1926 ライト工業株式会社 半期報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月７日
【中間会計期間】	第79期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	ライト工業株式会社
【英訳名】	RAITO KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 阿久津 和浩
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北四丁目２番35号
【電話番号】	東京(3265)2551（大代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営管理本部副本部長 山邊 耕司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北四丁目２番35号
【電話番号】	東京(3265)2551（大代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営管理本部副本部長 山邊 耕司
【縦覧に供する場所】	ライト工業株式会社 中部統括支店 （愛知県名古屋市中村区畑江通四丁目22番地） ライト工業株式会社 西日本支社 （大阪府吹田市江坂町一丁目16番地８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を維持しているものの、物価上昇による消費者マインドの悪化や、米国の関税政策転換による世界経済の減速など、わが国の景気を下押しするリスクもあり、先行きについては依然不透明な状況が続いております。

　建設業界においては、堅調な企業収益を背景に、設備投資を中心とした民間非住宅建設投資が堅調に推移しております。また、防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策を主軸とする政府建設投資も高水準で推移しており、引き続き良好な受注環境が続いております。

　このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間における受注高は、当社及び海外子会社において基礎・地盤改良工事の受注が前年を大きく上回って推移したことにより、866億７千６百万円（前年同期比9.4％増）となりました。

　売上高は、当社及び海外子会社において、豊富な手持ち工事の施工が順調に進捗したことにより、650億６千３百万円（前年同期比18.4％増）となりました。

　利益面では、売上高の増加に加え、連結子会社において採算性が向上したことにより、売上総利益は132億６千１百万円（前年同期比13.8％増）となりました。

　営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が増加したことにより、各々69億８百万円（前年同期比25.5％増）、70億８千２百万円（前年同期比26.5％増）となりました。

　親会社株主に帰属する中間純利益は、50億１千５百万円（前年同期比33.1％増）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

「建設事業」

　建設事業の連結売上高は、649億５千８百万円（前年同期比18.5％増）となりました。

「その他」

　その他事業の連結売上高は１億５百万円（前年同期比30.5％減）であり、主なものは建設資材等の販売であります。

（2）財政状態の状況

当中間連結会計期間末における財政状態とそれらの要因は次のとおりであります。

資産につきましては、現金預金の減少が、受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権の増加を上回ったため、前連結会計年度末に比べ、８億４千２百万円減少いたしました。

負債につきましては、未成工事受入金の増加が、支払手形・工事未払金等及び電子記録債務の減少を上回ったため、前連結会計年度末に比べ、８億６千８百万円増加いたしました。

純資産につきましては、自己株式の取得による減少が、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加を上回ったため、前連結会計年度末に比べ、17億１千万円減少いたしました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、６億５千４百万円の支出超過（前年同期は83億１千６百万円の収入超過）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上（70億８千２百万円）による収入を、売上債権の増加による支出（79億８千６百万円）が上回ったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、13億７千８百万円の支出超過（前年同期は16億７千３百万円の支出超過）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（10億６千１百万円）によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、69億６千万円の支出超過（前年同期は69億６千１百万円の支出超過）となりました。これは主に、配当金の支払による支出（31億２千２百万円）及び自己株式の取得による支出（38億８千６百万円）によるものであります。

以上により、当中間期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比89億９千３百万円減少し、219億５千３百万円となりました。

（4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は３億７千２百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し

　当社グループを取り巻く事業環境については、短期的には、当社のコア事業と親和性の高い「防災・減災」や「国土強靱化」を中心とした政府の建設投資が堅調に推移すると見込まれており、引き続き良好な受注環境が続くものと予想されます。一方で、中長期的には財政制約や人口減少を背景に、国内建設市場の縮小や競争の激化といったリスクも想定されます。

　このような経営環境の変化に柔軟かつ的確に対応するため、当社は中期経営計画「Raito2027」を策定いたしました。

① 中長期ビジョン

計画の策定にあたっては、当社グループの経営理念である「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」のもと、企業としてさらなる挑戦と成長を果たすべく、創業100周年を見据えた中長期ビジョンを定めました。

中長期ビジョン「サステナブルな社会実現に向けて、人と技術の力で世界に貢献する」に掲げるとおり、当社が有する人財と技術の力を結集し、顧客および社会に対して持続的な価値提供を行うことを目指してまいります。

② 中期経営計画の基本方針

中期経営計画「Raito2027」では、「技術×信頼×人財で、次世代の成長へ」を基本方針として掲げております。４つの重点テーマを軸に、コア事業である建設事業の深化に加え、将来を見据えた成長投資の推進と経営基盤の強化に取り組み、持続的な成長を支える体制の構築を図ってまいります。

③ 重点テーマ

当社は中長期ビジョンの実現に向け、経営環境の変化を踏まえつつ、以下の４つの重点テーマを成長戦略の柱として定めております。

ⅰ）防災・減災分野におけるブランド力の確立と社会課題の解決

当社が長年にわたり培ってきた防災・減災分野における実績と知見をもとに、業界のトップランナーとしてのブランドを確立し、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献してまいります。

ⅱ）特殊土木分野における国内外でのプレゼンス拡大

特殊土木分野における高度な技術力とノウハウを活かし、新技術の開発や難易度の高い工事への対応力を強化するとともに、国内外市場における存在感のさらなる向上を図ります。

ⅲ）成長分野および人財への積極的な投資

将来の持続的成長に向け、成長分野への投資を加速するとともに、企業価値の源泉である人財の育成・確保を強化し、組織力の一層の向上を目指します。

ⅳ）成長投資と株主還元の両立

積極的な成長投資とともに、最適な資本構成を追求し、持続的な株主還元の実現に努めることで、企業価値の中長期的な向上を図ってまいります。

（8）生産、受注及び販売の実績

① 受注実績

　（注）当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。

② 売上実績

　（注）セグメント間での取引については相殺消去しております。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	198,000,000
計	198,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,467,550	45,467,550	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	45,467,550	45,467,550	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	45,467,550	－	6,119	－	6,358

（５）【大株主の状況】

（注） 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	5,802千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	2,703千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式129,100株（議決権1,291個）が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式62株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記の保有自己株式には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	30,947	21,953
受取手形・完成工事未収入金等	40,484	47,259
電子記録債権	2,089	3,216
未成工事支出金	1,492	2,156
商品及び製品	24	16
材料貯蔵品	798	763
未収入金	763	192
その他	1,846	1,916
貸倒引当金	△33	△33
流動資産合計	78,411	77,443
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	8,622	8,408
機械・運搬具（純額）	6,022	5,985
土地	11,058	11,058
リース資産（純額）	132	118
建設仮勘定	213	355
その他（純額）	672	580
有形固定資産合計	26,722	26,506
無形固定資産
のれん	360	326
その他	284	295
無形固定資産合計	644	621
投資その他の資産
投資有価証券	8,313	9,048
退職給付に係る資産	4,088	4,060
繰延税金資産	563	－
その他	3,831	4,048
貸倒引当金	△365	△361
投資その他の資産合計	16,431	16,796
固定資産合計	43,798	43,924
資産合計	122,209	121,367

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,536	10,398
電子記録債務	7,626	6,740
短期借入金	1,447	1,501
未払法人税等	1,985	2,190
未成工事受入金	1,134	4,348
完成工事補償引当金	79	93
工事損失引当金	32	293
未払費用	2,986	3,176
その他	5,892	4,185
流動負債合計	31,721	32,928
固定負債
長期未払金	30	10
リース債務	114	121
繰延税金負債	708	394
再評価に係る繰延税金負債	769	769
役員株式給付引当金	129	118
その他	61	61
固定負債合計	1,813	1,474
負債合計	33,534	34,403
純資産の部
株主資本
資本金	6,119	6,119
資本剰余金	6,447	6,447
利益剰余金	73,300	75,188
自己株式	△2,071	△5,918
株主資本合計	83,795	81,837
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,678	2,254
土地再評価差額金	△1,059	△1,059
為替換算調整勘定	1,895	1,695
退職給付に係る調整累計額	1,523	1,427
その他の包括利益累計額合計	4,037	4,318
非支配株主持分	841	809
純資産合計	88,674	86,964
負債純資産合計	122,209	121,367

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高
完成工事高	54,816	64,958
兼業事業売上高	151	105
売上高合計	54,967	65,063
売上原価
完成工事原価	43,204	51,735
兼業事業売上原価	107	66
売上原価合計	43,312	51,802
売上総利益
完成工事総利益	11,611	13,222
兼業事業総利益	44	38
売上総利益合計	11,655	13,261
販売費及び一般管理費	※ 6,152	※ 6,352
営業利益	5,503	6,908
営業外収益
受取利息	64	71
受取配当金	93	95
受取ロイヤリティー	7	11
受取保険金	33	58
受取賃貸料	206	206
持分法による投資利益	16	11
その他	53	63
営業外収益合計	476	520
営業外費用
支払利息	49	53
支払手数料	9	5
支払保証料	25	31
賃貸収入原価	208	198
為替差損	32	9
その他	57	47
営業外費用合計	381	345
経常利益	5,598	7,082
特別利益
固定資産売却益	1	0
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産除売却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前中間純利益	5,600	7,082
法人税、住民税及び事業税	1,464	2,053
法人税等調整額	398	25
法人税等合計	1,862	2,078
中間純利益	3,737	5,003
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△30	△11
親会社株主に帰属する中間純利益	3,768	5,015

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	3,737	5,003
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16	576
為替換算調整勘定	△338	△89
退職給付に係る調整額	△39	△95
持分法適用会社に対する持分相当額	△197	△131
その他の包括利益合計	△591	259
中間包括利益	3,145	5,263
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,208	5,295
非支配株主に係る中間包括利益	△63	△32

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,600	7,082
減価償却費	1,449	1,456
のれん償却額	22	21
固定資産除売却損益（△は益）	△1	△0
持分法による投資損益（△は益）	△16	△11
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	△3
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	1	13
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△204	260
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△44	△109
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	9	△11
受取利息及び受取配当金	△158	△167
支払利息	49	53
手形売却損	5	13
売上債権の増減額（△は増加）	3,343	△7,986
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△871	△665
棚卸資産の増減額（△は増加）	181	40
仕入債務の増減額（△は減少）	△118	△1,021
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,013	3,214
その他	△511	△1,251
小計	9,738	926
利息及び配当金の受取額	162	161
利息の支払額	△49	△53
手形売却に伴う支払額	△5	△13
法人税等の支払額	△1,529	△1,675
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,316	△654
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,883	△1,061
有形固定資産の売却による収入	101	0
無形固定資産の取得による支出	△31	△37
投資有価証券の取得による支出	△78	△12
関係会社貸付金の回収による収入	2	2
投資不動産の売却による収入	280	－
保険積立金の積立による支出	△296	△238
保険積立金の払戻による収入	182	－
その他	49	△31
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,673	△1,378
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	219	95
長期借入金の返済による支出	△30	△28
リース債務の返済による支出	△8	△18
自己株式の取得による支出	△3,777	△3,886
配当金の支払額	△3,364	△3,122
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,961	△6,960
現金及び現金同等物に係る換算差額	△126	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△444	△8,993
現金及び現金同等物の期首残高	34,933	30,947
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 34,489	※ 21,953

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１　債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務	－百万円	609百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
従業員給与手当	3,224百万円	3,368百万円
退職給付費用	103	70

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金預金勘定	34,489百万円	21,953百万円
現金及び現金同等物	34,489	21,953

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,372	70	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

　(注)　2024年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	1,390	30	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

　(注)　2024年11月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,126	70	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

　(注)　2025年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月６日 取締役会	普通株式	1,732	40	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

　(注)　2025年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	5,482
「その他」の区分の利益	20
セグメント間取引消去	0
中間連結損益計算書の営業利益	5,503

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	6,899
「その他」の区分の利益	8
セグメント間取引消去	0
中間連結損益計算書の営業利益	6,908

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	79円83銭	114円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,768	5,015
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	3,768	5,015
普通株式の期中平均株式数（千株）	47,198	43,783

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間145,060株、当中間連結会計期間140,517株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額	1,732百万円
１株当たりの金額	40円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2025年12月２日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月７日
ライト工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	金子 秀嗣

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中村 崇

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライト工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ライト工業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。