾向にあるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに加え、物価上昇の継続が消費者マインドを冷え込ませ、個人消費に影響を及ぼすなど、景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは中食業界に属し、主要な取引先であるコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア等へ弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等を製造卸販売しており、当社グループを取り巻く環境は、原材料価格や労働コストの上昇、消費者の節約志向の高まりなど引き続き厳しい事業環境が続いております。
こうした状況下、当社グループは、「良品づくり」を基礎とした新たな価値・市場への挑戦をめざす５カ年計画をテーマとした中期経営計画（2026年３月期～2030年３月期）を策定し、４つの基本戦略、「販売戦略」、「コスト戦略」、「サステナビリティ戦略」、「財務戦略」をもとに目標達成に向けて取り組んでおります。
販売面では、精米価格が高騰している中で、３温度帯の製品ラインナップを幅広く提案することで、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、カフェチェーン、生協、ドラッグストアなどで販売を拡大しました。冷凍製品では、福祉施設向けの冷凍弁当の販売を開始し、順調に拡大しております。
開発面では、食材や製法にこだわり、彩りや重量、味の質を高める商品リニューアルを実施し、価格帯の見直しを進めました。営業・製造部門と連携し、市場ニーズを的確に捉えた高付加価値商品の拡充を図ることで、価格以上の満足感を提供し、ブランド力の向上と収益性の確保に努めました。
コスト面では、原材料価格、労働コスト、エネルギー価格の高騰が続く中、主要食材の調達方法の見直し、機械化による品質・生産性の向上、工場間での横断的な製造経費削減、商品規格の見直しなど、継続的な改善を実施しております。
環境面では、容器の統一化やリニューアルを進め、環境負荷の軽減に努めております。フードロスの削減では、製造工程で発生するロス削減を持続的に取り組んでおります。また、各事業所では地域の方々とともに清掃活動のボランティアに参加するなど、社会貢献活動に取り組んでおります。
人財面では、次世代を担う人財の育成を目的として、事業所間で短期トレーニー派遣を実施し、実践的なリーダーシップ力やコミュニケーションスキルの向上に取り組んでおります。また地域に根ざした障がい者雇用の推進、安心して働ける職場環境の整備など持続的に取り組んでおります。
財務面では、自己株式の取得を通じて、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した柔軟な資本政策の遂行に努めております。また、市場評価の向上を図るため、インスタグラムや各種メディアなどを活用したＩＲ活動を展開し、企業価値の構築に取り組んでおります。
① 財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の減少を主因に前連結会計年度末に比べ２億１千３百万円減少し、294億７千１百万円となりました。当中間連結会計期間末の負債合計は、長期借入金の減少を主因に前連結会計年度末に比べ２億８百万円減少し、143億３千８百万円となりました。当中間連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益10億４千５百万円を計上する一方で、自己株式の取得９億７百万円、配当金の支払１億７千１百万円等により前連結会計年度末に比べ４百万円減少し、151億３千２百万円となりました。
② 経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高312億３千５百万円（前年同中間期比9.3％増）、営業利益13億９千７百万円（前年同中間期比14.4％増）、経常利益13億８千５百万円（前年同中間期比10.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益10億４千５百万円（前年同中間期比11.4％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは19億７千２百万円の収入(前年同中間期比７億１千万円収入増）となりました。これは、主として税金等調整前中間純利益13億６千９百万円、減価償却費７億３千７百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億５千８百万円の支出(前年同中間期比９千１百万円支出増)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出10億４千９百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億８千６百万円の支出(前年同中間期比８億３千４百万円支出増)となりました。これは、主として借入れによる収入５億円、借入金の返済による支出10億４百万円、自己株式の取得による支出９億７百万円、配当金の支払額１億７千１百万円によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、56億６百万円(前年同中間期比９億１千８百万円減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化に伴う製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。
また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応する製品づくりを進めてまいります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,656,000 |
| 計 | 45,656,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,500,000 | 12,500,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,500,000 | 12,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
シノブフーズ株式会社 2025年度第１回新株予約権
| 決議年月日 | 2025年６月18日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役（社外取締役を除く。）、執行役員、理事及び従業員 69 |
| 新株予約権の数（個） | 2,455 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 245,500 (注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。(注)３ |
| 新株予約権の行使期間 | 2030年７月１日～2033年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,335 (注)４資本組入額 668 (注)５ |
| 新株予約権の行使の条件 | 当社が策定した中期経営計画の目標である2030年３月期（第60期）の連結売上高700億円（以下、「業績目標Ａ」という。）、連結経常利益率5.0％（以下、「業績目標Ｂ」という。）、連結自己資本利益率10.0％（以下、「業績目標Ｃ」という。）に対して、新株予約権の行使可能割合を以下のとおり定める。イ 業績目標Ａ、業績目標Ｂ及び業績目標Ｃのいずれも達成率が100％以上の場合各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権（以下、「割当新株予約権」という。）の行使可能割合：100％ロ 業績目標Ａ、業績目標Ｂ又は業績目標Ｃのいずれか一つの達成率が100％以上、かつその他の業績目標の達成率がいずれも90%以上の場合（上記イに該当する場合を除く。）割当新株予約権の行使可能割合：75%ハ 業績目標Ａ、業績目標Ｂ又は業績目標Ｃのいずれか一つの達成率が90%以上の場合（上記イ及びロに該当する場合を除く。）割当新株予約権の行使可能割合：50%ニ 上記イ、ロ及びハのいずれにも該当しない場合割当新株予約権の行使可能割合：０％ なお、計算の結果１個に満たない新株予約権の端数が生じた場合には、これを四捨五入するものとし、権利行使可能分以外の割当新株予約権は失効することとする。 連結売上高、連結経常利益率及び連結自己資本利益率の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結売上高、連結経常利益及び連結自己資本利益率を参照するものとする。ただし、適用される会計基準の変更等により参照すべき連結売上高、連結経常利益又は連結自己資本利益率の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、理事又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役、執行役員、理事が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。 その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)６ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
４．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり1,334円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。
５．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行いません。
６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
シノブフーズ株式会社 2025年度第２回新株予約権
| 決議年月日 | 2025年６月18日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 484 |
| 新株予約権の数（個） | 885 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 88,500 (注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。(注)３ |
| 新株予約権の行使期間 | 2030年７月１日～2033年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,335 (注)４資本組入額 668 (注)５ |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、理事又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役、執行役員、理事が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。 その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)６ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
４．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり1,334円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。
５．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。
なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行いません。
６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月16日 | △500 | 12,500 | ― | 4,693 | ― | 1,173 |
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社エム | 大阪市西淀川区姫里２丁目４番20号 | 997 | 8.84 |
| 松 本 隆 次 | 大阪市西淀川区 | 697 | 6.18 |
| 佐々木 真 司 | 兵庫県宝塚市 | 694 | 6.16 |
| 松 本 恵美子 | 大阪市西淀川区 | 538 | 4.77 |
| 松 本 龍 也 | 大阪市西淀川区 | 461 | 4.09 |
| シノブフーズ取引先持株会 | 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号 | 448 | 3.98 |
| 松 本 崇 志 | 大阪市福島区 | 369 | 3.28 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 202 | 1.79 |
| シノブフーズ従業員持株会 | 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号 | 175 | 1.56 |
| シノブフーズ役員持株会 | 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号 | 153 | 1.37 |
| 計 | ― | 4,736 | 42.02 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,227千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,227,900 | 普通株式 | 1,227,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,227,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,261,600 | 普通株式 | 11,261,600 | 112,616 | ― |
| 普通株式 | 11,261,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 10,500 | 普通株式 | 10,500 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 10,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,500,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 112,616 | ― |
(注) 「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)シノブフーズ株式会社 | 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号 | 1,227,900 | ― | 1,227,900 | 9.82 |
| 計 | ― | 1,227,900 | ― | 1,227,900 | 9.82 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,279 | 5,606 | |||||||||
| 売掛金 | 6,380 | 6,494 | |||||||||
| 商品及び製品 | 59 | 50 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 330 | 354 | |||||||||
| その他 | 149 | 331 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,198 | 12,836 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,888 | 6,775 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,505 | 2,615 | |||||||||
| 土地 | 5,542 | 5,565 | |||||||||
| その他（純額） | 470 | 660 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,407 | 15,617 | |||||||||
| 無形固定資産 | 156 | 143 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 925 | 877 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 921 | 873 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,486 | 16,634 | |||||||||
| 資産合計 | 29,684 | 29,471 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,471 | 4,728 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,954 | 2,010 | |||||||||
| 未払金 | 2,681 | 2,710 | |||||||||
| 未払法人税等 | 413 | 455 | |||||||||
| 賞与引当金 | 350 | 394 | |||||||||
| その他 | 691 | 623 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,563 | 10,921 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,866 | 3,306 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 16 | 9 | |||||||||
| その他 | 100 | 100 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,983 | 3,416 | |||||||||
| 負債合計 | 14,547 | 14,338 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,693 | 4,693 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,733 | 2,313 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,439 | 9,313 | |||||||||
| 自己株式 | △901 | △1,337 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,964 | 14,982 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 26 | 22 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 26 | 22 | |||||||||
| 新株予約権 | 138 | 122 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6 | 5 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,136 | 15,132 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,684 | 29,471 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 28,569 | 31,235 | |||||||||
| 売上原価 | 24,280 | 26,540 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,288 | 4,694 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,067 | ※ 3,297 | |||||||||
| 営業利益 | 1,221 | 1,397 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 37 | 0 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 9 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 50 | 12 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18 | 17 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 0 | 5 | |||||||||
| その他 | 3 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23 | 24 | |||||||||
| 経常利益 | 1,249 | 1,385 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 32 | 16 | |||||||||
| 特別損失合計 | 32 | 16 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,216 | 1,369 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 257 | 278 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19 | 43 | |||||||||
| 法人税等合計 | 276 | 322 | |||||||||
| 中間純利益 | 939 | 1,046 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 937 | 1,045 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 939 | 1,046 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △8 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △8 | △4 | |||||||||
| 中間包括利益 | 931 | 1,042 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 929 | 1,040 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1 | 1 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,216 | 1,369 | |||||||||
| 減価償却費 | 733 | 737 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 25 | 34 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 25 | 44 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 15 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3 | △13 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △37 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 18 | 17 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 32 | 16 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △183 | △113 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △29 | △15 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 198 | 256 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △112 | △0 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △196 | △189 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △132 | 93 | |||||||||
| 小計 | 1,575 | 2,235 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 37 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △19 | △17 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △366 | △253 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 33 | 7 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,262 | 1,972 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △913 | △1,049 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △52 | △8 | |||||||||
| その他の支出 | △0 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △966 | △1,058 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500 | 500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △964 | △1,004 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △106 | △907 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △178 | △171 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1 | △2 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △752 | △1,586 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △456 | △672 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,981 | 6,279 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,524 | ※ 5,606 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 運送費 | 1,150 | 百万円 | 1,219 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 百万円 | △0 | 百万円 |
| 給与諸手当 | 992 | 百万円 | 1,059 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 148 | 百万円 | 163 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 20 | 百万円 | 21 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 6,524 | 百万円 | 5,606 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,524 | 百万円 | 5,606 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 178 | 14.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 152 | 12.50 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 171 | 14.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月７日取締役会 | 普通株式 | 169 | 15.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の食品製造卸販売事業を営む単一セグメントであり、販売品目別に分解した収益は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 製品売上高 | 28,183 | 百万円 | 30,795 | 百万円 |
| その他売上高 | 386 | 百万円 | 439 | 百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,569 | 百万円 | 31,235 | 百万円 |
| 連結売上高 | 28,569 | 百万円 | 31,235 | 百万円 |
製品売上高は、顧客からの受注に基づき製造した製品を、顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。対価は、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に受領しております。
その他売上高は、顧客からの受注に基づき仕入れた商品等を、顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。対価は、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に受領しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益金額 | 76円31銭 | 90円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 937 | 1,045 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 937 | 1,045 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,291,974 | 11,589,103 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 75円96銭 | 89円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 56,364 | 66,672 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
第56期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当については、2025年11月７日、会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 169百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月６日
シノブフーズ株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 﨑 育 利 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 ま ゆ | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシノブフーズ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シノブフーズ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。