6752 パナソニックホールディングス株式会社 半期報告書－第119期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月７日
【中間会計期間】	第119期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	パナソニック ホールディングス株式会社
【英訳名】	Panasonic Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 楠 見 雄 規
【本店の所在の場所】	大阪府門真市大字門真1006番地
【電話番号】	大阪（06）6908－1121
【事務連絡者氏名】	経理財務・ＩＲ部 部長 長 町 佳 昌
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目５番１号（パナソニック東京汐留ビル）
【電話番号】	東京（03）3437－1121
【事務連絡者氏名】	経理財務・ＩＲ部 エキスパート 島 知 子
【縦覧に供する場所】	パナソニック ホールディングス株式会社 （東京都港区東新橋一丁目５番１号（パナソニック東京汐留ビル）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） （注）名古屋証券取引所（プレミア市場）については、2025年10月１日付で上場廃止の申請を行い、2025年11月17日付で上場廃止予定です。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第118期 中間連結会計期間	第119期 中間連結会計期間	第118期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	4,251,310	3,820,476	8,458,185
税引前利益	（百万円）	250,959	177,860	486,289
親会社の所有者に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	188,909	142,404	366,205
親会社の所有者に帰属する 中間（当期）包括利益 （△は損失）	（百万円）	△63,470	180,744	239,457
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	4,439,017	4,807,229	4,694,421
資本合計	（百万円）	4,612,310	4,989,505	4,874,829
資産合計	（百万円）	9,315,405	9,550,684	9,343,191
基本的１株当たり親会社の 所有者に帰属する中間 （当期）純利益	（円）	80.92	61.00	156.87
希薄化後１株当たり親会社の 所有者に帰属する中間 （当期）純利益	（円）	80.90	60.98	156.83
親会社所有者帰属持分比率	（％）	47.7	50.3	50.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	457,584	298,417	796,083
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△495,777	△399,093	△859,926
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△121,945	△52,538	△190,347
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	922,960	710,609	847,561

　（注）１　当社は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に基づいて要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しています。

２　当社は、要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社504社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しており、「くらし事業」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の４つの報告セグメントと、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の事業活動から構成されています。なお、2025年４月１日より一部の事業をセグメント間で移管しています。各セグメントの詳細については、要約中間連結財務諸表注記「３．セグメント情報」に記載しています。

　当中間連結会計期間において、主要な関係会社の異動はありません。

　当社は、IFRSに基づいて要約中間連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２　事業の状況」においても同様です。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。なお、変更箇所の前後については、記載を一部省略しています。

　なお、文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日（2025年11月７日）現在において判断したものです。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３．事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（前略）

（1） グループ重要リスク及びPHD重要戦略リスク

   ① 経営基盤リスク

災害・事故

  （中略）

コンプライアンス

  （中略）

情報セキュリティ・サイバーセキュリティ

  （中略）

品質
リスクシナリオ
[脅威] ・製品の欠陥による品質問題（不安全事故や大規模なリコール等）が発生し、欠陥に起因する損害（間接損害を含む）に対し生産物賠償責任保険で補償しきれない賠償責任を負担する又は多大な対策費用を負担する。また、当社グループのイメージ・評判の低下、顧客の流出等を惹起する。
主要な取り組み
・経営基本方針に則り、常に製造・販売する製品の安全性を確保、お客様に安全・安心をお届けすることが経営上の重要課題かつ社会的責任であるとの考えのもと、当社グループの品質方針を「常にお客様及び社会の要望に合致し、満足していただける製品及びサービスの提供を通じ、真にお客様に奉仕する」と規定。 ・当社グループの品質方針の達成に向けて、事業会社において担当する製品の品質に対する責任に基づく品質マネジメントシステムを構築・運用。 ・製品安全確保のための知見や不安全事象の未然防止策をグループ共通の安全規格として発信し、事業会社へ展開。 ・品質不正防止への取り組みとして、「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」にある法令と企業倫理の順守に基づき、法規・法令だけでなく、業界基準やお客様とのお約束等も守ることを明確化。 ＜各事業セグメント及びその他の事業、部門におけるリスク＞ グループ全体 当社グループ全体において、品質コンプライアンス問題に関わるすべての膿を出し切り、品質不正を根絶することを目的として、品質コンプライアンスに関する不適切行為を対象とした徹底的な自主調査を2024年１月から実施し、2025年８月に完了。国内グループ全従業員を対象にアンケート調査を実施し、アンケートで申告された品質コンプライアンス問題の全てに対して、外部法律事務所による申告者や関係者へのヒアリング、申告内容に関連する業務記録の精査などにより、事実関係の把握・明確化を行った。 なお、判明した事案の中に、行政処分の対象となったものやパナソニック インダストリー㈱（以下、「PID」）で判明したような認証取り消しとなった事案は特定されなかったが、判明した事案については、外部法律事務所の助言を参考に適切に対応しており、今後、再発防止につとめる。 インダストリー事業 当社の子会社であるPIDでは、前々事業年度に、PIDが製造・販売する電子材料製品において米国の第三者安全科学機関であるUL Solutions（以下、「UL」）の認証登録等に関する複数の不正行為を行っていたことが判明。これを受け、PIDでは、社外有識者による外部調査委員会を設置のうえ、UL認証に関する不正及びその他の品質不正に関する調査を実施し、前事業年度において、外部調査委員会より受領した調査報告書及びPID策定の再発防止策を公表。また、2025年10月31日付で、当該再発防止策の進捗状況を公表。 調査対象事案に関連して取り消された一部の製品のUL認証の取り扱いについては、PIDとULとの間で協議が継続中。 また、調査対象事案に関連して取り消されたISO9001（注）１認証及びIATF16949（注）２認証については、当該認証の再取得に向けた取り組みを継続。なお、調査対象事案に関連して一時停止されたISO9001認証及びIATF16949認証については、当事業年度において、いずれも当該一時停止の解除済み。 （注）１ ISO（国際標準化機構）9001は、品質マネジメントシステムに関する国際規格 ２ IATF（International Automotive Task Force）16949は、自動車産業向け品質マネジメントシステムに関する国際規格

[脅威] ・一部製品のUL認証取り消しにあたり、今後もUL認証品として販売を継続する必要があるものについて認証の取得ができない場合、事業への悪影響が生じる。 ・一部のISO9001認証及びIATF16949認証の取り消しにあたり、今後も維持する必要があるものについてその認証の取得ができない場合、事業への悪影響が生じる。 [主要な取り組み] ・外部調査委員会より指摘を受けた、品質保証の本質に関する理解不足や組織風土の問題、品質コンプライアンス体制の不備等の原因分析を踏まえて策定した再発防止策を遂行し、その進捗状況を公表。 ・今後もUL認証品として販売を継続する必要があるものについて、その認証の取得に向けた取り組みを継続（一部の製品については認証取得済み）。 ・取り消されたISO9001認証及びIATF16949認証について、その認証の取得に向けた取り組みを継続（なお、一時停止された各認証については、当事業年度において、いずれも当該一時停止の解除済み）。

（後略）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日（2025年11月７日）現在において判断したものです。

（1） 経営成績

　当中間連結会計期間の世界経済は、金融緩和やインフレの沈静化等を背景に底堅さが見られたものの、緩やかな減速傾向にありました。米国では、関税引き上げ等による下押し影響がある中でも、底堅い個人消費が景気を下支えしました。また、欧州では、関税引き上げ前の駆け込み輸出が下支えし、景気は緩やかに持ち直しつつあり、日本では、個人消費の持ち直しや底堅い設備投資を背景に、景気は回復基調になりました。一方、中国では、不動産市況の低迷や設備投資の弱含み等を背景に、景気は減速しました。先行きについては、各国の通商政策や金融政策による影響が懸念材料であり、世界経済は、引き続き緩やかな減速が続くと見込まれます。

　このような経営環境のもと、2025年度はグループ経営改革に集中し、構造的・本質的課題を解決して経営基盤を固めることに注力しています。具体的には、「リーンな本社・間接部門」「課題事業の施策実行」「ソリューション領域への注力」の３つを軸に、固定費構造改革による収益改善を推進し、事業ポートフォリオマネジメントを加速しています。

　当中間連結会計期間においては、パナソニック コネクト㈱ の子会社であるBlue Yonder Holding, Inc.が、お客様が使用するデジタル環境の変化に伴い、生成AIベースのエージェントを導入した計画系のSaaSソリューション群（コグニティブ ソリューション）を５月に発表しました。また、パナソニック エナジー㈱は、将来的に年間約32GWhの生産能力を目指す米国カンザス州の車載電池工場で、７月に量産開始しました。

　当中間連結会計期間の連結売上高は3兆8,205億円（前年同期比10％減）となりました。コネクト・インダストリー・エナジーの販売増はありましたが、オートモーティブ事業の非連結化の影響などにより、全体としては減収となりました。

　営業利益は1,650億円（前年同期比24％減）、税引前利益は1,779億円（前年同期比29％減）、親会社の所有者に帰属する中間純利益は1,424億円（前年同期比25％減）と、それぞれ減益となりました。上述の販売増による増販益はありましたが、インフレなどによる固定費の増加や、車載電池事業の悪化によるエナジーの減益、オートモーティブの非連結化の影響などにより、減益となりました。

（2） セグメントの経営成績

　当中間連結会計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりです。

　なお、2025年４月１日付で、一部の事業をセグメント間で移管しており、前中間連結会計期間のセグメント情報については、当中間連結会計期間の形態に合わせて組み替えて算出しています。

（a） くらし事業

　売上高は、1兆6,930億円（前年同期比2％減）となりました。電材が国内を中心に増収となったほか、欧州のヒートポンプ式温水給湯暖房機（Ａ２Ｗ）の市況回復などはありましたが、海外でのルームエアコンの需要低迷や、他セグメント商材の販売減などに加え、為替換算の影響もあり、減収となりました。

　営業利益については、国内のシェアアップや調理機器の体質改善などがあった家電、国内の増販が寄与した電材、欧州のＡ２Ｗの回復が継続している空調などの増益により、前年同期に比べ増益の636億円（前年同期比28％増）となりました。

（b） コネクト

　売上高は、6,300億円（前年同期比3％増）となりました。ICT需要を捉えたプロセスオートメーションや、モバイルソリューションズ、現場ソリューションなどの販売増により、増収となりました。

　営業利益は、ブルーヨンダーでの戦略投資の増加はありましたが、プロセスオートメーションやモバイルソリューションズ等の増販益によりカバーし、前年同期に比べ増益の289億円（前年同期比18％増）となりました。

（c） インダストリー

　売上高は、5,735億円（前年同期比5％増）となりました。生成ＡＩサーバ向けなどの情報通信関連製品（コンデンサ、多層基板材料）の需要拡大により増収となりました。

　営業利益は、増販益に加え、価格改定や合理化等により、前年同期に比べ増益の463億円（前年同期比50％増）となりました。

（d） エナジー

　売上高は、4,469億円（前年同期比4％増）となりました。データセンター向けの蓄電システムが好調な産業・民生向けは増収となりましたが、車載電池は、北米工場での販売量は拡大も、国内工場の販売減や原材料価格の低下見合いの価格改定などもあり、減収となりました。

　営業利益は、産業・民生はデータセンター向け蓄電システムの増販により増益となりましたが、車載電池では米国関税影響に加え、カンザス・和歌山工場の立ち上げ費用、国内工場の減販損などにより減益となり、全体でも前年同期に比べ減益の331億円（前年同期比39％減）となりました。

（e） その他（報告セグメントに含まれない事業）

　その他の事業は、売上高は8,152億円（前年同期比1％増）、営業利益は前年同期に比べ減益の228億円（前年同期比39％減）となりました。

（3） 財政状態

　当中間連結会計期間末の連結総資産は、9兆5,507億円となり、前連結会計年度末に比べ2,075億円増加しました。これは、有形固定資産の増加などによるものです。負債は、4兆5,612億円となり、前連結会計年度末に比べ928億円増加しました。これは、社債残高の増加などによるものです。

　親会社の所有者に帰属する持分は、4兆8,072億円となり、前連結会計年度末に比べ1,128億円増加しました。これは、親会社の所有者に帰属する中間純利益の計上や、在外営業活動体の換算差額の増加によるものです。また、親会社の所有者に帰属する持分に非支配持分を加味した資本合計は、4兆9,895億円となりました。

（4） キャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間の営業活動により増加したキャッシュ・フローは、2,984億円（前年同期は4,576億円の増加）となりました。前年同期差の主な要因は、営業債務の増減が良化した一方で、前中間連結会計期間に米国ＩＲＡ補助金の第三者への権利売却による資金化があったことなどによるものです。投資活動により減少したキャッシュ・フローは、3,991億円（前年同期は4,958億円の減少）となりました。前年同期差の主な要因は、前中間連結会計期間にOne Network Enterprises, Inc.の買収に係る支出があったことなどによるものです。この結果、フリーキャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、マイナス1,007億円（前年同期差625億円の悪化）となりました。

　財務活動により減少したキャッシュ・フローは、525億円（前年同期は1,219億円の減少）となりました。前年同期差の主な要因は、前中間連結会計期間に社債の償還があったことなどによるものです。

　これらに為替変動の影響等を加味した結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、7,106億円（前連結会計年度末差1,370億円の減少）となりました。

（5） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

（6） 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、2,082億円（前年同期比18％減）です。当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7） 設備投資

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の設備投資は、3,075億円（前年同期比15％減）です。

（8） 減価償却費（有形固定資産）

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の減価償却費は、1,101億円（前年同期比2％増）です。

（9） 従業員数

　当中間連結会計期間末の従業員数（就業人員数）は、207,105人（前連結会計年度末差443人減）です。

（10） 株式会社の支配に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。

（11） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間における重要な契約等の決定、締結又は解約は、以下のとおりです。

（プロジェクター事業等の戦略的資本提携契約の合意解約）

　当社の100％連結子会社であるパナソニック コネクト㈱は、2024年７月に同社のプロジェクター事業等に関するオリックス㈱との戦略的資本提携に関する契約を締結しましたが、2025年７月、同社との合意に基づき当該契約を解約しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,950,000,000
計	4,950,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	2,454,526,297	2,454,526,297	東京証券取引所（プライム市場） 名古屋証券取引所（プレミア市場）	一単元の株式数は100株であります。
計	2,454,526,297	2,454,526,297	―	―

（注）　名古屋証券取引所（プレミア市場）については、2025年10月１日付で上場廃止の申請を行い、2025年11月17日付

で上場廃止予定です。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年７月10日	79,800	2,454,526,297	59	259,625	59	885

（注）　譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。

発行価格　　1,483　円

資本組入額　　741.5円

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）、当社の取締役を兼務しない執行役員、当社の完全子会社の取締役（当社の取締役を兼務するものを除く）、当社の完全子会社の取締役を兼務しない執行役員　計16名

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注）２	東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	360,036	15.42
株式会社日本カストディ銀行（信託口）（注）３	東京都中央区晴海一丁目８番12号	174,485	7.47
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人株式会社みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都千代田区大手町一丁目５番５号）	54,728	2.34
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人株式会社みずほ銀行）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都千代田区大手町一丁目５番５号）	51,373	2.20
日本生命保険相互会社	大阪市中央区今橋三丁目５番12号	48,339	2.07
MOXLEY & CO LLC （常任代理人株式会社みずほ銀行）	270 PARK AVE., NEW YORK, NY 10017, U.S.A. （東京都千代田区大手町一丁目５番５号）	42,678	1.82
住友生命保険相互会社	大阪市中央区城見一丁目４番35号	37,465	1.60
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都千代田区大手町一丁目１番１号）	33,090	1.41
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都千代田区大手町一丁目５番５号）	33,032	1.41
松下不動産株式会社	大阪市北区堂島二丁目４番27号	29,121	1.24
計	―	864,350	37.02

　（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社等が受託している信託業務に係る株式が再信託されたものなどです。

３　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、三井住友トラストグループ株式会社等が受託している信託業務に係る株式が再信託されたものなどです。

４　ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者10社から、2022年９月21日付で変更報告書が提出されていますが、当社としては当中間会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は株主名簿に基づいて記載しています。なお、当該変更報告書による2022年９月15日現在の株式保有状況は、以下のとおりです。

氏名又は名称	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	42,779	1.74
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー	33,624	1.37
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク	2,544	0.10
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー	12,545	0.51
ブラックロック（ネザーランド）BV	5,189	0.21
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	7,549	0.31
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド	2,466	0.10
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	16,969	0.69
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	37,893	1.54
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.	33,668	1.37
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	4,335	0.18
計	199,567	8.13

５　三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社から、2025年９月19日付で変更報告書が提出されていますが、当社としては当中間会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は株主名簿に基づいて記載しています。なお、当該変更報告書による2025年９月15日現在の株式保有状況は、以下のとおりです。

氏名又は名称	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	70,454	2.87
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	49,746	2.03
計	120,200	4.90

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	119,850,800
	（相互保有株式）		－
	普通株式	14,828,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,313,783,500	23,137,835	同上
単元未満株式	普通株式	6,063,697	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		2,454,526,297	－	－
総株主の議決権		－	23,137,835	－

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ12,700株（議決権127個）及び89株含まれています。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。

自己保有株式　パナソニック ホールディングス株式会社（92株）

相互保有株式　株式会社パナソニック共済会（７株）、旭鍍金工業株式会社（71株）、

エーシーテクノサンヨー株式会社（75株）

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
パナソニック ホールディングス株式会社	大阪府門真市大字門真1006番地	119,850,800	－	119,850,800	4.88
（相互保有株式）
株式会社パナソニック共済会	大阪府門真市大字門真1006番地	14,798,800	－	14,798,800	0.60
旭鍍金工業株式会社	大阪市旭区新森四丁目５番16号	23,400	－	23,400	0.00
エーシーテクノサンヨー株式会社	さいたま市北区日進町三丁目597番地１	5,100	－	5,100	0.00
山陰パナソニック株式会社	島根県出雲市渡橋町416番地	1,000	－	1,000	0.00
相互保有株式　計	－	14,828,300	－	14,828,300	0.60
計	－	134,679,100	－	134,679,100	5.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けています。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度末 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		847,561	710,609
営業債権及び契約資産		1,316,172	1,262,101
その他の金融資産		165,475	171,133
棚卸資産		1,022,225	1,094,393
その他の流動資産	8	264,046	449,897
流動資産合計		3,615,479	3,688,133
非流動資産
持分法で会計処理されている投資		497,393	505,002
その他の金融資産		185,686	203,527
有形固定資産	8	1,902,256	2,106,427
使用権資産		281,148	267,563
のれん及び無形資産		2,003,502	1,998,437
繰延税金資産		398,548	426,354
その他の非流動資産	8	459,179	355,241
非流動資産合計		5,727,712	5,862,551
資産合計		9,343,191	9,550,684

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度末 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）
負債
流動負債
短期負債及び一年以内返済長期負債		107,239	239,271
リース負債		61,682	63,213
営業債務		1,042,509	1,060,576
未払金及び未払費用		463,464	408,375
その他の金融負債		125,459	130,242
未払法人所得税		62,333	88,302
引当金		113,346	134,535
契約負債		225,769	217,326
その他の流動負債	8	480,952	590,527
流動負債合計		2,682,753	2,932,367
非流動負債
長期負債	8	1,172,581	1,097,225
リース負債		226,741	214,740
その他の金融負債	9	56,611	54,297
長期未払法人所得税		18,988	1,090
退職給付に係る負債		44,222	42,141
引当金		5,845	5,345
繰延税金負債		82,923	67,530
契約負債		72,316	84,395
その他の非流動負債	8	105,382	62,049
非流動負債合計		1,785,609	1,628,812
負債合計		4,468,362	4,561,179
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		259,566	259,625
資本剰余金		507,956	505,711
利益剰余金		3,318,079	3,398,462
その他の資本の構成要素	4	817,846	852,440
自己株式		△209,026	△209,009
親会社の所有者に帰属する持分合計	5	4,694,421	4,807,229
非支配持分	9	180,408	182,276
資本合計		4,874,829	4,989,505
負債及び資本合計		9,343,191	9,550,684

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
売上高	7,8	4,251,310	3,820,476
売上原価	8	△2,971,243	△2,630,233
売上総利益		1,280,067	1,190,243
販売費及び一般管理費		△1,073,570	△1,008,393
持分法による投資損益		4,809	5,988
その他の損益	8	4,740	△22,842
営業利益		216,046	164,996
金融収益		47,939	33,930
金融費用		△13,026	△21,066
税引前利益		250,959	177,860
法人所得税費用		△52,010	△25,395
中間純利益		198,949	152,465
中間純利益の帰属
親会社の所有者		188,909	142,404
非支配持分		10,040	10,061
１株当たり中間純利益（親会社の所有者に帰属）	5
基本的１株当たり中間純利益（円）		80.92	61.00
希薄化後１株当たり中間純利益（円）		80.90	60.98

【要約中間連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
中間純利益		198,949	152,465
その他の包括利益-税効果調整後
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△673	159
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産		△16,307	5,579
純損益に振り替えられることのない項目の合計		△16,980	5,738
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△243,496	28,946
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 純変動	8	5,313	6,780
純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計		△238,183	35,726
その他の包括利益（△は損失）合計		△255,163	41,464
中間包括利益（△は損失）合計		△56,214	193,929
中間包括利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		△63,470	180,744
非支配持分		7,256	13,185

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の資本の 構成要素	自己株式	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本合計
2024年４月１日残高		259,445	508,274	3,037,982	947,512	△209,137	4,544,076	177,827	4,721,903
中間包括利益
中間純利益		－	－	188,909	－	－	188,909	10,040	198,949
確定給付制度の再測定		－	－	－	△467	－	△467	△206	△673
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		－	－	－	△14,092	－	△14,092	△2,215	△16,307
在外営業活動体の換算差額		－	－	－	△243,313	－	△243,313	△183	△243,496
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動	8	－	－	－	5,493	－	5,493	△180	5,313
中間包括利益（△は損失）合計		－	－	188,909	△252,379	－	△63,470	7,256	△56,214
ヘッジ対象の非金融資産への 振替		－	－	－	△846	－	△846	－	△846
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		－	－	3,259	△3,259	－	－	－	－
配当金	4	－	－	△40,851	－	－	△40,851	△11,788	△52,639
自己株式の取得		－	－	－	－	△19	△19	－	△19
自己株式の売却		－	△0	－	－	1	1	－	1
株式に基づく報酬取引		121	△128	－	－	143	136	－	136
非支配持分との取引等		－	△10	－	－	－	△10	△2	△12
2024年９月30日残高		259,566	508,136	3,189,299	691,028	△209,012	4,439,017	173,293	4,612,310

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の資本の 構成要素	自己株式	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本合計
2025年４月１日残高		259,566	507,956	3,318,079	817,846	△209,026	4,694,421	180,408	4,874,829
中間包括利益
中間純利益		－	－	142,404	－	－	142,404	10,061	152,465
確定給付制度の再測定		－	－	－	△92	－	△92	251	159
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		－	－	－	5,394	－	5,394	185	5,579
在外営業活動体の換算差額		－	－	－	26,307	－	26,307	2,639	28,946
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動	8	－	－	－	6,731	－	6,731	49	6,780
中間包括利益（△は損失）合計		－	－	142,404	38,340	－	180,744	13,185	193,929
ヘッジ対象の非金融資産への 振替		－	－	－	△398	－	△398	－	△398
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		－	－	3,348	△3,348	－	－	－	－
配当金	4	－	－	△65,369	－	－	△65,369	△11,127	△76,496
自己株式の取得		－	－	－	－	△17	△17	－	△17
自己株式の売却		－	△0	－	－	1	1	－	1
株式に基づく報酬取引		59	△5	－	－	33	87	－	87
非支配持分との取引等		－	△2,240	－	－	－	△2,240	△190	△2,430
2025年９月30日残高		259,625	505,711	3,398,462	852,440	△209,009	4,807,229	182,276	4,989,505

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
中間純利益		198,949	152,465
減価償却費及び償却費		202,189	197,782
有形固定資産、使用権資産、のれん及び 無形資産の減損		105	1,128
法人所得税費用		52,010	25,395
営業債権及び契約資産の増減額（△は増加）		75,393	65,633
棚卸資産の増減額（△は増加）		△28,823	△50,497
営業債務の増減額（△は減少）		△22,224	8,556
引当金の増減額（△は減少）		△5,939	18,757
契約負債の増減額（△は減少）		△11,361	1,736
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△4,880	△2,623
その他（純額）	8	48,907	△84,259
小計		504,326	334,073
利息の受取額		24,627	15,308
配当金の受取額		847	870
利息の支払額		△13,657	△15,559
法人所得税の支払額		△58,559	△36,275
営業活動によるキャッシュ・フロー		457,584	298,417
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得		△381,719	△332,330
有形固定資産の売却		9,221	6,916
無形資産の取得		△52,854	△36,774
持分法投資及びその他の金融資産の取得		△25,056	△42,239
持分法投資及びその他の金融資産の売却及び償還		25,875	17,508
新規連結子会社の取得（現金取得額との純額）	9	△78,182	△11,532
その他（純額）		6,938	△642
投資活動によるキャッシュ・フロー		△495,777	△399,093

			（単位：百万円）
	注記 番号	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の増減額（△は減少）		△2,495	2,376
長期借入債務による調達額	8	85,534	57,023
長期借入債務の返済額		△109,954	△1,848
リース負債の返済額		△42,046	△32,438
親会社の所有者への配当金の支払額	4	△40,851	△65,369
非支配持分への配当金の支払額		△11,788	△11,127
自己株式の取得		△19	△17
自己株式の売却		1	1
非支配持分との取引		－	△163
その他（純額）		△327	△976
財務活動によるキャッシュ・フロー		△121,945	△52,538
現金及び現金同等物に係る換算差額		△36,527	11,123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△196,665	△142,091
現金及び現金同等物の期首残高		1,119,625	847,561
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		－	5,139
現金及び現金同等物の中間期末残高		922,960	710,609

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

パナソニック ホールディングス㈱は日本に所在する企業です。当社（以下、原則として連結子会社を含む）は、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しています。

当社の主な事業内容及び主要な活動は、注記「３．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

（1）要約中間連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨

　当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。要約中間連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　要約中間連結財務諸表は2025年11月７日において、代表取締役 社長執行役員 楠見雄規及び取締役 執行役員（グループCFO） 和仁古明により承認されています。

（2）機能通貨及び表示通貨

　要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。

（3）重要性がある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用している重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

（4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社は、要約中間連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を用いています。実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行った連結会計期間及び将来の連結会計期間において認識されます。

　要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

３．セグメント情報

（1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものであり、「くらし事業」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の４つに区分して開示しています。

「くらし事業」は、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、洗濯機、掃除機、美・理容器具、家庭用空調機器、業務用空調機器、ヒートポンプ式温水給湯暖房機、換気・送風機器、空気清浄機、ショーケース、業務用冷蔵庫、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、燃料電池、コンプレッサー、自転車、介護関連等の開発・製造・販売を行っています。「コネクト」は、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、パソコン・タブレット、サプライチェーンマネジメントソフトウェア（ＳＣＭ）等の開発・製造・販売を行っています。「インダストリー」は、電子部品、モーター、ＦＡデバイス、電子材料等の開発・製造・販売を行っています。「エナジー」は、車載用円筒形リチウムイオン電池、一次電池（乾電池、マイクロ電池）、小型二次電池（単品セルとそのシステム商品）等の開発・製造・販売を行っています。

「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントやその他の事業活動であり、テレビ、デジタルカメラ、業務用カメラシステム、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話、水まわり設備、内装建材、外装建材、原材料の販売等が含まれています。

2025年４月１日付で、一部の事業をセグメント間で移管しており、前中間連結会計期間のセグメント情報については、当中間連結会計期間の形態に合わせて組み替えて表示しています。

なお、2024年12月２日付でパナソニック オートモーティブシステムズ㈱（以下、「PAS」）の株式譲渡が完了したことに伴い、当中間連結会計期間より「オートモーティブ」セグメントは当社の報告セグメントに該当しないこととなりましたが、明瞭性を高める観点から「オートモーティブ」セグメントを引き続き表示しています。

従来の「オートモーティブ」のうち、引き続き当社の連結対象となる事業は「その他」に区分しています。

非連結化した事業の非連結化後の期間の持分法による投資損益は「その他」に含めています。

（2）セグメント情報

   セグメント情報は、次のとおりです。

①前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	消去・ 調整	連結計
	くらし 事業	オート モーティブ	コネクト	インダ ストリー	エナジー
売上高
外部顧客に対するもの	1,631,915	589,001	570,351	438,499	407,143	614,401	－	4,251,310
セグメント間取引	103,571	5,166	38,430	108,197	23,268	195,464	△474,096	－
計	1,735,486	594,167	608,781	546,696	430,411	809,865	△474,096	4,251,310
利益（△は損失）	49,518	21,976	24,526	30,853	54,279	37,386	△2,492	216,046

②当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	消去・ 調整	連結計
	くらし 事業	オート モーティブ	コネクト	インダ ストリー	エナジー
売上高
外部顧客に対するもの	1,594,448	－	602,276	547,837	425,667	650,248	－	3,820,476
セグメント間取引	98,528	－	27,716	25,694	21,228	164,929	△338,095	－
計	1,692,976	－	629,992	573,531	446,895	815,177	△338,095	3,820,476
利益（△は損失）	63,627	－	28,865	46,331	33,083	22,805	△29,715	164,996

報告セグメントの会計方針は、注記「２.（3）重要性がある会計方針」で記載している当社の会計方針と同一です。

セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。

「消去・調整」欄には、セグメント間の内部取引消去や、セグメントに帰属しない損益及び連結会計上の調整が含まれています。

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の利益に関する調整には、本社部門等の損益が含まれています。また、連結会計上の調整として、セグメントに帰属しない持分法による投資損益等が含まれています。

４．資本

（1）その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）
確定給付制度の再測定 ※	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	△3,274	△1,320
在外営業活動体の換算差額	820,186	846,493
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動	934	7,267
合計	817,846	852,440

※当中間連結会計期間において、確定給付制度を再測定した結果、その他の資本の構成要素が92百万円（税効果考慮後）減少しており、同額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ直接振り替えています。

（2）配当金

　①前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（ⅰ）配当金の支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年５月９日 取締役会	普通株式	40,851	利益剰余金	17.5	2024年３月31日	2024年６月３日

（ⅱ）基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年10月31日 取締役会	普通株式	46,692	利益剰余金	20.0	2024年９月30日	2024年12月２日

　②当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（ⅰ）配当金の支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年５月９日 取締役会	普通株式	65,369	利益剰余金	28.0	2025年３月31日	2025年６月２日

（ⅱ）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年10月30日 取締役会	普通株式	46,694	利益剰余金	20.0	2025年９月30日	2025年12月１日

５．１株当たり情報

　１株当たり親会社所有者帰属持分は、次のとおりです。

	前連結会計年度末 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）
１株当たり親会社所有者帰属持分	2,010円81銭	2,059円06銭

　基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する中間純利益及び希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する中間純利益の調整計算は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
親会社の所有者に帰属する中間純利益	188,909百万円	142,404百万円
中間純利益調整額	△6百万円	△2百万円
基本的１株当たり中間純利益の計算に使用する 中間純利益	188,903百万円	142,402百万円
中間純利益調整額	6百万円	2百万円
希薄化後１株当たり中間純利益の計算に使用する 中間純利益	188,909百万円	142,404百万円
期中平均普通株式数	2,334,372,615株	2,334,596,503株
希薄化効果
ストックオプションによる普通株式増加数	600,020株	531,362株
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数	76,043株	36,986株
希薄化後の期中平均普通株式数	2,335,048,678株	2,335,164,851株
基本的１株当たり 親会社の所有者に帰属する中間純利益	80円92銭	61円00銭
希薄化後１株当たり 親会社の所有者に帰属する中間純利益	80円90銭	60円98銭

６．金融商品の公正価値

（1）公正価値と帳簿価額の比較

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期負債（一年以内返済長期負債を含む）	1,276,764	1,239,339	1,331,348	1,296,542

　公正価値は、市場価格又は将来のキャッシュ・フローを、前連結会計年度末又は当中間連結会計期間末における観察可能な割引金利を使用して計算した現在価値に基づいて算定しており、すべてレベル２（「（2）公正価値測定のヒエラルキー」参照）に分類しています。

　上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。

（2）公正価値測定のヒエラルキー

　IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分することが規定されています。

・レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

・レベル２：レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

・レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しています。

　公正価値で測定される金融商品の内訳は、次のとおりです。

①前連結会計年度末（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産
為替予約	－	7,201	－	7,201
通貨金利スワップ	－	22,359	－	22,359
商品先物	9,289	4,312	－	13,601
小計	9,289	33,872	－	43,161
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	41,066	－	76,077	117,143
その他	－	437	－	437
小計	41,066	437	76,077	117,580
合計	50,355	34,309	76,077	160,741
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
為替予約	－	2,873	－	2,873
通貨金利スワップ	－	4,490	－	4,490
商品先物	5,698	12,450	－	18,148
その他	－	－	4,132	4,132
合計	5,698	19,813	4,132	29,643

②当中間連結会計期間末（2025年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産
為替予約	－	3,250	－	3,250
通貨金利スワップ	－	24,787	－	24,787
商品先物	17,449	4,376	－	21,825
小計	17,449	32,413	－	49,862
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等	43,605	－	86,647	130,252
その他	－	429	－	429
小計	43,605	429	86,647	130,681
合計	61,054	32,842	86,647	180,543
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
為替予約	－	5,593	－	5,593
通貨スワップ	－	434	－	434
通貨金利スワップ	－	1,135	－	1,135
商品先物	7,887	14,110	－	21,997
合計	7,887	21,272	－	29,159

　レベル１に区分した市場性のある株式及び商品先物等は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しています。

　レベル２に区分したデリバティブに含まれている為替予約、通貨スワップ、通貨金利スワップ、商品先物等は、評価技法を用いて評価され、為替レート、市場金利及び商品先物市場価格などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しています。

　レベル３に区分した株式等は非上場株式及び出資金であり、当社の定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続に基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により公正価値を測定しています。当該評価の合理性については、会計担当部門が様々な手法を用いて検証しており、部門管理者の承認を受けています。なお、検証の具体的な手法には、外部評価機関の利用が含まれています。

　レベル３に区分したその他の金融負債は、当社の定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続に基づき、支払条件が達成されると見込まれる時期及びその時期に見込まれる支払額を多重的な将来予想と確率分布を用いて見積り、貨幣の時間価値を考慮して、公正価値を算定しています。

　レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

　レベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　また、公正価値測定のヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品について、重要な期中変動は生じていません。

７．収益

収益の分解

　当社は、顧客との契約から生じる収益を、その性質を適切に反映する製品別及び地域別（顧客の所在地別）に分解しています。製品別及び地域別の収益は、報告セグメント毎に分解しています。

　くらし事業の製品は、「くらしアプライアンス」「空質空調」「コールドチェーンソリューション」「エレクトリックワークス」「その他」に区分しています。「くらしアプライアンス」には、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、洗濯機、掃除機、美・理容器具等が含まれています。「空質空調」には、家庭用空調機器、業務用空調機器、ヒートポンプ式温水給湯暖房機、換気・送風機器、空気清浄機等が含まれています。「コールドチェーンソリューション」には、ショーケース、業務用冷蔵庫等が含まれています。「エレクトリックワークス」には、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、燃料電池等が含まれています。「その他」には、コンプレッサー、自転車、介護関連等が含まれています。

　コネクトの製品は、「ハードウェアソリューション」「ＳＣＭソリューション」に区分しています。「ハードウェアソリューション」には、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、パソコン・タブレット等が含まれています。「ＳＣＭソリューション」には、現場ソリューションカンパニーのソリューション事業、ＳＣＭソフトウェア等が含まれています。

　インダストリーの製品は、「電子デバイス」「ＦＡソリューション」「電子材料」「その他」に区分しています。「電子デバイス」には、コンデンサ（導電性高分子、ｘＥＶ用フィルム、アルミハイブリッド）、ＥＶリレー等が含まれています。「ＦＡソリューション」には、産業用モーター（サーボモーター、車載モーター、空調モーター）、ＦＡデバイス（ＰＬＣ、光電センサー、レーザーマーカー）等が含まれています。「電子材料」には、高機能多層材料、半導体デバイス材料、成形材料等が含まれています。「その他」には、他社商材等が含まれています。

　エナジーの製品は、「車載」「産業・民生」に区分しています。「車載」には車載用円筒形リチウムイオン電池、「産業・民生」には一次電池（乾電池、マイクロ電池）、小型二次電池（単品セルとそのシステム商品）等が含まれています。

　その他は、エンターテインメント＆コミュニケーション、ハウジング及び原材料の販売等が含まれています。エンターテインメント＆コミュニケーションには、テレビ、デジタルカメラ、業務用カメラシステム、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話等、ハウジングには、水まわり設備、内装建材、外装建材等が含まれています。

　これらの分解した収益は、次のとおりです。

　注記「３．セグメント情報」に記載のとおり、2025年４月１日付で、一部の事業をセグメント間で移管していますが、分解した収益の情報への影響はありません。

　なお、2024年12月２日付でPASの株式譲渡が完了したことに伴い、当中間連結会計期間より「オートモーティブ」セグメントは当社の報告セグメントに該当しないこととなりましたが、明瞭性を高める観点から「オートモーティブ」セグメントを引き続き表示しています。

　従来の「オートモーティブ」の製品のうち、引き続き当社の連結対象となる事業に係る製品は、「その他」に区分しています。

　前中間連結会計期間の収益の分解については、当中間連結会計期間の形態に合わせて組み替えて表示しています。

（1）前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

報告セグメント	製品別	売上高		地域別	売上高
くらし事業	くらしアプライアンス	455,583		日本	757,732
	空質空調	408,817		米州	201,428
	コールドチェーンソリューション	187,436		欧州	97,586
	エレクトリックワークス	314,907		アジア・中国他	517,194
	その他	207,197
	小計（注１）	1,573,940		小計（注１）	1,573,940
オートモーティブ	車載コックピットシステム	263,874		日本	209,747
	車載エレクトロニクス	169,736		米州	164,373
	その他	72,612		欧州	66,816
				アジア・中国他	65,286
	小計（注１）	506,222		小計（注１）	506,222
コネクト	ハードウェアソリューション	393,299		日本	145,822
	ＳＣＭソリューション	195,975		米州	261,992
				欧州	82,043
				アジア・中国他	99,417
	小計（注１）	589,274		小計（注１）	589,274
インダストリー	電子デバイス	276,717		日本	113,968
	ＦＡソリューション	43,223		米州	30,711
	電子材料	85,090		欧州	81,962
	その他	64,941		アジア・中国他	243,330
	小計（注１）	469,971		小計（注１）	469,971
エナジー	車載	244,978		日本	41,761
	産業・民生	192,094		米州	321,308
				欧州	19,292
				アジア・中国他	54,711
	小計（注１）	437,072		小計（注１）	437,072
その他（注２）		674,831
合計		4,251,310

（注１）収益の分解の「小計」と、注記「３．（2）セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」との差額は、各セグメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整等です。

（注２）「その他」には、エンターテインメント＆コミュニケーションの製品売上高170,112百万円及びハウジングの製品売上高188,649百万円が含まれています。

（2）当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

報告セグメント	製品別	売上高		地域別	売上高
くらし事業	くらしアプライアンス	450,013		日本	803,430
	空質空調	391,629		米州	186,345
	コールドチェーンソリューション	180,353		欧州	103,896
	エレクトリックワークス	319,673		アジア・中国他	461,063
	その他	213,066
	小計（注１）	1,554,734		小計（注１）	1,554,734
オートモーティブ	車載コックピットシステム	－		日本	－
	車載エレクトロニクス	－		米州	－
	その他	－		欧州	－
				アジア・中国他	－
	小計（注１）	－		小計（注１）	－
コネクト	ハードウェアソリューション	417,583		日本	153,091
	ＳＣＭソリューション	195,075		米州	188,342
				欧州	103,929
				アジア・中国他	167,296
	小計（注１）	612,658		小計（注１）	612,658
インダストリー	電子デバイス	292,449		日本	114,862
	ＦＡソリューション	48,876		米州	38,375
	電子材料	97,728		欧州	82,067
	その他	71,709		アジア・中国他	275,458
	小計（注１）	510,762		小計（注１）	510,762
エナジー	車載	203,417		日本	33,774
	産業・民生	240,687		米州	335,858
				欧州	22,532
				アジア・中国他	51,940
	小計（注１）	444,104		小計（注１）	444,104
その他（注２）		698,218
合計		3,820,476

（注１）収益の分解の「小計」と、注記「３．（2）セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」との差額は、各セグメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整等です。

（注２）「その他」には、エンターテインメント＆コミュニケーションの製品売上高158,131百万円及びハウジングの製品売上高198,024百万円が含まれています。

８．補足説明

（1）その他の損益

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の「その他の損益」の金額の内訳項目に個々に重要性がないため、開示を省略しています。

（2）社債の発行

当社は、前中間連結会計期間の2024年７月に、海外市場において総額５億米ドルの米ドル建無担保普通社債を発行しました。また、当該米ドル建無担保普通社債に係る為替リスクをヘッジするために、通貨金利スワップ契約を締結しました。当該通貨金利スワップについては、ヘッジ会計を適用し、その公正価値の変動のうちヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しています。

当社は、当中間連結会計期間の2025年７月に、国内市場において総額55,000百万円の無担保普通社債を発行しました。

（3）有形固定資産の取得

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における「有形固定資産」の取得による帳簿価額の増加額は、それぞれ360,144百万円及び307,476百万円です。

（4）有形固定資産の売却又は処分

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における「有形固定資産」の売却又は処分による帳簿価額の減少額は、それぞれ5,384百万円及び3,496百万円です。

（5）米国インフレ抑制法に基づく補助金

米国インフレ抑制法に基づき認められる補助金のうち、ＥＶ向け電池の製造・販売に伴い直接受領すると見込まれる金額を、IAS第20号「政府補助金」に基づき、「売上原価」から減額しています。前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において減額した金額は、それぞれ87,371百万円、104,021百万円です。また、受領が見込まれる補助金を、要約中間連結財政状態計算書の前連結会計年度末においては「その他の非流動資産」に205,531百万円を、当中間連結会計期間末においては「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」に、それぞれ204,652百万円、106,062百万円を含めて表示しています。これらの要約中間連結キャッシュ・フロー計算書における影響は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他（純額）」に含めて表示しています。

受領が見込まれる補助金のうち、顧客を通してユーザーへの還元が見込まれる金額を、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、「売上高」から減額しています。前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において減額した金額は、それぞれ47,547百万円、55,692百万円です。また、要約中間連結財政状態計算書においては、返金負債として「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含めて表示しています。前連結会計年度末において「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれる残高は、それぞれ、752百万円、101,021百万円です。当中間連結会計期間末において「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれる残高は、それぞれ、103,075百万円、55,048百万円です。これらの要約中間連結キャッシュ・フロー計算書における影響は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他（純額）」に含めて表示しています。

なお、前中間連結会計期間において、過年度に発生した補助金にかかる権利を第三者への譲渡により資金化し、受領した182,631百万円を要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他（純額）」に含めて表示しています。

９．企業結合

 （1）前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　　One Network Enterprises, Inc.の支配獲得

当社の連結子会社であるパナソニック コネクト㈱の子会社であるBlue Yonder Holding, Inc.（以下、「Blue Yonder」）は、2024年８月１日に、米国のOne Network Enterprises, Inc.（以下、「One Network」）のすべての株式を取得し、One Networkの支配を獲得しました。

本件取引により、One NetworkのデジタルサプライチェーンネットワークとBlue Yonderのサプライチェーン機能を組み合わせることによる革新的で未来志向のテクノロジーを融合した End to End の統合サプライチェーンエコシステムの提供が可能となります。これにより、お客様の経営課題を解決するとともに、エネルギー消費量の削減、資源の有効活用を通じて、持続可能な社会の実現を目指します。

One Networkの支配持分獲得のために支払われた対価の公正価値（暫定的金額の調整後）は、135,935百万円です。 支払対価としては現金のほか、一定の条件でBlue Yonder株式を取得できる権利（以下、「ユニット」）が含まれて います。当該ユニットの一部（36,435百万円）は、一定の条件でBlue Yonderに買取請求できる権利が付与されてい ることから負債として認識し、他の権利については資本として認識しています。当該ユニットに係る負債は要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融負債（非流動）」に、資本は「非支配持分」に含めて表示しています。なお、ユニットの公正価値は、主にオプション価格法を用いて測定しています。株式の取得に関連して発生した費用は重要ではあり ません。

	（単位：百万円）
現金	85,079
ユニット	50,856
合計	135,935

支配獲得日において取得した資産及び引き継いだ負債の金額（暫定的金額の調整後）は、以下のとおりです。

	（単位：百万円）
現金及び現金同等物	6,901
営業債権及び契約資産	2,912
のれん	104,081
無形資産	31,675
その他の取得資産	789
取得資産計	146,358
営業債務	1,737
繰延税金負債	6,375
その他の引継負債	2,311
引継負債計	10,423
取得純資産計	135,935

「のれん」の内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものです。認識された「のれん」は、すべて「コネクト」セグメントに帰属し、税務上損金算入は見込んでいません。「無形資産」には技術、顧客等が含まれています。

前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に含まれているOne Networkの売上高及び純損益は、重要ではありません。

なお、上記企業結合に係るプロ・フォーマ情報は、前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に含まれていない金額に重要性がないため開示していません。

 （2）当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　　重要な企業結合はありません。

10．偶発負債

　当社の子会社であるパナソニック インダストリー㈱（以下、「PID」）では、前々事業年度に、PIDが製造・販売する電子材料製品において米国の第三者安全科学機関であるUL Solutions（以下、「UL」）の認証登録等に関する複数の不正行為を行っていたことが判明しました。これを受け、PIDでは、社外有識者による外部調査委員会を設置のうえ、UL認証に関する不正及びその他の品質不正に関する調査を実施し、前事業年度において、外部調査委員会より受領した調査報告書及びPID策定の再発防止策を公表、また2025年10月31日付で、当該再発防止策の進捗状況を公表しました。

　調査対象事案に関連して取り消された一部の製品のUL認証の取り扱いについては、PIDとULとの間で協議が継続中です。また、調査対象事案に関連して取り消されたISO9001（注）１認証及びIATF16949（注）２認証について、当該認証の再取得に向けた取り組みを継続しています。なお、調査対象事案に関連して一時停止されたISO9001認証及びIATF16949認証については、当事業年度において、いずれも当該一時停止が解除されています。

　また、当社グループ全体において、品質コンプライアンスに関する不適切行為を対象とした自主調査として国内グループ全従業員を対象にアンケート調査を実施し、アンケートで申告された品質コンプライアンス問題の全てに対して、外部法律事務所による申告者や関係者へのヒアリング、申告内容に関連する業務記録の精査などにより、事実関係の把握・明確化を行いました。判明した事案の中に、行政処分の対象となったものやPIDで判明したような認証取り消しとなった事案は特定されませんでした。

　当社及び一部の子会社は、取引、租税、製品、知的財産権等に関して、複数の訴訟の被告となる、政府機関の調査を受けるなど、複数の法的手続に関与しています。

　当社及び一部の子会社は、これらの訴訟や調査に対応していますが、訴訟や調査の結果によっては損害賠償金や制裁金が課される可能性があるため、金額は不確定であるものの、合理的に見積り可能な制裁金を引当計上しています。

　当社及び一部の子会社はいくつかの訴訟をかかえていますが、それらの訴訟による損害が仮に発生したとしても、要約中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。

　当社は、訴訟や当局の調査に関して、引当金以外の追加的な費用範囲の見積りは開示していません。調査や法的手続等には、複数の法的論点が存在し、多数の関与者が含まれ、あるいは関連法律が複雑又は不透明な海外案件もあり、そのような見積りは困難なためです。

　　（注）１　ISO（国際標準化機構）9001は、品質マネジメントシステムに関する国際規格

　　　　　２　IATF（International Automotive Task Force）16949は、自動車産業向け品質マネジメントシステムに関する国際規格

２【その他】

（1）配当決議

　2025年５月９日開催の取締役会において、2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第118期の期末配当を行うことを決議しました。

　2025年10月30日開催の取締役会において、2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第119期の中間配当を行うことを決議しました。

　配当金の総額及び１株当たりの金額は、要約中間連結財務諸表注記「４．（2）配当金」に記載のとおりです。

（2）訴訟等

　当社に関する重要な訴訟等は、要約中間連結財務諸表注記「10．偶発負債」に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月７日
パナソニック ホールディングス株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	近 藤 敬

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	錦 織 倫 生

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 川 雅 人

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパナソニック ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、パナソニック ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。