6644 大崎電気工業株式会社 半期報告書－第112期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第112期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 大崎電気工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Osaki Electric Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役会長 CEO 渡 辺 佳 英 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目10番2号 |
| 【電話番号】 | 03（3443）7171（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員グループ経営本部長 上 野 隆 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目10番2号 |
| 【電話番号】 | 03（3443）7171（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員グループ経営本部長 上 野 隆 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第111期中間連結会計期間 | 第112期 中間連結会計期間 | 第111期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 44,451 | 45,429 | 97,102 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,568 | 1,865 | 5,386 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 571 | 693 | 3,504 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,549 | 518 | 5,453 |
| 純資産額 | (百万円) | 63,837 | 62,519 | 63,343 |
| 総資産額 | (百万円) | 101,455 | 94,878 | 100,513 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 12.19 | 15.45 | 75.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 12.00 | 15.20 | 74.25 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.5 | 54.0 | 51.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,551 | 1,859 | 6,889 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △960 | △972 | △1,229 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,446 | △2,470 | △3,028 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 14,781 | 11,542 | 13,085 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、「グループシナジーを最大限に活かし、スマートメーターを基軸としつつ、脱炭素社会の実現などの社会課題に対する新たなソリューション提供を通じて、グループ全体の持続的な成長を目指す」を基本方針とする3か年の中期経営計画（2024年度～2026年度）を定め、最終年度（2026年度）での売上高1,000億円、営業利益90億円、当期純利益55億円の数値目標達成に向けた取り組みを進めております。
中期経営計画２年目の中間期における各セグメントの経営成績は以下のとおりです。
〔国内計測制御事業〕
当セグメントの売上高は前年同期比4.9％増の26,625百万円、営業利益は前年同期比4.9％増の1,328百万円となりました。
売上高は、スマートメーター事業において、2025年度からの第２世代スマートメーターの本格導入に向けて現行スマートメーターの最終需要が堅調であったこと等から、前年同期比で増収となりました。営業利益は、第２世代スマートメーター生産開始による減価償却費の発生や人的経費を中心とする販売管理費の増加があったものの、スマートメーター事業の増収や配電盤事業での利益率の改善等により、前年同期比で増益となりました。
〔海外計測制御事業〕
当セグメントの売上高は前年同期比1.5％減の19,136百万円、営業利益は前年同期比36.1％増の451百万円となりました。
売上高は、前年同期比で、英国での政府主導「スマートメータープロジェクト」による出荷増により増収となった一方、オセアニアでの顧客の在庫調整等による売上減、アジアでの前年同期に一時的に発生した個別案件の反動減等により減収となりました。営業利益については、英国での売上増による利益率の改善や組織構造改革による販売管理費の縮減等により前年同期比で増益となりました。
〔不動産事業〕
当セグメントは、経営資源の有効活用と資産効率の向上を図るため前年度に一部の不動産を売却したことにより、売上高は前年同期比15.3％減の234百万円、営業利益は前年同期比16.7％減の113百万円となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比2.2％増の45,429百万円、営業利益は前年同期比8.7％増の1,880百万円、経常利益は前年同期比19.0％増の1,865百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、資本効率化を目的とした政策保有株式の売却に伴い売却益を特別利益として計上したこと、海外子会社で実施した事業構造改革費用を特別損失として計上したこと等により、前年同期比21.3％増の693百万円となりました。
＜連結業績＞
（単位：百万円）
| 2025年３月期中間期 | 2026年３月期中間期 | 増減額 | 増減率 | |||
| 売上高 | 44,451 | 45,429 | 978 | ＋2.2 | ％ | |
| 国内計測制御事業 | 25,390 | 26,625 | 1,234 | ＋4.9 | ％ | |
| 海外計測制御事業 | 19,424 | 19,136 | △287 | △1.5 | ％ | |
| 不動産事業 | 277 | 234 | △42 | △15.3 | ％ | |
| 調整額 | △641 | △567 | 74 | － | ||
| 営業利益 | 1,730 | 1,880 | 149 | ＋8.7 | ％ | |
| 国内計測制御事業 | 1,265 | 1,328 | 62 | ＋4.9 | ％ | |
| 海外計測制御事業 | 331 | 451 | 119 | ＋36.1 | ％ | |
| 不動産事業 | 136 | 113 | △22 | △16.7 | ％ | |
| 調整額 | △2 | △12 | △9 | － | ||
| 経常利益 | 1,568 | 1,865 | 297 | ＋19.0 | ％ | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 571 | 693 | 121 | ＋21.3 | ％ | |
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が2,680百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,227百万円、棚卸資産が1,256百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して5,635百万円減少し、94,878百万円となりました。
負債は、短期借入金が1,309百万円、支払手形及び買掛金・電子記録債務が1,078百万円、未払法人税等が839百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して4,811百万円減少し、32,359百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が774百万円、為替換算調整勘定が770百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して824百万円減少し、62,519百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前年度末に比べ1,543百万円減少し、11,542百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,824百万円、減価償却費1,332百万円、売上債権の減少額698百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少額822百万円、法人税等の支払額1,421百万円等の資金減少要因を上回ったことにより1,859百万円の資金増加（前年同期比691百万円の収入減）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,049百万円等の資金減少要因が、長期預け金の払戻による収入1,000百万円等の資金増加要因を上回ったことにより972百万円の資金減少（前年同期比12百万円の支出増）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短借入金の純減少額920百万円、配当金の支払額544百万円、自己株式の取得による支出776百万円等の資金減少要因により2,470百万円の資金減少（前年同期比4,917百万円の支出増）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,549百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 46,917,180 | 46,917,180 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 46,917,180 | 46,917,180 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日（注） | △1,350,000 | 46,917,180 | ― | 7,965 | ― | 8,047 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 6,327 | 14.18 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983(東京都中央区日本橋3丁目11－1） | 3,933 | 8.82 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8－12 | 2,297 | 5.15 |
| MM Investments株式会社 | 福岡県福岡市中央区大手門1丁目1－12 | 1,673 | 3.75 |
| 大崎電気工業取引先持株会 | 東京都品川区東五反田2丁目10－2 東五反田スクエア | 1,654 | 3.71 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 | 1,552 | 3.48 |
| 九電テクノシステムズ株式会社 | 福岡県福岡市南区清水4丁目19－18 | 1,389 | 3.11 |
| 渡辺佳英 | 東京都港区 | 1,292 | 2.89 |
| 富国生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区内幸町2丁目2－2(東京都中央区晴海1丁目8番12号) | 1,104 | 2.47 |
| 関西電力株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島3丁目6－16 | 1,000 | 2.24 |
| 計 | ― | 22,225 | 49.83 |
(注) 次の法人の大量保有報告書または変更報告書が公衆の縦覧に供され、以下のとおり株式を保有している旨の記載がなされておりますが、当社として2025年9月30日現在における当該法人名義の実質所有株式数の全部または一部の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
2021年5月12日付変更報告書（報告義務発生日 2021年4月30日）
| 提出者 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|
| ノルウェー銀行 | 1,974 | 4.01 |
2021年9月16日付変更報告書（報告義務発生日 2021年9月13日）
| 提出者 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|
| ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社 | 1,826 | 3.71 |
2024年7月29日付変更報告書（報告義務発生日 2024年7月22日）
| 提出者及び共同保有者名 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 1,552 | 3.22 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 1,495 | 3.10 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 469 | 0.97 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 259 | 0.54 |
| 計 | 3,776 | 7.82 |
2025年2月14日付変更報告書（報告義務発生日 2025年2月6日）
| 提出者 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|
| GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITED | 4,262 | 8.83 |
2025年9月19日付変更報告書（報告義務発生日 2025年9月15日）
| 提出者及び共同保有者名 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 1,365 | 2.83 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 666 | 1.38 |
| 計 | 2,031 | 4.21 |
（注）2025年11月1日からこの半期報告書提出日までに提出された大量保有報告書、変更報告書は記載しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,320,200 | 普通株式 | 2,320,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,320,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 445,645 | ― | ||
| 44,564,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 1単元（100株）未満の株式 | ||
| 32,480 | |||||
| 発行済株式総数 | 46,917,180 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 445,645 | ― |
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)大崎電気工業株式会社 | 東京都品川区東五反田2丁目10番2号 | 2,320,200 | ― | 2,320,200 | 4.95 |
| 計 | ― | 2,320,200 | ― | 2,320,200 | 4.95 |
（注）2025年7月22日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2025年8月7日付で自己株式61,880株
の処分をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,552 | 8,871 | |||||||||
| 預け金 | 2,543 | 2,680 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 17,545 | 16,317 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,895 | 12,314 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,337 | 3,741 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,656 | 7,577 | |||||||||
| その他 | 3,324 | 2,852 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △307 | △282 | |||||||||
| 流動資産合計 | 59,547 | 54,073 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,634 | 7,445 | |||||||||
| 土地 | 12,099 | 12,098 | |||||||||
| その他（純額） | 6,517 | 7,025 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,251 | 26,568 | |||||||||
| 無形固定資産 | 907 | 1,125 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,344 | 8,985 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,258 | 2,281 | |||||||||
| その他 | 3,208 | 1,845 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,808 | 13,110 | |||||||||
| 固定資産合計 | 40,966 | 40,805 | |||||||||
| 資産合計 | 100,513 | 94,878 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,663 | 6,523 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,559 | 2,621 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,926 | 5,617 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,576 | 737 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,719 | 1,597 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 92 | 41 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 372 | 336 | |||||||||
| その他 | 8,328 | 8,058 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,240 | 25,534 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 43 | 46 | |||||||||
| 修繕引当金 | 59 | 59 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,254 | 2,255 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,472 | 2,647 | |||||||||
| その他 | 2,100 | 1,817 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,930 | 6,825 | |||||||||
| 負債合計 | 37,170 | 32,359 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,965 | 7,965 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,764 | 8,750 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,575 | 28,801 | |||||||||
| 自己株式 | △1,868 | △1,644 | |||||||||
| 株主資本合計 | 44,437 | 43,872 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,379 | 3,804 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,573 | 2,803 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 761 | 711 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,714 | 7,319 | |||||||||
| 新株予約権 | 466 | 466 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,724 | 10,860 | |||||||||
| 純資産合計 | 63,343 | 62,519 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 100,513 | 94,878 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 44,451 | 45,429 | |||||||||
| 売上原価 | 33,925 | 34,847 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,526 | 10,582 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 8,795 | ※1 8,701 | |||||||||
| 営業利益 | 1,730 | 1,880 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 22 | |||||||||
| 受取配当金 | 180 | 196 | |||||||||
| その他 | 65 | 94 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 264 | 312 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 154 | 178 | |||||||||
| 為替差損 | 206 | 44 | |||||||||
| その他 | 65 | 105 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 426 | 327 | |||||||||
| 経常利益 | 1,568 | 1,865 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 123 | 366 | |||||||||
| 特別利益合計 | 123 | 366 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改善費用 | ※2 236 | ※2 407 | |||||||||
| 特別損失合計 | 236 | 407 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,455 | 1,824 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 688 | 794 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △41 | 116 | |||||||||
| 法人税等合計 | 647 | 910 | |||||||||
| 中間純利益 | 807 | 913 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 236 | 220 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 571 | 693 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 807 | 913 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △165 | 424 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,966 | △770 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △58 | △49 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,742 | △394 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,549 | 518 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,313 | 298 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 236 | 220 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,455 | 1,824 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,047 | 1,332 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △83 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △156 | △92 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △66 | △49 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △18 | △36 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 60 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △61 | △73 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △198 | △218 | |||||||||
| 支払利息 | 154 | 178 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △3 | △1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,918 | 698 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,500 | 162 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △223 | △822 | |||||||||
| その他 | 978 | 335 | |||||||||
| 小計 | 3,304 | 3,240 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 199 | 219 | |||||||||
| 利息の支払額 | △154 | △179 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △798 | △1,421 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,551 | 1,859 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,095 | △2,049 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 19 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △130 | △371 | |||||||||
| 長期預け金の払戻による収入 | － | 1,000 | |||||||||
| デリバティブ取引による支出 | △358 | △124 | |||||||||
| デリバティブ取引による収入 | 476 | 30 | |||||||||
| その他 | 127 | 540 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △960 | △972 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,885 | 1,291 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △2,212 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △468 | △544 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △581 | △85 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △251 | △776 | |||||||||
| その他 | △135 | △142 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,446 | △2,470 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △100 | 40 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,938 | △1,543 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,843 | 13,085 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 14,781 | ※1 11,542 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 従業員給料手当・賞与 | 2,645 | 百万円 | 2,630 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 582 | 641 | ||
| 退職給付費用 | 94 | 33 | ||
| 研究開発費 | 1,928 | 1,549 | ||
※２ 事業構造改善費用
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
海外子会社の事業改善に関わる費用であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
海外子会社の事業改善に関わる費用であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 10,277 | 百万円 | 8,871 | 百万円 |
| 預け金 | 5,514 | 2,680 | ||
| 計 | 15,792 | 百万円 | 11,551 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △10 | △9 | ||
| 預入期間が３か月超の預け金 | △1,000 | － | ||
| 計 | △1,010 | △9 | ||
| 現金及び現金同等物 | 14,781 | 11,542 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 469 | 10.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月５日取締役会 | 普通株式 | 466 | 10.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 544 | 12.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月４日取締役会 | 普通株式 | 758 | 17.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| 国内計測制御事業 | 海外計測制御事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,379 | 18,847 | 224 | 44,451 | － | 44,451 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 11 | 577 | 52 | 641 | △641 | － |
| 計 | 25,390 | 19,424 | 277 | 45,092 | △641 | 44,451 |
| セグメント利益(営業利益) | 1,265 | 331 | 136 | 1,733 | △2 | 1,730 |
(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| 国内計測制御事業 | 海外計測制御事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,611 | 18,636 | 182 | 45,429 | － | 45,429 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 13 | 500 | 52 | 567 | △567 | － |
| 計 | 26,625 | 19,136 | 234 | 45,997 | △567 | 45,429 |
| セグメント利益(営業利益) | 1,328 | 451 | 113 | 1,893 | △12 | 1,880 |
(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 国内計測制御事業 | 海外計測制御事業 | 不動産 事業 | ||
| 日本 | 25,379 | － | － | 25,379 |
| オセアニア | － | 10,590 | － | 10,590 |
| ヨーロッパ | － | 5,620 | － | 5,620 |
| アジア | － | 2,112 | － | 2,112 |
| その他 | － | 524 | － | 524 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,379 | 18,847 | － | 44,226 |
| その他の収益 | － | － | 224 | 224 |
| 外部顧客への売上高 | 25,379 | 18,847 | 224 | 44,451 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 国内計測制御事業 | 海外計測制御事業 | 不動産 事業 | ||
| 日本 | 26,611 | － | － | 26,611 |
| オセアニア | － | 7,820 | － | 7,820 |
| ヨーロッパ | － | 8,200 | － | 8,200 |
| アジア | － | 2,003 | － | 2,003 |
| その他 | － | 611 | － | 611 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,611 | 18,636 | － | 45,247 |
| その他の収益 | － | － | 182 | 182 |
| 外部顧客への売上高 | 26,611 | 18,636 | 182 | 45,429 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 12円19銭 | 15円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 571 | 693 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 571 | 693 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 46,871 | 44,842 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 12円00銭 | 15円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 762 | 763 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
第112期(2025年４月1日から2026年３月31日まで)中間配当について、2025年11月４日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 758百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 17円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
大崎電気工業株式会社
取締役会 御中
RSM清和監査法人東京事務所
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 筧 悦 生 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 山 大 二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大崎電気工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大崎電気工業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。