6103 オークマ株式会社 半期報告書－第162期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第162期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | オークマ株式会社 |
| 【英訳名】 | OKUMA Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 家 城 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１ |
| 【電話番号】 | 0587-95-7822 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 日 比 野 新 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市中央区鈴谷２丁目627番１号 |
| 【電話番号】 | 048-840-4000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東日本支店長 藤 井 秀 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | オークマ株式会社 東日本支店 (埼玉県さいたま市中央区鈴谷２丁目627番１号)オークマ株式会社 大阪支店 (大阪府吹田市南吹田５丁目13番25号)株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社 名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第161期中間連結会計期間 | 第162期中間連結会計期間 | 第161期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 95,247 | 105,217 | 206,822 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,421 | 6,213 | 15,528 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,580 | 4,553 | 9,590 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 601 | 8,700 | 7,537 |
| 純資産額 | (百万円) | 234,212 | 243,764 | 238,065 |
| 総資産額 | (百万円) | 300,989 | 307,442 | 298,168 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 59.13 | 75.26 | 158.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.3 | 75.9 | 76.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 18,504 | 8,319 | 17,802 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,286 | △14,632 | △15,257 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 126 | △3,533 | △3,498 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 58,155 | 38,631 | 48,276 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、当該欄は「―」と記載しております。
３．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間(当期)純利益金額」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所であります。
(9) 情報システム・情報セキュリティのリスクについて
当グループの事業活動において、情報システムの利用は不可欠となっており、コンピュータウイルス、システム障害等により情報システムの機能に支障が生じた場合、当グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また電子取引等、業務のデジタル化の拡大は情報漏洩等、情報セキュリティに係るリスクを伴います。
このようなリスクへの対応として、当グループは、サイバーセキュリティ対策を継続的に講じており、また情報システムの運用手順、機密情報の管理規則を厳格に定め、システム障害や情報漏洩等の防止を図っておりました。
しかしながら、2025年９月に連結子会社であるOkuma Europe GmbHのサーバーが第三者による不正アクセスを受け、ランサムウェア感染被害が発生しました。安全な環境を再構築し、現地でのビジネスは正常化し、外部専門家による調査を踏まえた再発防止策を策定しております。今後も継続的にサイバーセキュリティ対策を講じ、情報セキュリティの更なる強化に努めてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当グループの経営環境は、米国の関税政策の不確実性、地政学的リスクの高まり、インフレの継続等、世界経済の先行きが不透明な状況が続きました。こうした中、工作機械の需要は大手企業向けで底堅く推移しましたが、中堅・中小事業者においては設備投資に慎重な姿勢が継続しました。
こうした事業環境のもと、当グループは「中期経営計画2025」に基づき、高精度・高効率生産とエネルギー消費量削減を自律的に両立し、脱炭素化に貢献する当グループの工作機械を「Green-Smart Machine」と位置づけ、ものづくりを巡る社会課題を解決する自動化やものづくりDXソリューションと共にグローバルに展開しました。また、受注獲得に注力すると共に収益力改善、資本効率向上に注力し、ものづくりを巡る社会課題の解決を通じて企業価値向上に努めました。
地域別の市況については、日本では、自動車に対する米国による関税措置の影響もあり中堅・中小規模の事業者で設備投資に慎重な姿勢が強まりましたが、航空機、防衛関連、一般産業機械、造船、建設機械、医療機器等、様々な産業において活発な設備投資の動きが見られました。
米国は、中堅・中小事業者では、関税政策の不確実性、金利高等から、設備投資に対する慎重な姿勢が続きましたが、大手企業においては、航空宇宙、防衛関連、医療機器、エネルギー関連等からの需要が堅調に推移しました。
欧州は、自動車産業の停滞、輸出産業の不振、また米国の関税政策の影響等、景気の見通しが不透明であることから、需要は弱含みで推移しました。こうした中、2025年９月22日から26日にかけてドイツ ハノーバー市で開催された欧州工作機械見本市（EMO Hannover 2025）に出展し、ニーズが高まる5軸制御マシニングセンタ、複合加工機等の工程集約型工作機械や自動化システムの販売促進を図りました。
中国は、産業政策が設備投資の下支えとなる中、半導体製造装置、風力発電、一般産業機械等からの需要が底堅く推移し、また大手EVメーカーからの大型投資案件を着実に受注に結び付け、受注は堅調に推移しました。
その他のアジアにおいては、国や地域により濃淡はありますが、需要は底堅く推移しました。
利益面につきましては、部材コストの上昇、輸送コストの高止まり、人的資本投資の強化等に対し、生産効率の向上、内製化の拡大等によりコスト低減に注力すると共に、コスト増加および米国関税負担の販売価格への転嫁に努めました。一方、工作機械需要が伸び悩む中、工場の操業度は本格回復に至らず、また受注機の契約納期が年度後半に集中するなど、上期の売上、利益の下押し要因となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の連結受注額は111,764百万円（前中間連結会計期間比12.6％増）、連結売上高は105,217百万円（前中間連結会計期間比10.5％増）、連結営業利益は6,058百万円（前中間連結会計期間比7.7％増）、連結経常利益は6,213百万円（前中間連結会計期間比14.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,553百万円（前中間連結会計期間比27.2％増）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して9,274百万円増加し、307,442百万円となりました。主な要因は「有形固定資産」の増加9,457百万円、「投資有価証券」の増加4,931百万円、「棚卸資産」の増加3,924百万円、「無形固定資産」の増加2,038百万円、「現金及び預金」の減少10,067百万円、及び「受取手形及び売掛金」の減少1,246百万円等によるものです。また、負債は前連結会計年度末と比較して3,575百万円増加し、63,678百万円となりました。主な要因は「電子記録債務」の増加368百万円、及び「未払法人税等」の増加161百万円等であります。純資産は、前連結会計年度末と比較して5,699百万円増加し、243,764百万円となりました。主な要因は「その他有価証券評価差額金」の増加3,381百万円、「利益剰余金」の増加1,528百万円、及び「為替換算調整勘定」の増加854百万円等によるものです。この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は75.9％となりました。
次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本は、自動車に対する米国による関税措置の影響もあり中堅・中小規模の事業者で設備投資に慎重な姿勢が強まりましたが、航空機、防衛関連、一般産業機械、造船、建設機械、医療機器等、様々な産業において活発な設備投資の動きが見られました。
このような状況の下、売上高は83,949百万円（前中間連結会計期間比8.6%増）となりました。損益面では、部材コストの上昇、輸送コストの高止まり、人的資本投資の強化等に対し、生産効率の向上、内製化の拡大等によりコスト低減に注力すると共に、コスト増加および米国関税負担の販売価格への転嫁に努める一方、工作機械需要が伸び悩む中、工場の操業度は本格回復に至らず、また受注機の契約納期が年度後半に集中するなど、上期の売上、利益の下押し要因となり、営業利益は1,996百万円（前中間連結会計期間比52.1%減）となりました。
② 米州
米国は、中堅・中小事業者では、関税政策の不確実性、金利高等から、設備投資に対する慎重な姿勢が続きましたが、大手企業においては、航空宇宙、防衛関連、医療機器、エネルギー関連等からの需要が堅調に推移しました。
このような状況の下、売上高は30,177百万円（前中間連結会計期間比7.7%増）、営業利益は1,475百万円（前中間連結会計期間比41.3%増）となりました。
③ 欧州
欧州は、自動車産業の停滞、輸出産業の不振、また米国の関税政策の影響等、景気の見通しが不透明であることから、需要は弱含みで推移しました。
このような状況の下、売上高は16,061百万円（前中間連結会計期間比6.1%減）、営業利益は150百万円（前中間連結会計期間比72.4%減）となりました。
④ アジア・パシフィック
中国は、産業政策が設備投資の下支えとなる中、半導体製造装置、風力発電、一般産業機械等からの需要が底堅く推移し、また大手EVメーカーからの大型投資案件を着実に受注に結び付け、受注は堅調に推移しました。中国以外のアジアでは、国や地域により濃淡はありますが、需要は底堅く推移しました。
このような状況の下、売上高は11,506百万円（前中間連結会計期間比7.3%増）、営業利益は518百万円（前中間連結会計期間比60.5%増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末と比較して19,524百万円減少し、38,631百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,319百万円の収入となりました（前中間連結会計期間は18,504百万円の収入）。主な資金の増加項目としては、税金等調整前中間純利益6,213百万円、減価償却費4,328百万円、及び売上債権の減少1,361百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、棚卸資産の増加3,353百万円、及び仕入債務の減少1,375百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、14,632百万円の支出となりました（前中間連結会計期間は9,286百万円の支出）。主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得による支出10,935百万円、無形固定資産の取得による支出3,205百万円、及び有形固定資産の除却による支出729百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,533百万円の支出となりました（前中間連結会計期間は126百万円の収入）。主な資金の減少項目としては、配当金の支払額3,025百万円、及びリース債務の返済による支出507百万円であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当グループの研究開発費の総額は、2,052百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 197,000,000 |
| 計 | 197,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 67,510,308 | 67,510,308 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 67,510,308 | 67,510,308 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 67,510 | ― | 18,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 11,033 | 18.2 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 6,801 | 11.2 |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号(東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ） | 4,265 | 7.0 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 2,480 | 4.1 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 2,186 | 3.6 |
| 三井住友信託銀行株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号(東京都中央区晴海１丁目８番12号) | 2,090 | 3.5 |
| オークマ取引先持株会 | 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１ | 1,654 | 2.7 |
| 岡谷鋼機株式会社 | 愛知県名古屋市中区栄２丁目４番18号 | 1,293 | 2.1 |
| オークマ共栄会 | 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１ | 1,086 | 1.8 |
| オークマ従業員持株会 | 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１ | 929 | 1.5 |
| 計 | ― | 33,822 | 55.9 |
(注) １. 上記のほか当社所有の自己株式6,997千株があります。
２. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 11,033千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 6,801千株 |
３．2025年９月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2025年８月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 392 | 0.58 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 | 7,523 | 11.14 |
４．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 2,090 | 3.10 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 975 | 1.44 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 2,440 | 3.61 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 6,997,400 | 普通株式 | 6,997,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,997,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 60,407,800 | 普通株式 | 60,407,800 | 604,078 | ― |
| 普通株式 | 60,407,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 105,108 | 普通株式 | 105,108 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 105,108 | ||||
| 発行済株式総数 | 67,510,308 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 604,078 | ― |
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)オークマ株式会社 | 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１ | 6,997,400 | ― | 6,997,400 | 10.36 |
| 計 | ― | 6,997,400 | ― | 6,997,400 | 10.36 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役専務執行役員経済安全保障室長兼情報システム本部、 管理本部、経営企画部、人事部、 内部監査室、全社ISMS室、 EL業務室、輸出管理室担当 | 取締役専務執行役員経済安全保障室長兼管理本部、経営企画部、人事部、 内部監査室、全社ISMS室、 EL業務室担当 | 堀 江 親 | 2025年７月１日 |
| 取締役常務執行役員技術本部長兼 品質保証本部、FAシステム本部、 MR部、 ESG推進室、スマートマニュファクチャリングプロジェクト担当 | 取締役常務執行役員技術本部長兼 品質保証本部長兼FAシステム本部、 MR部、 ESG推進室、 自動化推進プロジェクト担当 | 千 田 治 光 | 2025年７月１日 |
| 取締役常務執行役員サービス本部長兼 製造本部長兼大同大隈股份有限公司董事長兼 調達本部、北一大隈(北京)机床有限公司担当 | 取締役常務執行役員サービス本部長兼 製造本部長兼大同大隈股份有限公司董事長兼調達本部担当 | 幸 村 欣 也 | 2025年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 53,079 | 43,011 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 37,879 | 36,633 | |||||||||
| 電子記録債権 | 834 | 790 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 85,631 | ※ 89,555 | |||||||||
| その他 | 7,630 | 8,352 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △454 | △466 | |||||||||
| 流動資産合計 | 184,600 | 177,878 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 28,394 | 31,322 | |||||||||
| その他（純額） | 26,024 | 32,554 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 54,419 | 63,876 | |||||||||
| 無形固定資産 | 14,874 | 16,912 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 34,033 | 38,964 | |||||||||
| その他 | 10,244 | 9,813 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 44,274 | 48,775 | |||||||||
| 固定資産合計 | 113,568 | 129,564 | |||||||||
| 資産合計 | 298,168 | 307,442 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,510 | 14,925 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,621 | 5,990 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,127 | 1,288 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,576 | 3,440 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 110 | 55 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 442 | 472 | |||||||||
| その他 | 16,349 | 18,677 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,737 | 44,849 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 178 | 186 | |||||||||
| その他 | 7,187 | 8,642 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,365 | 18,829 | |||||||||
| 負債合計 | 60,103 | 63,678 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,000 | 18,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 41,798 | 41,794 | |||||||||
| 利益剰余金 | 156,362 | 157,890 | |||||||||
| 自己株式 | △17,805 | △17,777 | |||||||||
| 株主資本合計 | 198,355 | 199,907 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,093 | 16,475 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,619 | 16,473 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 430 | 394 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 29,144 | 33,343 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,565 | 10,513 | |||||||||
| 純資産合計 | 238,065 | 243,764 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 298,168 | 307,442 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 95,247 | 105,217 | |||||||||
| 売上原価 | 64,353 | 73,473 | |||||||||
| 売上総利益 | 30,893 | 31,743 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 25,266 | ※ 25,685 | |||||||||
| 営業利益 | 5,626 | 6,058 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 273 | 303 | |||||||||
| 受取配当金 | 514 | 610 | |||||||||
| その他 | 187 | 205 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 974 | 1,119 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32 | 51 | |||||||||
| 為替差損 | 831 | 545 | |||||||||
| その他 | 315 | 367 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,180 | 964 | |||||||||
| 経常利益 | 5,421 | 6,213 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 347 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 347 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,769 | 6,213 | |||||||||
| 法人税等 | 2,191 | 1,694 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,577 | 4,518 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △2 | △34 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,580 | 4,553 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,577 | 4,518 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,484 | 3,384 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △437 | 833 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △53 | △35 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,975 | 4,182 | |||||||||
| 中間包括利益 | 601 | 8,700 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △188 | 8,752 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 790 | △52 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,769 | 6,213 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,855 | 4,328 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △32 | △5 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △284 | △148 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △81 | △54 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △308 | △311 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △79 | △33 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △787 | △913 | |||||||||
| 支払利息 | 32 | 51 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 107 | 81 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △347 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 10,022 | 1,361 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,248 | △3,353 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,341 | △1,375 | |||||||||
| その他 | 1,887 | 2,331 | |||||||||
| 小計 | 20,847 | 8,170 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 741 | 887 | |||||||||
| 利息の支払額 | △33 | △51 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,063 | △879 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 12 | 193 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,504 | 8,319 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △121 | 420 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,237 | △10,935 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | - | △729 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,782 | △3,205 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,160 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 477 | - | |||||||||
| その他 | △462 | △183 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,286 | △14,632 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △605 | △507 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,000 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,226 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,041 | △3,025 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 126 | △3,533 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △526 | 201 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,818 | △9,645 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 49,242 | 48,276 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 94 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 58,155 | ※ 38,631 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 36,024 | 百万円 | 39,014 | 百万円 |
| 仕掛品 | 28,708 | 〃 | 31,014 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 20,898 | 〃 | 19,526 | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 運賃荷造費 | 5,337 | 百万円 | 5,941 | 百万円 |
| 販売諸掛 | 2,090 | 〃 | 2,283 | 〃 |
| 報酬、給料及び手当 | 8,141 | 〃 | 8,096 | 〃 |
| 福利費及び退職給付費用 | 1,269 | 〃 | 1,359 | 〃 |
| 研究開発費 | 1,203 | 〃 | 1,102 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 63,616百万円 | 43,011百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △5,460 〃 | △4,380 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 58,155百万円 | 38,631百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 3,041 | 100 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 3,025 | 100 | 2024年９月30日 | 2024年11月28日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 3,025 | 50 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月６日取締役会 | 普通株式 | 3,025 | 50 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・パシフィック | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 43,126 | 27,917 | 17,073 | 7,130 | 95,247 | ― | 95,247 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 34,178 | 107 | 34 | 3,598 | 37,919 | △37,919 | ― |
| 計 | 77,304 | 28,025 | 17,107 | 10,728 | 133,166 | △37,919 | 95,247 |
| セグメント利益 | 4,166 | 1,044 | 543 | 322 | 6,076 | △450 | 5,626 |
(注) １. セグメント利益の調整額△450百万円は、未実現利益の消去他であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・パシフィック | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 52,342 | 30,157 | 16,000 | 6,717 | 105,217 | ― | 105,217 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 31,607 | 19 | 61 | 4,789 | 36,478 | △36,478 | ― |
| 計 | 83,949 | 30,177 | 16,061 | 11,506 | 141,695 | △36,478 | 105,217 |
| セグメント利益 | 1,996 | 1,475 | 150 | 518 | 4,141 | 1,917 | 6,058 |
(注) １. セグメント利益の調整額1,917百万円は、未実現利益の消去他であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
製品別に分解した売上高については、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 売上高 | 構成比(%) | |
|---|---|---|
| ＮＣ旋盤 | 15,137 | 15.9 |
| マシニングセンタ | 45,579 | 47.9 |
| 複合加工機 | 29,691 | 31.2 |
| ＮＣ研削盤 | 1,382 | 1.4 |
| その他 | 3,456 | 3.6 |
| 合計 | 95,247 | 100.0 |
（注）連結会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 売上高 | 構成比(%) | |
|---|---|---|
| ＮＣ旋盤 | 15,763 | 15.0 |
| マシニングセンタ | 57,977 | 55.1 |
| 複合加工機 | 27,976 | 26.6 |
| ＮＣ研削盤 | 878 | 0.8 |
| その他 | 2,620 | 2.5 |
| 合計 | 105,217 | 100.0 |
（注）連結会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、所在地別に分解した売上高については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 59円13銭 | 75円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 3,580 | 4,553 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) | 3,580 | 4,553 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 60,541 | 60,504 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純利益金額」を算定しております。
２ 【その他】
第162期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当について、2025年11月６日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 3,025百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 50円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年11月28日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月10日
オークマ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人 名古屋事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 達 則 嗣 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 澤 浩 昭 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 橋 本 健太郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオークマ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オークマ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。