4341 西菱電機株式会社 半期報告書－第60期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第60期中 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	西菱電機株式会社
【英訳名】	SEIRYO ELECTRIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 西井 希伊
【本店の所在の場所】	兵庫県伊丹市藤ノ木三丁目５番33号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区堂島二丁目４番27号
【電話番号】	０６（６３４５）４１６０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経営企画本部本部長 平塚 俊光
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第59期 中間連結会計期間	第60期 中間連結会計期間	第59期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（百万円）	7,738	8,334	19,296
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△275	△41	276
親会社株主に帰属する中間純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△361	△6	81
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	△363	5	97
純資産額	（百万円）	4,972	5,183	5,434
総資産額	（百万円）	8,594	8,099	12,140
１株当たり中間純損失(△)又は １株当たり当期純利益	（円）	△103.39	△2.01	23.22
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.86	64.00	44.76
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	361	1,716	241
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△69	△84	△153
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△640	△1,157	△241
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	710	1,380	905

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステムの製造・製作・販売・運用・保守を主な事業としております。

　当社は、三菱電機株式会社より20.1％の出資を受けており、同社の関連会社であります。

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善、訪日観光客の増加などを背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、米国の関税政策が及ぼす影響、資源・エネルギー及び原材料価格の高騰など、企業活動・国民生活に大きな影響が懸念される事象があり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、販売インセンティブ方針変更により事業環境は引き続き厳しい状況が続いているものの、徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が継続しております。加えて、地政学的リスクに起因し、有事対応の必要性も高まっております。また、各業界において、ＤＸの動きがさらに加速しているほか、各自治体においてもスマートシティに関する取組が進められるなど、ＩｏＴ・ＡＩ、大容量通信などの新技術を活用した製品・サービスがさまざまな分野で導入され、活用が進んでおります。

このような状況下、当社グループの売上高は、携帯端末修理再生では修理台数が減少したものの、官公庁向け大口案件増、携帯端末販売における販売台数増、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の受注増などにより増収となりました。経常損益は、人件費を中心とした固定費増を売上規模増加でカバーし増益となりました。なお、新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。また、当中間連結会計期間において、受取補償金66百万円を特別利益として計上しております。

これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高83億34百万円（前年同期比7.7％増）、営業損失58百万円（前年同期は営業損失２億76百万円）、経常損失41百万円（前年同期は経常損失２億75百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失３億61百万円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

a.　情報通信端末事業

情報通信端末事業におきましては、情報端末修理再生では修理台数が減少したものの、携帯端末販売の販売台数増を主因として増収となりました。利益面では、人件費を中心とした固定費増を売上規模増でカバーし、増益となりました。

これらの結果、情報通信端末事業での売上高は40億83百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は４億５百万円（前年同期は営業利益３億90百万円）となりました。

b.　情報通信システム事業

情報通信システム事業におきましては、官公庁向け大口案件の増加、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の受注増を主因に増収となりました。利益面では、売上規模増を主因として増益となりました。

これらの結果、情報通信システム事業での売上高は42億51百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は３億22百万円（前年同期は営業利益68百万円）となりました。

なお、情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業形態として、下半期に完成する工事の割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。

②財政状態の状況

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、64億92百万円（前連結会計年度末は105億13百万円）となり、40億20百万円減少しました。主な要因は、売上高の季節的変動による受取手形及び売掛金の55億８百万円減少によるものです。

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、16億６百万円（前連結会計年度末は16億27百万円）となり、20百万円減少しました。主な要因は、無形固定資産の34百万円減少によるものです。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、26億76百万円（前連結会計年度末は64億55百万円）となり、37億79百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の28億49百万円減少、短期借入金の９億円減少によるものです。

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、２億38百万円（前連結会計年度末は２億50百万円）となり、11百万円減少しました。主な要因は、資産除去債務の15百万円減少によるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、51億83百万円（前連結会計年度末は54億34百万円）となり、２億50百万円減少しました。主な要因は、自己株式の取得１億76百万円、親会社株主に帰属する中間純損失６百万円、剰余金の配当80百万円によるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４億74百万円増加し、13億80百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は17億16百万円（前年同期は３億61百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少28億49百万円、賞与引当金の減少１億94百万円などにより資金が減少しましたが、売上債権及び契約資産の減少46億21百万円などにより資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は84百万円（前年同期は69百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得73百万円などにより資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は11億57百万円（前年同期は６億40百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減額９億円、自己株式の取得による支出１億76百万円、配当金の支払80百万円などにより資金が減少したことによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は６百万円です。なお、セグメントごとの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。

・情報通信システム事業

安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は６百万円であります。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	3,500,000	3,500,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,500,000	3,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	3,500	－	523	－	498

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
合同会社ニシオカ	大阪府豊中市本町６－２－６	800,000	24.40
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内２－７－３	702,000	21.41
西菱電機従業員持株会	兵庫県伊丹市藤ノ木３－５－33	192,900	5.88
株式会社コンセプト	京都市下京区河原町通松原上る２　富永町368	180,000	5.49
西岡　伸明	大阪府豊中市	104,000	3.17
海山　智	兵庫県宝塚市	84,000	2.56
西井　希伊	奈良県奈良市	49,400	1.51
吉田　政功	横浜市磯子区	44,000	1.34
アトム電子株式会社	神戸市東灘区本山中町３－５－３	43,900	1.34
秦　康明	大阪市城東区	41,000	1.25
計	－	2,241,200	68.37

（注）　合同会社ニシオカは、西岡伸明氏の資産管理会社であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数　100株
	普通株式	221,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,277,100	32,771	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		3,500,000	－	－
総株主の議決権		－	32,771	－

（注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 西菱電機株式会社	兵庫県伊丹市藤ノ木 三丁目５番33号	221,800	－	221,800	6.34
計	－	221,800	－	221,800	6.34

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	905	1,380
受取手形及び売掛金	7,471	1,962
契約資産	520	1,407
商品及び製品	653	489
仕掛品	181	329
原材料	528	490
その他	252	433
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	10,513	6,492
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,312	1,310
減価償却累計額	△813	△796
減損損失累計額	△128	△128
建物及び構築物（純額）	370	386
機械装置及び運搬具	318	321
減価償却累計額	△311	△310
減損損失累計額	△1	△1
機械装置及び運搬具（純額）	5	9
工具、器具及び備品	799	771
減価償却累計額	△582	△544
減損損失累計額	△107	△108
工具、器具及び備品（純額）	109	118
土地	278	278
建設仮勘定	0	0
有形固定資産合計	765	793
無形固定資産
その他	151	116
無形固定資産合計	151	116
投資その他の資産
投資有価証券	118	136
繰延税金資産	133	119
その他	478	459
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	711	697
固定資産合計	1,627	1,606
資産合計	12,140	8,099

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,035	1,186
短期借入金	900	－
未払法人税等	108	52
賞与引当金	524	330
短期解約損失引当金	1	2
製品保証引当金	12	12
受注損失引当金	12	12
工事補償引当金	24	36
その他	835	1,043
流動負債合計	6,455	2,676
固定負債
退職給付に係る負債	19	20
資産除去債務	173	157
その他	57	60
固定負債合計	250	238
負債合計	6,706	2,915
純資産の部
株主資本
資本金	523	523
資本剰余金	498	498
利益剰余金	4,352	4,265
自己株式	△1	△177
株主資本合計	5,373	5,110
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	61	73
その他の包括利益累計額合計	61	73
純資産合計	5,434	5,183
負債純資産合計	12,140	8,099

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	7,738	8,334
売上原価	5,636	5,902
売上総利益	2,101	2,431
販売費及び一般管理費	※１ 2,378	※１ 2,490
営業損失（△）	△276	△58
営業外収益
受取配当金	1	2
保険事務手数料	0	0
助成金収入	0	0
資産除去債務戻入益	－	16
その他	3	2
営業外収益合計	5	22
営業外費用
支払利息	1	1
支払手数料	1	1
固定資産除却損	1	0
その他	0	1
営業外費用合計	4	4
経常損失（△）	△275	△41
特別利益
受取補償金	－	66
特別利益合計	－	66
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△）	△275	25
法人税、住民税及び事業税	21	24
法人税等調整額	64	7
法人税等合計	86	31
中間純損失（△）	△361	△6
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△361	△6

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純損失（△）	△361	△6
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2	12
その他の包括利益合計	△2	12
中間包括利益	△363	5
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△363	5
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△）	△275	25
減価償却費	75	95
賞与引当金の増減額（△は減少）	△184	△194
受注損失引当金の増減額（△は減少）	3	0
受取利息及び受取配当金	△1	△2
支払利息	1	1
固定資産除売却損益（△は益）	1	0
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	2,785	4,621
棚卸資産の増減額（△は増加）	△109	54
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,638	△2,849
受取補償金	－	△66
その他	△217	37
小計	441	1,725
利息及び配当金の受取額	1	2
利息の支払額	△1	△1
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△78	△76
受取補償金の受取額	－	66
営業活動によるキャッシュ・フロー	361	1,716
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△50	△73
無形固定資産の取得による支出	△10	△9
差入保証金の回収による収入	0	0
差入保証金の差入による支出	△0	△1
その他の支出	△8	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△69	△84
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△500	△900
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△0	△1
自己株式の取得による支出	－	△176
配当金の支払額	△139	△80
財務活動によるキャッシュ・フロー	△640	△1,157
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△348	474
現金及び現金同等物の期首残高	1,059	905
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 710	※１ 1,380

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
原価差異の繰延処理	季節的に変動する操業度により発生した原価差異のうち、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるものについては、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べて処理する方法を採用しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与及び賞与	952百万円	1,017百万円
賞与引当金繰入額	156百万円	176百万円
退職給付費用	0百万円	1百万円

　２．売上高の季節的変動

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループの情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業の形態として、下半期に完成する工事の割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	710百万円	1,380百万円
現金及び現金同等物	710百万円	1,380百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	139	40	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	80	23	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	合計
	情報通信 端末事業	情報通信 システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,835	3,902	7,738	－	7,738
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	－	0	△0	－
計	3,835	3,902	7,738	△0	7,738
セグメント利益	390	68	458	△734	△276

（注）１．セグメント利益の調整額△７億34百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	合計
	情報通信 端末事業	情報通信 システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,083	4,251	8,334	－	8,334
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	－	0	△0	－
計	4,083	4,251	8,334	△0	8,334
セグメント利益	405	322	728	△786	△58

（注）１．セグメント利益の調整額△７億86百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整しております。

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	情報通信端末事業	情報通信 システム事業
一時点で移転される財又はサービス	3,082	150	3,233
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	752	3,752	4,505
顧客との契約から生じる収益	3,835	3,902	7,738
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,835	3,902	7,738

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	情報通信端末事業	情報通信 システム事業
一時点で移転される財又はサービス	3,437	154	3,592
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	645	4,096	4,741
顧客との契約から生じる収益	4,083	4,251	8,334
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	4,083	4,251	8,334

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△103円39銭	△２円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純損失（△）（百万円）	△361	△6
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失（△）（百万円）	△361	△6
普通株式の期中平均株式数（株）	3,498,168	3,331,064

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月７日

西菱電機株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三 浦 宏 和

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	奥 村 孝 司

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西菱電機株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西菱電機株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。