5195 バンドー化学株式会社 半期報告書－第103期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第103期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	バンドー化学株式会社
【英訳名】	Bando Chemical Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 植野 富夫
【本店の所在の場所】	神戸市中央区港島南町４丁目６番６号
【電話番号】	（078）304－2516
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長 林 一志
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区港島南町４丁目６番６号
【電話番号】	（078）304－2516
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長 林 一志
【縦覧に供する場所】	バンドー化学株式会社 東京支店 （東京都中央区京橋２丁目13番10号（京橋MIDビル内）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第102期 中間連結会計期間	第103期 中間連結会計期間	第102期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上収益	（百万円）	58,098	59,094	115,593
税引前中間（当期）利益	（百万円）	4,525	6,591	3,472
親会社の所有者に帰属する中間 （当期）利益	（百万円）	3,297	4,819	1,496
親会社の所有者に帰属する中間 （当期）包括利益	（百万円）	3,134	6,500	2,210
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	85,716	85,895	82,131
総資産	（百万円）	122,101	119,896	120,693
基本的１株当たり中間（当期）利益	（円）	77.23	115.97	35.32
希薄化後１株当たり中間（当期）利益	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	70.2	71.6	68.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,610	8,345	10,762
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,567	△1,175	△4,186
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,462	△8,618	△6,908
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	16,477	16,373	17,715

　（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．基本的１株当たり中間（当期）利益の算定上の基礎となる自己株式等には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を含めております。

４．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

		前中間 連結会計期間 （百万円）	当中間 連結会計期間 （百万円）	増減額 （百万円）	増減率 （％）
売上収益		58,098	59,094	995	1.7
	自動車部品事業	29,257	29,481	223	0.8
	産業資材事業	19,267	19,731	463	2.4
	高機能エラストマー製品事業	7,070	7,118	48	0.7
	その他	2,917	3,151	233	8.0
	調整額	△414	△389	25	－
コア営業利益（セグメント利益）（△は損失）		4,106	4,463	356	8.7
	自動車部品事業	2,470	2,432	△38	△1.6
	産業資材事業	1,348	1,672	323	24.0
	高機能エラストマー製品事業	△11	140	152	－
	その他	164	81	△82	△50.1
	調整額	134	136	1	1.1
営業利益		5,048	6,569	1,521	30.1
税引前中間利益		4,525	6,591	2,066	45.7
親会社の所有者に帰属する中間利益		3,297	4,819	1,521	46.2

　（注）コア営業利益（△は損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

当中間連結会計期間は、売上収益は59,094百万円（前年同期比1.7％増）、コア営業利益は4,463百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は6,569百万円（前年同期比30.1％増）、税引前中間利益は6,591百万円（前年同期比45.7％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は4,819百万円（前年同期比46.2％増）となりました。

《セグメント別の状況》

事業（セグメント）別の状況は、次のとおりであります。

[自動車部品事業]

国内においては、自動車生産台数が減少いたしましたが、当社製品採用車種の増加により、補機駆動用伝動ベルト（リブエース®など）の販売が増加いたしました。海外においては、欧米では補修市場向け製品の販売が増加いたしました。中国では二輪車メーカーの生産が堅調に推移し、スクーター用変速ベルトなどの販売が増加いたしました。アジアでは補修市場向けスクーター用変速ベルトなどの販売が増加いたしましたが、補機駆動用伝動システム製品（オートテンショナなど）の販売が減少いたしました。

これらの結果、当セグメントの売上収益は29,481百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は製品構成の変化などにより2,432百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

[産業資材事業]

一般産業用伝動ベルトにつきましては、国内においては、産業機械用伝動ベルトの販売が前年並みに推移いたしました。海外においては、欧米では産業機械用伝動ベルトの販売が増加し、中国では農業機械用伝動ベルトの販売が増加いたしました。アジアでは、農業機械用伝動ベルトの販売が減少いたしました。

運搬ベルトにつきましては、国内においてコンベヤベルトおよび樹脂コンベヤベルト（サンライン®ベルト）の販売が増加いたしました。

これらの結果、当セグメントの売上収益は19,731百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は1,672百万円（前年同期比24.0％増）となりました。

[高機能エラストマー製品事業]

機能フイルム製品につきましては、装飾表示用フイルムの販売が増加いたしました。

精密機能部品につきましては、高機能ローラの販売が増加いたしましたが、精密ベルトおよびブレードなどの販売が減少いたしました。

これらの結果、当セグメントの売上収益は7,118百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は140百万円（前年同期はセグメント損失11百万円）となりました。

[その他事業]

その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業、電子資材事業および医療機器事業などを行っており、売上収益は3,151百万円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は81百万円（前年同期比50.1％減）となりました。

上記の各セグメント別売上収益およびセグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

（２）財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ797百万円減少し、119,896百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が増加した一方で、現金及び現金同等物、未収法人所得税および持分法で会計処理されている投資が減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ4,430百万円減少し、33,761百万円となりました。これは主に、借入金が減少したことによるものです。

資本は、前連結会計年度末に比べ3,633百万円増加し、86,134百万円となりました。これは主に、自己株式の取得を実施した一方で、利益剰余金が増加したことによるものです。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の68.0％から71.6％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、期首残高に比べ1,342百万円減少し、16,373百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ2,734百万円収入が増加し、8,345百万円の収入超過となりました。これは主に、税引前中間利益に非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ1,391百万円支出が減少し、1,175百万円の支出超過となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が定期預金の預入による支出を上回ったことに加え、資本性金融商品の売却による収入が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ4,156百万円支出が増加し、8,618百万円の支出超過となりました。これは主に、有利子負債の削減額が増加したことによるものです。

（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の改良開発を含む研究開発活動の金額は2,164百万円であります。このうち、新規新製品の「研究開発費」の金額は532百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

（７）資本の財源および資金の流動性

当中間連結会計期間末現在における現金及び現金同等物は16,373百万円（前連結会計年度末比7.6％減）、有利子負債（借入金）は2,046百万円（前連結会計年度末比71.3％減）となりました。

これは主に、資金効率の改善を目的として、有利子負債の削減を進めたことによるものです。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	187,000,000
計	187,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月10日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	44,213,536	44,213,536	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	44,213,536	44,213,536	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高（千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	44,213	－	10,951	－	2,738

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
バンドー共栄会	神戸市中央区港島南町４丁目６番６号	4,857	11.71
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	4,019	9.69
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	2,101	5.07
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	2,000	4.82
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	1,800	4.34
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	1,575	3.80
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	1,401	3.38
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	1,174	2.83
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	997	2.41
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号	741	1.79
計	－	20,669	49.84

　（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数4,019千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数997千株は信託業務に係る株式数であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式に、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式303千株は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,840,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	41,283,700	412,837	－
単元未満株式	普通株式	89,036	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		44,213,536	－	－
総株主の議決権		－	412,837	－

　（注）上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の当社株式1,000株（議決権の数10個）、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式303,800株（議決権の数3,038個）が含まれております。なお、当該株式にかかる議決権の数3,048個については、「議決権の数」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
バンドー化学株式会社	神戸市中央区港島南町４丁目６番６号	2,741,700	－	2,741,700	6.20
バン工業用品株式会社	東京都中央区東日本橋２丁目27番１号	37,600	15,900	53,500	0.12
北陸バンドー株式会社	富山県富山市問屋町３丁目２番19号	600	45,000	45,600	0.10
	－	2,779,900	60,900	2,840,800	6.43

　（注）１．バン工業用品株式会社および北陸バンドー株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（バンドー共栄会　神戸市中央区港島南町４丁目６番６号）に加入しており、同持株会名義で当社株式をそれぞれ15,900株および45,000株を所有しております。

　　　　２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己株式等には含まれておりません。

２【役員の状況】

（１）役員の異動の状況

該当事項はありません。

（２）業績連動報酬等の算定方法

前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報　第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等　④業績連動報酬等の額の算定方法」において、業績連動型株式報酬に係る2025年度目標値について、有価証券報告書の提出日時点では決議未了でしたが、2025年６月24日開催の取締役会において決議されましたので、半期報告書にて改めて業績連動報酬等の額の算定方法を記載いたします。

当社は、業績と企業価値向上に向けた貢献意識を高めることを目的として、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を指標とする業績連動報酬（金銭報酬および株式報酬）を導入しております。また、中長期的な業績の向上に向けたインセンティブとして機能するよう、退任時交付型の株式報酬（毎年の業績に応じて株式交付ポイントを付与し、累積ポイント数に基づく株式を退任時に交付する）を導入しております。

ａ．利益連動給与（業績に連動して支給する金銭報酬をいう。以下、同じ。）の支給基準

支給要件

当社の監査等委員でない常勤取締役（業務執行取締役でない取締役を除く。）に対して支給する利益連動給与は、期末の業績が次の要件を満たす場合に限りこれを支給する。

①一株当たり配当が、26円／年以上であること。

②業績連動報酬（利益連動給与および業績連動型株式報酬をいう。）支給前の親会社の所有者に帰属する当期利益が3,000百万円以上であること。

利益連動給与の総額の算定式

支給対象取締役に対して支給する利益連動給与総額については、次の算式により算定する。ただし、当算定式に基づく利益連動給与総額の確定限度額は50百万円とする。

利益連動給与総額

＝利益標準額×0.004×(1.05) n-4

* ｎ＝取締役人数

* 利益標準額は、親会社の所有者に帰属する当期利益の額に応じて次のとおりとする。

業績連動報酬支給前の親会社の所有者に帰属する当期利益	利益標準額
3,000百万円以上3,200百万円未満 3,200百万円以上3,400百万円未満 3,400百万円以上3,600百万円未満 3,600百万円以上3,800百万円未満 3,800百万円以上4,000百万円未満	3,100百万円 3,300百万円 3,500百万円 3,700百万円 3,900百万円
業績連動報酬支給前の親会社の所有者に帰属する当期利益が4,000百万円以上である場合も同様に200百万円ごとのレンジに区分し、その中央の値を利益標準額とする。

役位別利益連動給与額

個々の取締役に対する利益連動給与額については、次のとおり役位別に定めるものとし、使用人給与を除いた取締役報酬月額を社長を1.0として係数化し、全取締役の係数の合計（Ｓ）で除した配分率で利益連動給与総額を配分する。

算式は、Ｓ＝0.735Ｖ＋0.676Ｗ＋1.0＋0.781Ｘ＋0.147Ｙ　とする。

	[配分率]	[対象人数]
代表取締役会長	0.735／Ｓ	Ｖ名
代表取締役副会長	0.676／Ｓ	Ｗ名
代表取締役社長	1.0／Ｓ	１名
その他の代表取締役	0.781／Ｓ	Ｘ名
取締役（使用人兼務）	0.147／Ｓ	Ｙ名

個々の取締役に対する役位別の利益連動給与の限度額を、次のとおりとする。

①代表取締役会長	18.0百万円
②代表取締役副会長	17.0百万円
③代表取締役社長	25.0百万円
④その他の代表取締役	20.0百万円
⑤取締役（使用人兼務）	4.0百万円

途中死亡および退任の場合の取り扱い

事業年度中に死亡および退任した取締役については、その職務遂行期間に応じて、利益連動給与を支給する。

ｂ．株式報酬の支給基準

2023年４月からの中長期経営計画“Creating New Value for the Future”の達成に向け、中長期経営計画と本制度の連動性を高めるため、以下の支給要件のもと、中長期経営計画で掲げる経営指標の目標値の達成状況により、交付する株式数が変動する仕組みとする。なお、従前どおり、株式報酬は退任時に支給することとし、退任までの累積ポイント数に応じて、会社株式の交付および会社株式を売却した金銭を給付することにより、中長期インセンティブとしての性格を持たせる。ただし、国内非居住者である取締役については、株式報酬は支給せず、経営指標の目標値の達成状況により変動する役位別支給額を金銭にて支給する。国内非居住者となったことによりポイントを付与されない対象年度以降については、各対象年度の確定した決算に基づき、各対象年度中に在任した取締役（非業務執行取締役を除く）の人数および経営指標の目標値の達成状況をもとに、算出される役位別支給額を計算し、金銭で支給する。

また、事業年度中に死亡および辞任により退任した取締役等に対する退任年度のポイント計算は退任の発生時点ではなく、当該年度の決算が確定した後に行い、当該年度中に在任した取締役（非業務執行取締役を除く）の人数をもとに、上記ａにより算出されるポイント数を在任月数で按分計算して求める。なお、死亡または辞任した月については、月末まで在任していたものとして計算する。

支給要件

①一株当たり配当が26円／年以上であること。

②業績連動報酬（利益連動給与および業績連動型株式報酬をいう。）支給前の親会社の所有者に帰属する当期利益が3,000百万円以上であること。

業績連動型株式報酬制度については、以下のとおりであります。

役位別支給額の総額および役位別支給係数

役位別支給額の総額の算定式

利益標準額×0.004×(1.05) n-4×業績連動係数

＊ｎ＝取締役人数

＊業績連動係数は、下記３．において算出された達成率に対応したインセンティブカーブに基づく係数を用いるものとする。

＊利益標準額は、利益連動給与の計算式に準じる。

＊１事業年度当たりの確定限度額を60百万円（56,700株）とする退任時交付型。

＊使用株価は2023年３月31日（事業年度末の終値、1,058円）にて算定する。

＊70％は当社株式で退任時に交付され、残り30％は所得税などの納税に用いるため株式交付信託が市場売却により換価したうえで換価処分相当額の金銭で給付する。

＊利益標準額は、親会社の所有者に帰属する当期利益の額に応じて以下のとおりとする。

業績連動報酬支給前の親会社の所有者に帰属する当期利益	利益標準額
3,000百万円以上3,200百万円未満 3,200百万円以上3,400百万円未満 3,400百万円以上3,600百万円未満 3,600百万円以上3,800百万円未満 3,800百万円以上4,000百万円未満	3,100百万円 3,300百万円 3,500百万円 3,700百万円 3,900百万円
業績連動報酬支給前の親会社の所有者に帰属する当期利益が4,000百万円以上である場合も同様に200百万円ごとのレンジに区分し、その中央の値を利益標準額とする。

当算定式に基づく役位別支給額の総額の１事業年度当たりの確定限度額は60百万円とする。

１．個々の取締役に対する役位別支給額

個々の取締役に対する株式報酬額については、次のとおり役位別に定めるものとし、使用人給与を除いた取締役報酬月額を社長を1.0として係数化し、全取締役の係数の合計（Ｓ）で除した配分率で株式報酬額を配分する。

	[配分率]	[対象人数]
代表取締役会長	0.735／Ｓ	Ｖ名
代表取締役副会長	0.676／Ｓ	Ｗ名
代表取締役社長	1.0／Ｓ	１名
その他の代表取締役	0.781／Ｓ	Ｘ名
取締役（使用人兼務）	0.147／Ｓ	Ｙ名

ただし、Ｓ＝0.735Ｖ＋0.676Ｗ＋1.0＋0.781Ｘ＋0.147Ｙ　とする。

２．個々の取締役に対する役位別支給額の確定限度額

個々の取締役に対する株式報酬の役位別支給限度額および役位別上限株式数を、次のとおりとする。ただし、役位の変更が対象年度の途中であるときは、在位月数で按分計算するものとし、変更の日が属する月については、従前の役位にて按分計算した限度額を適用するものとする（下記、執行役員（取締役を兼務するものを除く。）についても同じ）。

		役位別上限株式数
①代表取締役会長	21.0百万円	19,848株
②代表取締役副会長	19.0百万円	17,958株
③代表取締役社長	28.0百万円	26,465株
④その他の代表取締役	22.0百万円	20,793株
⑤取締役（使用人兼務）	5.0百万円	4,725株

３．達成率

達成率は以下の算定式により算出するものとする。

なお、コア営業利益（連結）は、売上収益（連結）から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出する。

また、売上収益（連結）およびコア営業利益（連結）の目標値は、連結業績予想に基づき報酬委員会での審議を経て取締役会で決定する。

評価指標	KPI	ベンチマーク	ウェイト	中期経営計画目標
成長性	売上収益（連結）	年度目標達成率	50％	1,200億円
収益性	コア営業利益（連結)	年度目標達成率	50％	120億円
効率性	ROE（連結）	５％未満 ５％～12％未満 12％以上	－10％ ± 0％ ＋10％	12％

・2027年３月期に向けた中長期経営計画の財務指標（売上収益（連結）、コア営業利益（連結）、ROE（連結））の目標達成度等の評価に応じて決まる仕組みとし、目標達成率100％の場合の業績連動係数1.0を基準として、業績連動係数は０～1.2の範囲で変動する。

なお、業績連動型株式報酬に係る2025年度目標値は、2025年５月15日付で公表した2026年３月期の当初連結業績予想に基づいております。

KPI	目標（百万円）
売上収益（連結）	115,000
コア営業利益（連結）	8,200

＜算定式＞

※１：上記算定式で算出した最終結果につき、小数点第２位を切り捨てるものとする。

※２：±10％については、毎年のROE（連結）実績に応じ、上記の表に基づき算定する。

なお、執行役員（取締役を兼務するものを除く。以下、同じ。）に対する株式報酬は以下のとおりとする。

専務執行役員・常務執行役員　：使用人兼務取締役と同額

執行役員　　　　　　　　　　：使用人兼務取締役の70％

＊執行役員の役位別支給額の総額の確定限度額は30百万円とする。

＊取締役を兼務しない執行役員の役位別支給額の確定限度額および役位別上限株式数

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 役位別上限株式数

１.専務執行役員・常務執行役員　2.8百万円　　　2,624株

２.執行役員　　　　　　　　 　 2.0百万円　　　1,890株

インセンティブカーブ

業績連動係数

達成率	業績連動係数
120％以上の場合	1.2
50％以上120％未満の場合	0.5以上～1.2未満
50％未満の場合	0

株式報酬の支給総額の上限額

　取締役については、１事業年度当たり60百万円を上限とする。

　執行役員については、１事業年度当たり30百万円を上限とする。

当社がＢＩＰ信託に拠出する金員の上限額および役員が交付を受けることのできる株式の上限数

	当社が拠出する金員の上限額	役員が交付を受けることのできる 株式の上限数
１事業年度当たり	取締役 ： 60百万円 執行役員： 30百万円 合計 ： 90百万円	取締役 ： 56,700株 執行役員： 28,300株 合計 ： 85,000株

第４【経理の状況】

　１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準（以下、「IAS」という。）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

　２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

		（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	９	17,715	16,373
営業債権及びその他の債権	９	22,978	24,068
棚卸資産		19,530	19,345
未収法人所得税		380	76
その他の金融資産	９	1,530	652
その他の流動資産		1,259	1,371
流動資産合計		63,396	61,888
非流動資産
有形固定資産		30,532	30,607
のれん		1,175	1,179
無形資産		2,748	2,592
持分法で会計処理されている投資		11,590	11,315
その他の金融資産	９	10,318	11,385
繰延税金資産		647	654
その他の非流動資産		283	272
非流動資産合計		57,297	58,007
資産合計		120,693	119,896

		（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債および資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	９	18,098	17,745
借入金	９	5,350	483
未払法人所得税		764	1,479
その他の金融負債	９	1,064	1,118
引当金		1	0
その他の流動負債		6,013	6,205
流動負債合計		31,292	27,033
非流動負債
借入金	９	1,787	1,562
退職給付に係る負債		880	913
その他の金融負債	９	1,649	1,730
繰延税金負債		1,895	2,021
その他の非流動負債		686	500
非流動負債合計		6,899	6,728
負債合計		38,191	33,761
資本
資本金		10,951	10,951
資本剰余金		2,921	2,939
利益剰余金		59,418	62,819
自己株式		△3,678	△4,845
その他の資本の構成要素		12,519	14,029
親会社の所有者に帰属する持分合計		82,131	85,895
非支配持分		369	239
資本合計		82,501	86,134
負債および資本合計		120,693	119,896

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上収益	5,7	58,098	59,094
売上原価		41,732	41,888
売上総利益		16,366	17,206
販売費及び一般管理費		12,259	12,742
その他の収益		402	1,693
その他の費用		260	232
持分法による投資利益		799	645
営業利益		5,048	6,569
金融収益		259	282
金融費用		781	260
税引前中間利益		4,525	6,591
法人所得税費用		1,201	1,758
中間利益		3,323	4,832
中間利益の帰属：
親会社の所有者		3,297	4,819
非支配持分		26	13
中間利益		3,323	4,832
親会社の所有者に帰属する１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	８	77.23	115.97

【要約中間連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間利益		3,323	4,832
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		△220	980
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△8	4
純損益に振り替えられることのない項目合計		△228	984
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△11	608
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		62	81
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		50	690
その他の包括利益合計		△178	1,674
中間包括利益		3,144	6,507
中間包括利益の帰属：
親会社の所有者		3,134	6,500
非支配持分		10	7
中間包括利益		3,144	6,507

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	注記 番号	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計
2024年４月１日　残高		10,951	2,936	61,039	△1,692	11,927	85,163	347	85,511
中間利益				3,297			3,297	26	3,323
その他の包括利益						△162	△162	△16	△178
中間包括利益合計		－	－	3,297	－	△162	3,134	10	3,144
剰余金の配当	６			△1,630			△1,630	△21	△1,651
自己株式の取得					△982		△982		△982
自己株式の処分			1		14		15		15
株式に基づく報酬取引			14				14		14
所有者との取引額等合計		－	16	△1,630	△967	－	△2,582	△21	△2,603
2024年９月30日　残高		10,951	2,952	62,706	△2,660	11,765	85,716	336	86,052

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	注記 番号	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計
2025年４月１日　残高		10,951	2,921	59,418	△3,678	12,519	82,131	369	82,501
中間利益				4,819			4,819	13	4,832
その他の包括利益						1,681	1,681	△6	1,674
中間包括利益合計		－	－	4,819	－	1,681	6,500	7	6,507
剰余金の配当	６			△1,588			△1,588	△137	△1,725
自己株式の取得					△1,181		△1,181		△1,181
自己株式の処分			2		15		17		17
株式に基づく報酬取引			14				14		14
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				170		△170	－		－
所有者との取引額等合計		－	17	△1,418	△1,166	△170	△2,737	△137	△2,874
2025年９月30日　残高		10,951	2,939	62,819	△4,845	14,029	85,895	239	86,134

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		4,525	6,591
減価償却費及び償却費		2,975	2,655
減損損失		53	64
受取利息及び受取配当金		△246	△270
支払利息		45	49
為替差損益（△は益）		439	61
持分法による投資損益（△は益）		△799	△645
固定資産除売却損益（△は益）		21	29
棚卸資産の増減額（△は増加）		610	407
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△346	△977
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△1,017	126
退職給付に係る負債の増減額 （△は減少）		25	34
引当金の増減額（△は減少）		1	△0
その他の流動負債の増減額（△は減少）		△248	131
その他の非流動負債の増減額 （△は減少）		△210	△188
その他		△167	103
小計		5,662	8,173
利息及び配当金の受取額		1,535	1,290
利息の支払額		△44	△50
法人所得税の支払額		△1,742	△1,406
法人所得税の還付額		199	338
営業活動によるキャッシュ・フロー		5,610	8,345
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△1,833	△627
定期預金の払戻による収入		1,739	1,520
有形固定資産の取得による支出		△2,392	△2,322
有形固定資産の売却による収入		6	13
無形資産の取得による支出		△107	△126
資本性金融商品の売却による収入		－	334
その他		20	32
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,567	△1,175

			（単位：百万円）
	注記 番号	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金（３ヶ月以内）の純増減額（△は減少）		△400	△4,866
長期借入金の返済による支出		△825	△225
リース負債の返済による支出		△602	△619
自己株式の取得による支出		△982	△1,181
親会社の所有者への配当金の支払額	６	△1,630	△1,588
非支配持分への配当金の支払額		△21	△137
財務活動によるキャッシュ・フロー		△4,462	△8,618
現金及び現金同等物に係る換算差額		△39	106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,458	△1,342
現金及び現金同等物の期首残高		17,935	17,715
現金及び現金同等物の中間期末残高		16,477	16,373

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　バンドー化学株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。

　当社の登記している本社の住所は神戸市中央区港島南町４丁目６番６号であります。

　当社の要約中間連結財務諸表は2025年９月30日を期末日とし、当社および子会社（以下、「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業内容は、「５．セグメント情報」に記載のとおりであります。

２．作成の基礎

　　　（１）要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2025年11月７日に代表取締役社長 植野 富夫によって承認されております。

　　　（２）測定の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、金融商品、退職給付制度に係る負債（資産）の純額、トルコの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

　　　（３）機能通貨および表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．重要性がある会計方針

　当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。

　本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。

５．セグメント情報

　　　（１）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービスを軸とした事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従いまして、当社グループの事業は親会社の事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「産業資材事業」および「高機能エラストマー製品事業」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、各報告セグメントは、次の製造・販売を行っております。

セグメントの名称	主要な製品
自動車部品事業	自動車用伝動ベルト製品（補機駆動用伝動ベルトおよび補機駆動用伝動システム製品）、二輪車用伝動ベルト製品（スクーター用変速ベルト）など
産業資材事業	一般産業用伝動ベルト製品（産業機械用Vベルト、歯付ベルト、プーリなど）、その他伝動用製品、運搬ベルト（コンベヤベルト、樹脂コンベヤベルト、同期搬送用ベルト）、運搬システム製品、もみすりロールなど
高機能エラストマー製品事業	クリーニングブレード、高機能ローラ、精密ベルト、ポリウレタン機能部品、精密研磨材、建築資材用フイルム、医療用フイルム、装飾表示用フイルム、工業用フイルムなど

　　　（２）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失の金額に関する情報

　報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と概ね同一であります。セグメント間の売上収益または振替高は市場実勢価格に基づいております。

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益および利益または損失は、次のとおりであります。

　　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	連結 （注）３
	自動車部品事業	産業資材事業	高機能エラストマー製品事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	29,257	19,264	7,070	55,593	2,505	－	58,098
セグメント間の売上収益 または振替高	－	2	0	2	412	△414	－
計	29,257	19,267	7,070	55,595	2,917	△414	58,098
セグメント利益 （コア営業利益）（△は損失）	2,470	1,348	△11	3,807	164	134	4,106
その他の収益	－	－	－	－	－	－	402
その他の費用	－	－	－	－	－	－	260
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	799
営業利益	－	－	－	－	－	－	5,048
金融収益	－	－	－	－	－	－	259
金融費用	－	－	－	－	－	－	781
税引前中間利益	－	－	－	－	－	－	4,525

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として医療機器事業およびロボット関連デバイス事業他であります。

２．セグメント利益（△は損失）の調整額134百万円には、セグメント間取引消去19百万円、全社費用115百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。

３．当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の指標としており、セグメント利益（△は損失）はコア営業利益で表示しております。

　　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	連結 （注）３
	自動車部品事業	産業資材事業	高機能エラストマー製品事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	29,481	19,731	7,115	56,328	2,765	－	59,094
セグメント間の売上収益 または振替高	－	－	3	3	385	△389	－
計	29,481	19,731	7,118	56,332	3,151	△389	59,094
セグメント利益 （コア営業利益）（△は損失）	2,432	1,672	140	4,244	81	136	4,463
その他の収益	－	－	－	－	－	－	1,693
その他の費用	－	－	－	－	－	－	232
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	645
営業利益	－	－	－	－	－	－	6,569
金融収益	－	－	－	－	－	－	282
金融費用	－	－	－	－	－	－	260
税引前中間利益	－	－	－	－	－	－	6,591

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として医療機器事業およびロボット関連デバイス事業他であります。

２．セグメント利益（△は損失）の調整額136百万円には、セグメント間取引消去18百万円、全社費用117百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。

３．当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の指標としており、セグメント利益（△は損失）はコア営業利益で表示しております。

６．配当金

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(１)配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,642	38	2024年３月31日	2024年６月26日

(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年11月８日 取締役会	普通株式	1,622	38	2024年９月30日	2024年12月２日

　（注）１．2024年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

２．2024年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(１)配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,600	38	2025年３月31日	2025年６月25日

(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年11月７日 取締役会	普通株式	1,658	40	2025年９月30日	2025年12月１日

　（注）１．2025年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

２．2025年11月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

７．売上収益

　当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された売上収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。

　　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

		日本	アジア	中国	欧米他	計
報告セグメント	自動車部品事業	6,040	16,558	2,766	3,891	29,257
	産業資材事業	11,803	2,617	1,614	3,230	19,264
	高機能エラストマー製品事業	4,605	528	1,620	315	7,070
	計	22,449	19,704	6,001	7,437	55,593
その他						2,505
合計						58,098

（注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

		日本	アジア	中国	欧米他	計
報告セグメント	自動車部品事業	6,326	16,237	2,976	3,941	29,481
	産業資材事業	12,002	2,374	1,843	3,510	19,731
	高機能エラストマー製品事業	4,791	487	1,491	344	7,115
	計	23,119	19,099	6,312	7,796	56,328
その他						2,765
合計						59,094

（注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

８．１株当たり利益

　　　（１）基本的１株当たり中間利益

　基本的１株当たり中間利益は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
基本的１株当たり中間利益（円）	77.23	115.97

　　　（２）基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

　基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）	3,297	4,819
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	42,697	41,556

　　なお、希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

９．金融商品

　　　（１）公正価値の測定方法

当社グループは、主な金融資産および金融負債の公正価値について、次のとおり決定しております。

金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。

市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、マルチプル法またはその他適切な評価方法により測定を行っております。

　　　　　（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　（その他の金融資産、その他の金融負債）

上場株式の公正価値については、期末日の取引所の価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル１に分類しております。

非上場株式の公正価値については、マルチプル法により算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類しております。

非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。

デリバティブ取引等は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。

上記以外の金融資産および金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。

　　　　　（借入金）

借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。

　　　（２）償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、借入金等については、公正価値が帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。

　　　（３）公正価値で測定する金融商品とそのヒエラルキー

次の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは次のとおり定義されております。

レベル１：当社グループが測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における

（無調整の）相場価格

レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のもの

レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しております。

なお、前連結会計年度および当中間連結会計期間において、各レベル間における振替はありません。

　　前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（金融資産）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	－	46	－	46
その他の金融資産	－	116	20	137
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	8,670	－	921	9,592
金融資産合計	8,670	162	942	9,775
（金融負債）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	3	－	3
金融負債合計	－	3	－	3

　　当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（金融資産）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	－	28	－	28
その他の金融資産	－	92	20	112
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	9,669	－	1,009	10,678
金融資産合計	9,669	121	1,029	10,820
（金融負債）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	21	－	21
金融負債合計	－	21	－	21

レベル３に分類した金融商品の調整表

　レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から中間期末残高への調整表は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
	純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 （注）１	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（注）２,４	純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 （注）１	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（注）２,４
期首残高	19	1,090	20	921
利得または損失
純損益	0		△0
その他の包括利益		△160		87
購入	－	10	－	－
処分	－	－	－	－
その他	△0	△0	△0	0
中間期末残高	20	940	20	1,009
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動	0	－	△0	－

　（注）１．純損益に認識した利得または損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に含めております。

２．その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。

３．レベル３に分類される金融商品については、当社グループで定められた評価方針および手続に従い、財務部門が評価方法を決定し、公正価値を測定しております。測定結果については、適切な責任者が承認を行っております。

４．公正価値の測定にあたって、重要な観察可能でないインプットは、類似企業のEBIT倍率およびPER倍率であります。前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、EBIT倍率はそれぞれ9.6倍～28.4倍および29.7倍～31.8倍、PER倍率はそれぞれ11.6倍～20.5倍および16.4倍～40.8倍であり、公正価値はその上昇（低下）により増加（減少）します。

レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

10．後発事象

　　　　　該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,658百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40円

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月10日
バンドー化学株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 神戸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	河 野 匡 伸

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	飴 本 拓 真

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバンドー化学株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、バンドー化学株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。