8282 株式会社ケーズホールディングス 半期報告書－第46期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第46期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ケーズホールディングス
【英訳名】	K'S HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 吉原 祐二
【本店の所在の場所】	茨城県水戸市城南二丁目７番５号
【電話番号】	(029)224-9600(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画室長 水谷 太郎
【最寄りの連絡場所】	茨城県水戸市城南二丁目７番５号
【電話番号】	(029)215-9033
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画室長 水谷 太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は「株式付与ESOP信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ESOP信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり中間（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当中間連結会計期間　株式付与ESOP信託口 410,127株、前中間連結会計期間　株式付与ESOP信託口 414,382株、前連結会計年度　株式付与ESOP信託口 413,651株）

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策の動向や地政学的リスク等により先行きは不透明な状況が続いております。

個人消費につきましては、物価やエネルギー価格の高騰による生活防衛意識の高まりが依然として継続しています。

こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポ－トアプリ」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。当社グループでは、“人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。”を企業理念及びパーパスと定め、更なるサステナビリティ経営に取り組んでおります。

また、当社グループでは「中期経営計画2027」において“既存店効率の再点検及び接客力強化により中長期的な成長につなげる地盤固めを図る”を基本方針として掲げ、達成に向けての取り組みを進めております。

出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店４店舗を開設し、直営店３店舗を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2025年９月末の店舗数は557店(直営店553店、FC店４店)となりました。

◆出退店状況

所在地	出店	退店
茨城県		行方店（４月）
埼玉県		草加店（９月）
神奈川県		川崎野川店（４月）
大阪府	西成店（４月） いこらも～る泉佐野店（４月）
山口県	岩国店（８月）
佐賀県	唐津店（７月）

　以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。

①  売上高

当中間連結会計期間の売上高は、3,766億56百万円（前年同期比101.4%）となりました。

売上高は、2025年10月にWindows10のサポート終了を迎えるパソコンと、およそ２年前に本格普及した残価設定型契約からの買い替えのサイクルが到来している携帯電話が好調に推移いたしました。また、記録的な暑さに加え、東京都の省エネ家電の購入補助制度「東京ゼロエミポイント」の補助拡充もあり、エアコンをはじめとする季節商品が堅調に販売され、前年同期を上回る結果となりました。

②  販売費及び一般管理費

当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は913億63百万円（前年同期比100.7%）となりました。

“従業員を大切にする”経営方針のもと、積極的な賃上げを実施し、人件費が増加したこと等により、前年同期を上回る結果となりました。

③  営業利益・営業外損益・経常利益

当中間会計期間の営業利益は130億26百万円（前年同期比109.9%）となりました。また、営業外収益は仕入割引の計上等により23億90百万円（前年同期比96.9%）となり、営業外費用は支払利息の計上等により８億45百万円（前年同期比143.3%）となりました。

以上の結果、経常利益は145億71百万円（前年同期比106.1%）となりました。

④  特別利益・特別損失・税金等調整前中間純利益

当中間連結会計期間の特別利益は固定資産売却益により６億52百万円（前年同期比1,857.5%）となりました。また、特別損失は固定資産除却損39百万円を計上したこと等により62百万円（前年同期比9.7%）となりました。

以上の結果、税金等調整前中間純利益は151億61百万円（前年同期比115.6%）となりました。

⑤  法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・中間純利益・親会社株主に帰属する中間純利益・中間包括利益

当中間連結会計期間の法人税、住民税及び事業税は42億89百万円（前年同期比111.0%）、法人税等調整額が３億70百万円（前年同期比97.9%）となったことから、法人税等合計は46億59百万円（前年同期比109.8%）となりました。

以上の結果、中間純利益は105億１百万円（前年同期比118.3%）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は105億１百万円（前年同期比118.3%）となりました。また、中間包括利益は105億77百万円（前年同期比119.7%）となりました。

なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。

（２）財政状態の分析

①  資産

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ131億57百万円減少して4,095億25百万円となりました。

これは主に、売掛金が97億41百万円、商品が37億36百万円減少したこと等によるものです。

②  負債

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ122億48百万円減少して1,591億75百万円となりました。

これは主に、長期借入金が400億円増加した一方、短期借入金が455億円、買掛金が48億38百万円減少したこと等によるものです。

なお、運転資金として、総額1,000億円のシンジケートローン契約（タームローン契約及びコミットメントライン契約）を締結し、タームローンとして400億円の資金調達を実施いたしました。

③  純資産

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億８百万円減少して2,503億49百万円となりました。

これは主に、利益剰余金が69億39百万円、自己株式が79億11百万円増加したこと等によるものです。

以上の結果、自己資本比率は61.1％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億42百万円増加して97億76百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金は235億48百万円の収入（前年同期は330億65百万円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益151億61百万円、減価償却費66億27百万円、売上債権の減少額97億41百万円、棚卸資産の減少額37億36百万円、仕入債務の減少額48億38百万円、法人税等の支払額45億33百万円等によるものです。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金は46億44百万円の支出（前年同期は89億60百万円の支出）となりました。

これは主に、定期預金の預入による支出73億円、定期預金の払戻による収入65億円、有形固定資産の取得による支出48億12百万円等によるものです。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金は184億61百万円の支出（前年同期は277億51百万円の支出）となりました。

これは主に、短期借入金の純減額455億円、長期借入れによる収入400億円、自己株式の取得による支出80億30百万円、配当金の支払額35億55百万円等によるものです。

（４）経営方針

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

  当社は2025年４月１日付で、運転資金として、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケートローン契約（タームローン契約及びコミットメントライン契約）を締結しております。

１．タームローン契約の概要

(1) 形態	タームローン契約
(2) 契約金額	400億円
(3) 契約締結日	2025年４月１日
(4) 実行日	2025年４月９日
(5) 返済期日	2028年４月７日
(6) 借入利率	基準金利＋スプレッド
(7) 担保	無担保
(8) アレンジャー	株式会社三菱UFJ銀行
(9) 参加金融機関	株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、 株式会社常陽銀行、株式会社七十七銀行、株式会社千葉銀行、 株式会社東邦銀行

２．コミットメントライン契約の概要

(1) 形態	コミットメントライン契約
(2) 契約金額	600億円
(3) 契約締結日	2025年４月１日
(4) コミットメント開始日	2025年４月９日
(5) コミットメント期日	2028年４月７日
(6) 借入利率	基準金利＋スプレッド
(7) 担保	無担保
(8) アレンジャー	株式会社三菱UFJ銀行
(9) 参加金融機関	株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、 株式会社常陽銀行、株式会社七十七銀行、株式会社千葉銀行、 株式会社東邦銀行

３．財務上の特約の内容

本契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し、多数貸付人の請求があった場合、期限の利益を喪失します。

・　各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の金額を、その直前の決算期の末日又は2024年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

・　各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、経常損失を計上しないこと。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	520,000,000
計	520,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数 （株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	175,000,000	175,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	175,000,000	175,000,000	－	－

  （注） 提出日現在発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	175,000,000	－	18,125	－	52,922

（５）【大株主の状況】

（注)  １　「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」、「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」の所有株式は、当該各社の信託業務にかかる株式です。

２　株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式408,841株は、自己株式には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が35,300株（議決権353個）含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する株式408,800株(議決権4,088個)が含まれております。

３  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株及び証券保管振替機構名義の株式76株、株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１　上記の株式数には「単元未満株式」３株は含まれておりません。

２　株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式408,800株(議決権4,088個)は、上記自己株式等の数に含まれておりません。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

  当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,833	17,076
売掛金	33,137	23,396
商品	168,460	164,723
貯蔵品	127	127
その他	7,127	8,753
貸倒引当金	△0	－
流動資産合計	224,686	214,077
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	88,174	89,144
土地	24,758	24,681
リース資産（純額）	9,340	8,938
建設仮勘定	2,459	540
その他（純額）	3,097	3,077
有形固定資産合計	127,831	126,382
無形固定資産
のれん	39	36
リース資産	44	16
その他	3,877	4,017
無形固定資産合計	3,960	4,070
投資その他の資産
投資有価証券	1,044	1,096
長期貸付金	15,610	15,354
敷金及び保証金	25,067	24,721
繰延税金資産	21,135	20,739
その他	3,349	3,085
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	66,203	64,994
固定資産合計	197,995	195,447
資産合計	422,682	409,525

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	44,648	39,810
短期借入金	47,800	※１ 2,300
リース債務	2,241	2,167
未払法人税等	5,494	5,209
契約負債	29,755	29,157
賞与引当金	4,950	5,023
その他	13,673	13,129
流動負債合計	148,565	96,798
固定負債
長期借入金	－	※１ 40,000
リース債務	16,867	16,060
繰延税金負債	159	162
資産除去債務	4,282	4,494
株式給付引当金	206	235
その他	1,341	1,424
固定負債合計	22,858	62,376
負債合計	171,423	159,175
純資産の部
株主資本
資本金	18,125	18,125
資本剰余金	50,069	50,073
利益剰余金	201,197	208,137
自己株式	△18,652	△26,564
株主資本合計	250,740	249,772
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	327	404
その他の包括利益累計額合計	327	404
新株予約権	190	172
純資産合計	251,258	250,349
負債純資産合計	422,682	409,525

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	371,420	376,656
売上原価	268,848	272,266
売上総利益	102,572	104,390
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	4,862	4,947
支払手数料	4,666	4,748
業務委託費	5,585	5,327
給料及び手当	24,322	24,881
賞与引当金繰入額	4,833	5,023
退職給付費用	611	611
減価償却費	7,163	6,581
地代家賃	16,066	16,152
水道光熱費	3,909	3,937
その他	18,696	19,150
販売費及び一般管理費合計	90,719	91,363
営業利益	11,853	13,026
営業外収益
仕入割引	1,669	1,514
その他	797	875
営業外収益合計	2,466	2,390
営業外費用
支払利息	238	411
支払手数料	10	240
閉鎖店舗関連費用	133	93
開店前店舗賃料	111	45
その他	95	55
営業外費用合計	589	845
経常利益	13,730	14,571
特別利益
固定資産売却益	16	652
受取損害賠償金	18	－
特別利益合計	35	652
特別損失
固定資産除却損	36	39
減損損失	4	18
役員退職慰労金	580	－
災害による損失	23	－
その他	－	4
特別損失合計	645	62
税金等調整前中間純利益	13,120	15,161
法人税、住民税及び事業税	3,865	4,289
法人税等調整額	378	370
法人税等合計	4,244	4,659
中間純利益	8,876	10,501
親会社株主に帰属する中間純利益	8,876	10,501

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	8,876	10,501
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△39	76
その他の包括利益合計	△39	76
中間包括利益	8,836	10,577
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	8,836	10,577

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	13,120	15,161
減価償却費	7,204	6,627
役員退職慰労金	580	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	118	73
災害損失引当金の増減額（△は減少）	△63	－
受取利息及び受取配当金	△152	△172
支払利息	238	411
支払手数料	10	240
受取損害賠償金	△18	－
固定資産売却損益（△は益）	△16	△652
売上債権の増減額（△は増加）	10,400	9,741
棚卸資産の増減額（△は増加）	13,721	3,736
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,857	△4,838
契約負債の増減額（△は減少）	△1,223	△597
その他	△5,761	△1,281
小計	35,301	28,448
利息及び配当金の受取額	14	44
利息の支払額	△238	△410
役員退職慰労金の支払額	△580	－
損害賠償金の受取額	18	－
法人税等の支払額	△1,449	△4,533
営業活動によるキャッシュ・フロー	33,065	23,548
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,500	△7,300
定期預金の払戻による収入	－	6,500
有形固定資産の取得による支出	△4,496	△4,812
有形固定資産の売却による収入	6	733
貸付けによる支出	△538	△668
貸付金の回収による収入	1,046	1,037
敷金及び保証金の差入による支出	△244	△137
敷金及び保証金の回収による収入	429	501
その他	△664	△498
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,960	△4,644
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,800	△45,500
長期借入れによる収入	－	40,000
自己株式の取得による支出	△11,724	△8,030
配当金の支払額	△3,856	△3,555
支払手数料の支払額	－	△210
その他	△1,370	△1,164
財務活動によるキャッシュ・フロー	△27,751	△18,461
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,646	442
現金及び現金同等物の期首残高	16,295	9,333
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 12,649	※ 9,776

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　当社は、運転資金として、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシンジケートローン契約（タームローン契約及びコミットメントライン契約）を締結しております。これらの契約に基づく借入金残高等は次のとおりであります。

①　タームローン契約

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
借入金残高	－百万円	40,000百万円

②　コミットメントライン契約

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
コミットメントラインの総額	－百万円	60,000百万円
借入実行残高	－	2,300
差引額	－	57,700

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し、多数貸付人の請求があった場合、期限の利益を喪失します。

・　各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の金額を、その直前の決算期の末日又は2024年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

・　各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、経常損失を計上しないこと。

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
コミットメントラインの総額	20,000百万円	－百万円
借入実行残高	－	－
差引額	20,000	－

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	17,149百万円	17,076百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△4,500	△7,300
現金及び現金同等物	12,649	9,776

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自 2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,852	22	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会	普通株式	3,682	22	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

３  株主資本の金額の著しい変動

（１）剰余金の配当

  当中間連結会計期間における剰余金の配当については、「１  配当金支払額」に記載しております。

（２）自己株式の取得

  当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間において自己株式7,798,700株の取得を行いました。これを主な要因として、当中間連結会計期間において自己株式が11,574百万円増加しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自 2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,554	22	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月６日 取締役会	普通株式	3,436	22	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

３  株主資本の金額の著しい変動

（１）剰余金の配当

  当中間連結会計期間における剰余金の配当については、「１  配当金支払額」に記載しております。

（２）自己株式の取得

  当社は、2025年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間において自己株式5,437,100株の取得を行いました。これを主な要因として、当中間連結会計期間において自己株式が7,911百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

（注）１　「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。

２　単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。

３　長期無料保証サービスに係る売上（前中間連結会計期間　2,617百万円、当中間連結会計期間　2,715百万円）は「その他」（直営店売上高）に含まれております。

（１株当たり情報）

  １株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益金額	51円89銭	66円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	8,876	10,501
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	8,876	10,501
普通株式の期中平均株式数（千株）	171,068	158,759
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	51円82銭	66円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	217	198
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　当社は「株式付与ESOP信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ESOP信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり中間純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間株式付与ESOP信託口 414,382株、当中間連結会計期間株式付与ESOP信託口 410,127株）

（重要な後発事象）

　当社は、2025年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。また、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

　株主価値を高めるとともに資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

　（１）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

　（２）取得する株式の総数　　　　10,000,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　6.19％）

　　　　　　　　　　　　　　※日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する自社の

　　　　　　　　　　　　　　　株式411,774株は控除する自己株式に含めておりません。

　（３）株式の取得価額の総額　　　10,000百万円（上限）

　（４）取得期間　　　　　　　　　2025年５月９日～2025年10月31日

　（５）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３．消却に係る事項の内容

　（１）消却する株式の種類　　　　当社普通株式

　（２）消却する株式の総数　　　　上記２．により取得した自己株式の全株式

　（３）消却予定日　　　　　　　　2026年３月31日

４．半期報告書提出日の属する月の前月末現在における自己株式の取得状況

　　　上記取締役会決議に基づき2025年５月９日から2025年10月31日までに取得した自己株式

　　　　取得した株式の総数　　　　6,721,300株

　　　　株式の取得価額の総額　　　9,999百万円

２【その他】

    中間配当

2025年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額…………………………………………………………3,436百万円

(ロ) １株当たりの金額……………………………………………………22円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………………2025年12月５日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月10日
株式会社ケーズホールディングス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川 端 美 穂

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	冨 樫 高 宏

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーズホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

  当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケーズホールディングス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。