8207 テンアライド株式会社 半期報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第57期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	テンアライド株式会社
【英訳名】	TEN ALLIED CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 飯田 健太
【本店の所在の場所】	東京都目黒区鷹番二丁目16番18号
【電話番号】	(03)5768-7490
【事務連絡者氏名】	専務取締役 芳澤 聡
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区鷹番二丁目16番18号
【電話番号】	(03)5768-7490
【事務連絡者氏名】	専務取締役 芳澤 聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第56期 中間連結会計期間	第57期 中間連結会計期間	第56期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（千円）	5,858,637	6,008,368	11,887,480
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	102,383	△24,255	229,254
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する 中間純損失（△）	（千円）	69,368	△67,170	145,494
中間包括利益又は包括利益	（千円）	52,218	△25,662	269,224
純資産額	（千円）	2,169,237	3,055,951	2,891,736
総資産額	（千円）	7,072,900	7,341,235	7,541,343
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	1.92	△1.69	3.91
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	1.89	－	3.87
自己資本比率	（％）	30.6	41.6	38.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	10,816	△9,449	293,870
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△103,761	△85,947	△196,536
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△891,545	△146,072	△722,833
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	2,943,909	3,061,430	3,302,899

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第57期中間連結会計期間の「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国の経済は、賃上げの動きや個人消費の需要の増加が見られ、経済活動の正常化が進んでいることに加え、インバウンド需要も堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

　その一方で、国際情勢の悪化や急激な為替変動によるエネルギー資源や原材料価格の高騰、人手不足に伴う人件費の上昇により、特に外食産業は依然として厳しい経営環境が継続し、予断を許さない状況となっております。

　当社は、「食を通して「驚き」と「感動」を」という企業理念を体現するために、良質な食材等の仕入、低価格による提供、人材教育、衛生管理を徹底してまいりました。

　また、店舗の営業についても多様化する消費者ニーズに対応した業態への転換を進めると同時に、店舗オペレーションの効率化を目指した二毛作業態の開発・展開を実施しております。

　以上の結果、当中間連結会計期間における連結売上高は、前年同期比102.6％の60億８百万円となりました。

　利益面につきましては、仕入原価や人件費の高騰の影響により営業損失は26百万円（前年同期は営業利益98百万円）、経常損失は24百万円（前年同期は経常利益１億２百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は67百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益69百万円）となりました。

　なお、当中間連結会計期間末における当社の店舗数は、「旬鮮酒場天狗」５店舗、「和食れすとらん天狗」14店舗、「テング酒場」14店舗、「神田屋」27店舗、「てんぐ大ホール」37店舗、「ミートキッチンlog50」２店舗、「湊や磯吉食堂」２店舗の合計101店舗であります（内フランチャイズ１店舗）。

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて２億円減少し、73億41百万円となりました。この主な要因といたしましては、投資その他の資産のその他が83百万円増加したことに対し、現金及び預金が２億41百万円、売掛金が46百万円減少したことによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億64百万円減少し、42億85百万円となりました。その主な要因といたしましては、短期借入金が３億７百万円減少したことによるものであります。

　また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて１億64百万円増加し、30億55百万円となりました。その主な要因といたしましては、種類株式に係る剰余金の配当により資本剰余金が60百万円、親会社株主に帰属する中間純損失の計上で利益剰余金が67百万円減少したことに対し、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ１億26百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億41百万円減少し、30億61百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、９百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失28百万円、減価償却費１億45百万円の計上、退職給付に係る負債の減少49百万円、未払消費税等の減少48百万円、法人税等の支払い額45百万円によるものであります。前中間連結会計期間は10百万円の収入であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、85百万円となりました。これは主に新規出店・業態変更に関する有形固定資産の取得による支出61百万円、長期前払費用の取得による支出12百万円によるものであります。前中間連結会計期間は１億３百万円を使用しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、１億46百万円となりました。これは主に株式の発行による収入２億49百万円、短期借入金の返済３億７百万円、長期借入金の返済21百万円及び配当金の支払い60百万円による支出であります。前中間連結会計期間は８億91百万円を使用しております。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間会計期間において、資産除去債務の見積りを変更しております。詳細につきましては、「第４経理の状況　注記事項　（会計上の見積りの変更）」に記載のとおりであります。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題は次のとおりであります。

　（1）経営成績の状況に記載の通り、連結中間売上高前年同期比は102.6％（既存店前年同期比103.0％）増加したものの、エネルギー資源や原材料価格の高騰、人手不足に伴う人件費の上昇により、当中間会計期間において中間純損失を計上しております。今後については、新規出店の加速、多様化する消費者ニーズに対応した店舗業態への転換、各種メニュー政策による集客への寄与、配膳ロボットやタッチパネルの普及等のＤＸ化推進を図り収益構造の改善に努めてまいります。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）従業員数

　当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(9）主要な設備

　当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	84,711,800
Ｂ種種類株式	1,500
計	84,713,300

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	40,460,727	40,460,727	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数は100株であります。
Ｂ種種類株式	1,500	1,500	－	単元株式数は１株であります。（注）１
計	40,462,227	40,462,227	－	－

（注）１　Ｂ種種類株式の内容は次のとおりであります。

１　種類株式に対する剰余金の配当

(1）剰余金の配当

当社は、定款第47条の規定に従い、剰余金の期末配当を行うときは、当該期末配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種種類株式を有する株主（以下「Ｂ種種類株主」という。）又はＢ種種類株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種種類登録株式質権者」といい、Ｂ種種類株主と併せて「Ｂ種種類株主等」という。）に対し、定款第11条の16に定める支払順位に従い、Ｂ種優先配当金として、Ｂ種種類株式１株につき、Ｂ種種類株式の払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ｂ種優先配当金（次項において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日とする。）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額（以下「Ｂ種優先配当金額」という。）を支払う（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。）。ただし、当該期末配当の基準日の属する事業年度において、定款第11条の10に定めるＢ種期中優先配当金を支払ったときは、その合計額を控除した額を支払うものとする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当社がＢ種種類株式を取得した場合、当該Ｂ種種類株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。

(2）優先配当金の額

当社は、定款第48条の規定に従い、事業年度末日以外の日を基準日（以下「期中配当基準日」という。）とする剰余金の配当（以下「期中配当」という。）をするときは、期中配当基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種種類株主等に対して、定款第11条の16に定める支払順位に従い、Ｂ種種類株式１株につき、Ｂ種種類株式の払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ｂ種優先配当金（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該期中配当基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該期中配当基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該期中配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、365日で除した額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。）の金銭による剰余金の配当（以下「Ｂ種期中優先配当金」という。）を支払う。ただし、当該期中配当基準日の属する事業年度において、当該期中配当までの間に、本条に定めるＢ種期中優先配当金を支払ったときは、その合計額を控除した額とする。また、当該期中配当基準日から当該期中配当が行われる日までの間に、当社がＢ種種類株式を取得した場合、当該Ｂ種種類株式につき当該期中配当基準日に係る期中配当を行うことを要しない。

(3）非累積条項

ある事業年度において、Ｂ種種類株主等に対して支払う１株当たりの剰余金の額が、当該事業年度に係るＢ種優先配当金額に達しないときは、その不足額（以下「未払Ｂ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。

(4）非参加条項

当社は、Ｂ種種類株主等に対して、Ｂ種優先配当金額を超えて剰余金の配当は行わない。

２　残余財産の分配

(1）残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種種類株主等に対して、定款第11条の16に定める支払順位に従い、Ｂ種種類株式１株当たり、次条第２項に定める基本償還価額相当額から、控除価額相当額を控除した金額（ただし、基本償還価額相当額及び控除価額相当額は、基本償還価額算式及び控除価額算式における「Ｂ種償還請求日」を「Ｂ種残余財産分配日」（Ｂ種種類株主等に対して残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と、「償還請求前支払済優先配当金」を「解散前支払済優先配当金」（Ｂ種残余財産分配日までの間に支払われたＢ種優先配当金（Ｂ種残余財産分配日までの間に支払われたＢ種期中優先配当金を含む。）の支払金額をいう。）と読み替えて算出される。）を支払う。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を基本償還価額相当額から控除する。

(2）非参加条項

Ｂ種種類株主等に対しては、前項のほか残余財産の分配は行わない。

３　議決権

Ｂ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。

４　種類株主総会の議決権

当社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をする場合には、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

５　金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）

(1）償還請求権の内容

Ｂ種種類株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてＢ種種類株式を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ｂ種種類株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ｂ種種類株主に対して、下記12．(2)に定める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＢ種種類株式は、抽選又は償還請求が行われたＢ種種類株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定するものとし、また、償還請求日において償還請求が行われたＢ種種類株式及び同日に金銭を対価とする取得請求権が行使されたＡ種種類株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、償還請求が行われたＢ種種類株式及び取得請求権が行使されたＡ種種類株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が償還請求日における分配可能額を超えない範囲内においてのみＢ種種類株式及びＡ種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＢ種種類株式については、償還請求が行われなかったものとみなす。

(2）償還価額

①　基本償還価額

Ｂ種種類株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。

（基本償還価額算式）

基本償還価額＝1,000,000円×(1+0.04)m+n/365

払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。

②　控除価額

上記12．(2)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ｂ種種類株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記12．(2)①に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記12．(2)①に定める基本償還価額から控除する。

（控除価額算式）

控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(1+0.04)x+y/365

償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。

(3）償還請求受付場所

東京都目黒区鷹番二丁目16番18号（Ｋビル）

テンアライド株式会社

(4）償還請求の効力発生

償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。

６　金銭を対価とする取得条項（強制償還）

(1）強制償還の内容

当社は、いつでも、当社の取締役会決議に基づき別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がＢ種種類株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者に対して、下記６．(2)に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる（以下、この規定によるＢ種種類株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ｂ種種類株式の一部を取得するときは、取得するＢ種種類株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。

(2）強制償還価額

①　基本強制償還価額

Ｂ種種類株式１株当たりの強制償還価額は、上記５．(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。

②　控除価額

上記６．(2)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ｂ種種類株式１株当たりの強制償還価額は、上記５．(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記６．(2)①に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記６．(2)①に定める基本強制償還価額から控除する。

７　株式の併合又は分割

法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種種類株式について株式の併合又は分割は行わない。Ｂ種種類株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。

８　優先順位

(1）剰余金の配当

普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、普通株主と併せて「普通株主等」という。）、Ａ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（以下、Ａ種種類株主と併せて「Ａ種種類株主等」という。）及びＢ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者（以下、総称して「Ｂ種種類株主等」という。）に対する剰余金の配当（期中配当を含む。以下同じ。）の支払順位は、Ａ種種類株主等及びＢ種種類株主等に対する剰余金の配当を第１順位（それらの間では同順位）、普通株主等に対する剰余金の配当を第２順位とする。

(2）残余財産の分配

普通株主等、Ａ種種類株主等及びＢ種種類株主等に対する残余財産の分配の支払順位は、Ａ種種類株主等及びＢ種種類株主等に対する残余財産の分配を第１順位（それらの間では同順位）、普通株主等に対する残余財産の分配を第２順位とする。

(3）比例按分

当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当を行う。

９　種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めを行っている。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当はありません。なお、第２回新株予約権（行使価額修正条項付）は2025年９月17日に全ての権利行使が完了しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。

	中間会計期間 （2025年４月１日から2025年９月30日まで）
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	10,090
当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	1,009,000
当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	247
当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	249
当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	60,000
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	6,000,000
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	259
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	1,559

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	1,009,000	40,462,227	126,300	176,300	132,300	132,300

（注）発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は新株予約権の行使によるものであります。

（５）【大株主の状況】

所有株式数別

①　普通株式

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
飯田　永太	東京都武蔵野市	3,787	9.46
株式会社岡永	東京都中央区日本橋馬喰町一丁目７－３	1,443	3.61
山内　薫	東京都三鷹市	1,412	3.53
飯田　愛太	東京都三鷹市	1,192	2.98
サッポロビール株式会社	東京都渋谷区恵比寿四丁目20－１	962	2.40
株式会社永幸	東京都三鷹市井の頭五丁目26－12	750	1.87
飯田　健太	東京都武蔵野市	449	1.12
長井　梨沙	東京都江戸川区	305	0.76
飯田　悠太	埼玉県春日部市	296	0.74
飯田　慶太	千葉県浦安市	294	0.74
計	－	10,895	27.22

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式427千株があります。

②　Ｂ種種類株式

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド 投資事業有限責任組合	東京都千代田区大手町１丁目９番６号	1,500	100.00

所有議決権数別

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数 （個）	総株主の 議決権数に 対する所有 議決権数の 割合（％）
飯田　永太	東京都武蔵野市	37,878	9.47
株式会社岡永	東京都中央区日本橋馬喰町一丁目７－３	14,433	3.61
山内　薫	東京都三鷹市	14,121	3.53
飯田　愛太	東京都三鷹市	11,926	2.98
サッポロビール株式会社	東京都渋谷区恵比寿四丁目20－１	9,626	2.41
株式会社永幸	東京都三鷹市井の頭五丁目26－12	7,505	1.88
飯田　健太	東京都武蔵野市	4,499	1.12
長井　梨沙	東京都江戸川区	3,054	0.76
飯田　悠太	埼玉県春日部市	2,965	0.74
飯田　慶太	千葉県浦安市	2,949	0.74
計	－	108,956	27.23

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	Ｂ種種類株式	1,500	－	（注）１
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
	普通株式	427,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,008,800	400,088	同上
単元未満株式	普通株式	24,427	－	同上
発行済株式総数		40,462,227	－	－
総株主の議決権		－	400,088	－

（注）１　Ｂ種種類株式の内容につきましては、「１　株式等の状況　(1）株式の総数等　②発行済株式」の注記に記載しております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） テンアライド株式会社	東京都目黒区 鷹番二丁目16番18号	427,500	－	427,500	1.06
計	－	427,500	－	427,500	1.06

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,302,899	3,061,430
売掛金	340,659	293,740
棚卸資産	※１ 176,492	※１ 180,327
未収入金	66,280	58,247
その他	172,307	176,932
貸倒引当金	△1,282	△1,282
流動資産合計	4,057,355	3,769,395
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,710,524	5,786,624
減価償却累計額	△4,978,805	△5,029,673
建物及び構築物（純額）	731,719	756,951
機械及び装置	922,980	945,695
減価償却累計額	△762,302	△771,511
機械及び装置（純額）	160,677	174,183
工具、器具及び備品	1,279,378	1,267,068
減価償却累計額	△1,128,774	△1,125,411
工具、器具及び備品（純額）	150,604	141,657
土地	245,103	245,103
建設仮勘定	124	124
有形固定資産合計	1,288,229	1,318,020
無形固定資産	45,319	40,763
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,625,000	1,604,190
その他	529,038	612,465
貸倒引当金	△3,600	△3,600
投資その他の資産合計	2,150,438	2,213,055
固定資産合計	3,483,987	3,571,840
資産合計	7,541,343	7,341,235

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	281,012	264,889
短期借入金	1,515,759	1,208,009
１年内返済予定の長期借入金	43,200	543,200
未払法人税等	44,096	22,751
その他	801,301	754,452
流動負債合計	2,685,370	2,793,303
固定負債
長期借入金	594,000	72,400
退職給付に係る負債	964,247	927,009
役員退職慰労引当金	27,677	27,633
資産除去債務	121,443	171,204
その他	256,867	293,732
固定負債合計	1,964,236	1,491,980
負債合計	4,649,606	4,285,283
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	176,300
資本剰余金	11,137,441	11,203,742
利益剰余金	△8,571,366	△8,638,536
自己株式	△162,066	△162,066
株主資本合計	2,454,008	2,579,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	256,188	309,500
土地再評価差額金	65,421	65,421
退職給付に係る調整累計額	113,393	101,589
その他の包括利益累計額合計	435,003	476,511
新株予約権	2,724	－
純資産合計	2,891,736	3,055,951
負債純資産合計	7,541,343	7,341,235

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
売上高	5,858,637	6,008,368
売上原価	1,649,265	1,768,467
売上総利益	4,209,372	4,239,901
販売費及び一般管理費
人件費	2,253,907	2,363,365
退職給付費用	28,028	19,587
地代家賃	775,434	781,892
その他	1,053,455	1,101,668
販売費及び一般管理費合計	4,110,826	4,266,513
営業利益又は営業損失（△）	98,546	△26,612
営業外収益
受取利息	270	2,084
受取配当金	5,089	8,568
受取賃貸料	2,859	2,859
固定資産受贈益	3,785	2,424
受取事務手数料	3,941	1,835
貸倒引当金戻入額	4,172	－
その他	4,347	4,281
営業外収益合計	24,466	22,053
営業外費用
支払利息	16,916	16,883
その他	3,713	2,813
営業外費用合計	20,629	19,697
経常利益又は経常損失（△）	102,383	△24,255
特別損失
固定資産除却損	5,582	90
固定資産処分損	4,956	3,752
特別損失合計	10,539	3,842
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	91,844	△28,098
法人税、住民税及び事業税	23,086	24,366
法人税等調整額	△610	14,705
法人税等合計	22,475	39,071
中間純利益又は中間純損失（△）	69,368	△67,170
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	69,368	△67,170

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
中間純利益又は中間純損失（△）	69,368	△67,170
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,973	53,312
退職給付に係る調整額	△3,175	△11,803
その他の包括利益合計	△17,149	41,508
中間包括利益	52,218	△25,662
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	52,218	△25,662
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	91,844	△28,098
減価償却費	124,073	145,545
固定資産処分損益（△は益）	4,956	3,752
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,172	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8,743	△49,041
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	794	△44
受取利息及び受取配当金	△5,359	△10,653
受取賃貸料	△2,859	△2,859
支払利息	16,916	16,883
有形固定資産除却損	5,582	90
売上債権の増減額（△は増加）	31,621	46,918
棚卸資産の増減額（△は増加）	△34,196	△3,834
その他の流動資産の増減額（△は増加）	6,053	△1,674
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,672	△16,122
未払消費税等の増減額（△は減少）	△142,524	△48,290
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△31,066	△12,936
その他	22,484	－
小計	61,730	39,632
利息及び配当金の受取額	5,359	10,653
賃貸料の受取額	2,859	2,859
利息の支払額	△16,916	△16,883
法人税等の支払額	△42,217	△45,711
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,816	△9,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△60,552	△61,820
無形固定資産の取得による支出	－	△2,246
長期前払費用の取得による支出	△16,986	△12,477
資産除去債務の履行による支出	－	△9,000
敷金及び保証金の差入による支出	△21,286	△4,450
敷金及び保証金の回収による収入	21	7,800
その他	△4,956	△3,752
投資活動によるキャッシュ・フロー	△103,761	△85,947
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	535,921	249,877
短期借入金の増減額（△は減少）	△300,000	△307,750
長期借入金の返済による支出	△25,200	△21,600
リース債務の返済による支出	△21,649	△6,599
自己株式の取得による支出	△1,029,188	－
セール・アンド・リースバックによる収入	78,572	－
配当金の支払額	△130,000	△60,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△891,545	△146,072
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△984,489	△241,468
現金及び現金同等物の期首残高	3,928,398	3,302,899
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 2,943,909	※１ 3,061,430

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報入手に伴い、より精緻な見積りが可能となったことから見積りの変更を行いました。

この見積りの変更により、建物附属設備を49百万円増加、資産除去債務を49百万円増加しております。

また、当該見積りの変更の結果、営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失は23百万円増加しております。

なお、この見積りの変更に伴い、簡便的な取扱いに係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は144百万円増加しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
商品	28,056千円	28,863千円
半製品	144,622 〃	148,050 〃
貯蔵品	3,812 〃	3,412 〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	2,943,909千円	3,061,430千円
現金及び現金同等物	2,943,909千円	3,061,430千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	Ａ種種類株式	70,000	その他資本剰余金	70,000円	2024年３月31日	2024年６月27日
2024年６月26日 定時株主総会	Ｂ種種類株式	60,000	その他資本剰余金	40,000円	2024年３月31日	2024年６月27日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　新株予約権の権利行使による新株発行により、当中間連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ２億70百万円増加しております。また、配当金の支払い及び準備金の積み立てにより、その他資本剰余金が１億43百万円減少、資本準備金が13百万円増加、Ａ種種類株式の消却により、その他資本剰余金が10億29百万円減少しております。その結果、当中間連結会計期間末における資本金は３億20百万円、資本準備金は２億83百万円、その他資本剰余金は100億72百万円となっております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	Ｂ種種類株式	60,000	その他資本剰余金	40,000円	2025年3月31日	2025年６月27日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　新株予約権の権利行使による新株発行により、当中間連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ１億26百万円増加しております。また、配当金の支払い及び準備金の積み立てにより、その他資本剰余金が66百万円減少、資本準備金が6百万円増加しております。その結果、当中間連結会計期間末における資本金は１億76百万円、資本準備金は１億32百万円、その他資本剰余金は110億71百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは同種の外食産業及びその補完的事業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは同種の外食産業及びその補完的事業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

直営店舗売上高	5,828,696
フランチャイズ店舗向け売上高	14,956
店舗外売上高	14,985
顧客との契約から生じる収益	5,858,637
その他の収益	－
外部顧客への売上高	5,858,637

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

直営店舗売上高	5,969,707
フランチャイズ店舗向け売上高	9,203
店舗外売上高	29,458
顧客との契約から生じる収益	6,008,368
その他の収益	－
外部顧客への売上高	6,008,368

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（1）１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△）	1円92銭	△1円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	69,368	△67,170
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	69,368	△67,170
普通株式の期中平均株式数（株）	36,145,101	40,108,977
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	1円89銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円）	－	－
普通株式増加数	514,652	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月10日
テンアライド株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川 上 尚 志

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新 保 哲 郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテンアライド株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テンアライド株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。