6743 大同信号株式会社 半期報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第80期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 大同信号株式会社 |
| 【英訳名】 | Daido Signal Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浦 壁 俊 光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋六丁目17番19号（新御成門ビル） |
| 【電話番号】 | 03－3438－4111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務統括部長 山 田 喜 嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋六丁目17番19号（新御成門ビル） |
| 【電話番号】 | 03－3438－4111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務統括部長 山 田 喜 嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大同信号株式会社 大阪支店(大阪市淀川区三国本町二丁目１番３号(ＮＤＫ大阪ビル))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期中間連結会計期間 | 第80期中間連結会計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 9,570,784 | 11,319,931 | 21,914,135 |
| 経常利益 | （千円） | 473,623 | 1,098,090 | 1,262,019 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 771,657 | 705,868 | 1,542,527 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 14,439 | 1,942,983 | 1,288,051 |
| 純資産額 | （千円） | 27,626,041 | 30,616,172 | 28,915,402 |
| 総資産額 | （千円） | 41,081,999 | 47,143,313 | 45,401,029 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 46.97 | 44.56 | 95.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.4 | 54.6 | 53.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △608,940 | △110,807 | △500,103 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 128,057 | △265,540 | △367,051 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,537,412 | △298,145 | 618,691 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,726,632 | 2,821,972 | 3,496,466 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は2024年６月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度を導入しております。
１株当たり中間純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の関税政策による影響が、輸出企業中心に一部にみられましたが、雇用・所得環境の改善や個人消費の緩やかな回復、及び堅調に推移したインバウンド需要等を背景に、引き続き回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇の継続、及び米国の関税政策に対する不確実性や不安定な国際情勢の長期化など、先行きについては、依然として不透明な状況が継続しております。
当社グループの主要なお客様である鉄道事業者では、堅調な個人消費やレジャー需要、及びインバウンド需要等により、鉄道旅客需要は堅調に推移しており、当社グループに関連する設備投資や維持更新費についても安定的な受注につながっているものと考えられます。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「PLAN2026」の２年目にあたり、重点施策である、鉄道事業者のニーズに合わせた製品開発として、設備の大幅な省力化を目的とした列車検知装置（アクスルカウンタ）のリリースに向け、第４四半期よりフィールド試験を実施することが決定いたしました。また、設備メンテナンスの省力化を目的として、ＡＩ技術を利活用した保守支援サービス（軌道リレー電圧異常予兆検知）の実証試験開始に向けた準備を進めております。この他にも鉄道事業者の設備投資計画のニーズに合わせた製品開発や生産管理に心掛けつつ、性能面でも保守管理の容易性等の付加価値を実現することを目指し、「成長戦略」・「戦略基盤」・「戦略推進力」を軸に、引き続き企業価値の向上に取り組んでまいります。 さらに、これらを支える財務基盤の強化の一環として、政策保有株式の売却を進め、2026年度末までに連結投資有価証券残高を連結純資産対比20％未満に縮減することとし、配当還元の充実にも継続して取り組んでまいります。加えて、環境問題や格差拡大等深刻化する社会問題への対応と社会全体の持続性への配慮を「サステナビリティ」という形で当社グループのすべての活動の基盤とするべく、注力してまいります。
当中間連結会計期間における売上高は113億19百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益は９億37百万円（同157.2％増）、経常利益は10億98百万円（同131.8％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は７億５百万円（同8.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
［鉄道信号関連事業］
電子連動装置、ＡＴＣ(自動列車制御装置)等のシステム製品、及び軌道回路、リレー等のフィールド製品が増加し、売上高は106億37百万円（同17.9％増）、セグメント利益は16億65百万円（同59.0％増）となりました。
［産業用機器関連事業］
特殊自動車関連、及び非接触耐熱ＩＤシステムが減少したものの、鉄道車両用自動すきま調整器、その他公共設備関連が増加し、売上高は４億75百万円（同37.2％増）、セグメント損失は５百万円（前年同期はセグメント損失17百万円）となりました。
［不動産関連事業］
テナント入居率向上により、売上高は２億６百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は88百万円（同8.4％増）となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億42百万円増加し、471億43百万円となりました。これは、投資有価証券が17億16百万円増加したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加し、165億27百万円となりました。これは、社債の発行による50百万円の増加等によるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ17億円増加し、306億16百万円となりました。これは、利益剰余金が４億65百万円、その他有価証券評価差額金が９億96百万円増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億74百万円減少し、28億21百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、１億10百万円の減少（前年同期は６億８百万円の減少）となりました。これは、税金等調整前中間純利益を10億96百万円計上したものの、売上債権が８億18百万円増加し仕入債務が５億35百万円減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、２億65百万円の減少（前年同期は１億28百万円の増加）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得により２億87百万円資金が減少したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、２億98百万円の減少（前年同期は15億37百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払により２億39百万円資金が減少したこと等によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は４億23百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 合計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数 (株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数 (株)(2025年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,018,000 | 18,018,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 合計 | 18,018,000 | 18,018,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 18,018,000 | － | 1,500,039 | － | 1,233,716 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本電設工業株式会社 | 東京都台東区池之端一丁目２－23 | 2,395 | 14.93 |
| 大同信号取引先持株会 | 東京都港区新橋六丁目17－19 | 884 | 5.51 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都新宿区四谷一丁目６－１ | 715 | 4.46 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５－５ | 683 | 4.26 |
| 日本リーテック株式会社 | 東京都千代田区神田錦町一丁目６ | 655 | 4.09 |
| 大同信号従業員持株会 | 東京都港区新橋六丁目17－19 | 601 | 3.75 |
| 有限会社光パワー | 東京都港区虎ノ門三丁目18－６ | 598 | 3.73 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ | 588 | 3.67 |
| 重田 康光 | 東京都港区 | 531 | 3.31 |
| 大同信号共済会 | 東京都港区新橋六丁目17－19 | 503 | 3.14 |
| 合計 | 8,156 | 50.84 |
(注) １ 当社は2024年６月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度を導入しており、上記の表に掲げる大株主以外に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式183,800株を保有しております。なお、当該株式は中間連結財務諸表においては、自己株式として処理しております。
２ 当社は自己株式を1,973,506株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、1,973,506株には「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の導入に伴う株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する183,800株は含めておりません。
３ 持株比率は株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する183,800株を除く自己株式1,973,506株を控除して計算しております。
４ 2024年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社が2024年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５-５ | 683 | 3.79 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目３-３ | 279 | 1.55 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数 100株 | |
| 普通株式 | 1,973,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,031,200 | 160,312 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,300 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 18,018,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 160,312 | － | |
(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式183,800株（議決権1,838個）が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 大同信号株式会社 | 東京都港区新橋六丁目17番19号 | 1,973,500 | - | 1,973,500 | 10.95 |
| 合計 | - | 1,973,500 | - | 1,973,500 | 10.95 |
(注) 「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式183,800株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東邦監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,646,601 | 2,972,163 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,638,358 | 11,733,973 | |||||||||
| 電子記録債権 | 549,740 | 272,812 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,114,527 | 3,202,220 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,666,758 | 6,012,102 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,523,314 | 3,195,241 | |||||||||
| その他 | 300,281 | 129,385 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △133 | △133 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,439,449 | 27,517,764 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 6,551,508 | 6,551,508 | |||||||||
| その他（純額） | 4,561,283 | 4,427,379 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,112,792 | 10,978,888 | |||||||||
| 無形固定資産 | 274,376 | 307,011 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,950,234 | 7,666,477 | |||||||||
| その他 | 627,747 | 676,741 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,570 | △3,570 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,574,411 | 8,339,648 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,961,580 | 19,625,548 | |||||||||
| 資産合計 | 45,401,029 | 47,143,313 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,018,851 | 1,569,745 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,417,205 | 1,330,873 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,456,320 | 5,486,320 | |||||||||
| 未払法人税等 | 609,037 | 168,010 | |||||||||
| 賞与引当金 | 916,467 | 707,635 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 20,382 | 4,564 | |||||||||
| 製品補修引当金 | 280,677 | 224,214 | |||||||||
| その他 | 958,661 | 1,538,221 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,677,604 | 11,029,585 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | - | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 865,613 | 734,613 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 80,889 | 73,883 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,785,221 | 1,818,731 | |||||||||
| その他 | 2,076,297 | 2,820,326 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,808,022 | 5,497,555 | |||||||||
| 負債合計 | 16,485,626 | 16,527,140 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,500,039 | 1,500,039 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,233,716 | 1,233,716 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,234,352 | 20,699,552 | |||||||||
| 自己株式 | △989,641 | △968,866 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,978,467 | 22,464,442 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,176,289 | 3,173,091 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 135,703 | 121,790 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,311,993 | 3,294,882 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,624,941 | 4,856,846 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,915,402 | 30,616,172 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,401,029 | 47,143,313 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,570,784 | 11,319,931 | |||||||||
| 売上原価 | 6,964,664 | 7,984,472 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,606,120 | 3,335,459 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,241,506 | ※１ 2,397,535 | |||||||||
| 営業利益 | 364,613 | 937,924 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 120,639 | 187,283 | |||||||||
| その他 | 20,223 | 11,667 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 140,863 | 198,951 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27,897 | 36,620 | |||||||||
| その他 | 3,955 | 2,163 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,853 | 38,784 | |||||||||
| 経常利益 | 473,623 | 1,098,090 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 462,928 | - | |||||||||
| 受取保険金 | ※２ 264,851 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 727,779 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8,589 | 1,265 | |||||||||
| 事務所移転費用 | ※３ 10,191 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 18,781 | 1,265 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,182,622 | 1,096,825 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 191,540 | 153,930 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 167,354 | 161,624 | |||||||||
| 法人税等合計 | 358,894 | 315,555 | |||||||||
| 中間純利益 | 823,727 | 781,270 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 52,070 | 75,401 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 771,657 | 705,868 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 823,727 | 781,270 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △803,046 | 1,175,626 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △6,241 | △13,913 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △809,287 | 1,161,713 | |||||||||
| 中間包括利益 | 14,439 | 1,942,983 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 35,894 | 1,688,758 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △21,455 | 254,225 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,182,622 | 1,096,825 | |||||||||
| 減価償却費 | 213,265 | 251,009 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,434 | △15,818 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △185,133 | △208,832 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △6,702 | △7,006 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 37,901 | 33,509 | |||||||||
| 製品補修引当金の増減額（△は減少） | △19,100 | △56,463 | |||||||||
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | △183,868 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △120,797 | △188,584 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 27,897 | 36,620 | |||||||||
| 受取保険金 | △264,851 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △462,928 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,664,362 | △818,686 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,354,668 | △104,962 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △868,291 | △535,438 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △12,970 | △43,362 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △259,192 | 76,730 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △103,290 | 170,895 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △95,607 | 685,077 | |||||||||
| その他 | △44,726 | △56,445 | |||||||||
| 小計 | △862,514 | 315,069 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 120,797 | 188,584 | |||||||||
| 利息の支払額 | △28,359 | △36,620 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △103,715 | △577,841 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 264,851 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △608,940 | △110,807 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △320,885 | △120,190 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 421,073 | 120,135 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △650,258 | △287,880 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,802 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 689,231 | - | |||||||||
| その他 | △7,300 | 22,394 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 128,057 | △265,540 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △420,000 | 30,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 148,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △125,558 | △130,999 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 50,000 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | - | 20,774 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △938,889 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4,730 | △5,695 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △177,634 | △239,904 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △18,600 | △22,320 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,537,412 | △298,145 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,018,295 | △674,493 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,744,928 | 3,496,466 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,726,632 | ※ 2,821,972 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(表示方法の変更)
（中間連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」及び、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」はそれぞれ金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた電子記録債権549,740千円は「電子記録債権」として組替えております。また、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた電子記録債務1,417,205千円は「電子記録債務」として組替えております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 給料諸手当 | 624,482 | 千円 | 669,037 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 200,044 | 千円 | 211,701 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 6,242 | 千円 | 6,653 | 千円 |
| 退職給付費用 | 49,498 | 千円 | 45,592 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11,988 | 千円 | 13,994 | 千円 |
| 減価償却費 | 34,192 | 千円 | 61,350 | 千円 |
| 製品補修費 | 30,453 | 千円 | 6,238 | 千円 |
| 研究開発費 | 398,096 | 千円 | 423,278 | 千円 |
※２ 受取保険金
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
2023年９月に発生した火災にかかる保険のうち、当社を保険契約者とする棚卸資産に関する保険金の受け取り確定額を、受取保険金として特別利益に計上しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当該事項はありません。
※３ 事務所移転費用
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループ会社の大同電興株式会社の本社移転に伴う費用の確定額を、事務所移転費用として特別損失に計上しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当該事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,977,304 | 千円 | 2,972,163 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △250,671 | 千円 | △150,190 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,726,632 | 千円 | 2,821,972 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 177,909 | 10 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2024年５月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,746,300株の取得を行いました。
また、2024年６月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に充当するため、信託を通じて自己株式279,800株の取得及び26,700株の処分を行っております。
以上の結果、当中間連結会計期間において自己株式が938,889千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式は1,005,391千円となっております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 240,668 | 15 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 鉄道信号関連事業 | 産業用機器関連事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で 移転される財 | 5,928,347 | 346,557 | － | 6,274,905 | － | 6,274,905 |
| 一定の期間にわたり 移転される財 | 3,096,100 | － | － | 3,096,100 | － | 3,096,100 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 9,024,447 | 346,557 | － | 9,371,005 | － | 9,371,005 |
| その他の収益 | － | － | 199,779 | 199,779 | － | 199,779 |
| 外部顧客への売上高 | 9,024,447 | 346,557 | 199,779 | 9,570,784 | － | 9,570,784 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 52,493 | 237,584 | 5,153 | 295,232 | △295,232 | － |
| 計 | 9,076,941 | 584,142 | 204,933 | 9,866,017 | △295,232 | 9,570,784 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 1,047,183 | △17,458 | 81,727 | 1,111,452 | △746,838 | 364,613 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△746,838千円には、セグメント間取引消去△57,402千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△689,436千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 鉄道信号関連事業 | 産業用機器関連事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で 移転される財 | 6,530,491 | 475,346 | － | 7,005,837 | － | 7,005,837 |
| 一定の期間にわたり 移転される財 | 4,107,228 | － | － | 4,107,228 | － | 4,107,228 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 10,637,719 | 475,346 | － | 11,113,065 | － | 11,113,065 |
| その他の収益 | － | － | 206,866 | 206,866 | － | 206,866 |
| 外部顧客への売上高 | 10,637,719 | 475,346 | 206,866 | 11,319,931 | － | 11,319,931 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 59,175 | 240,377 | 10,127 | 309,681 | △309,681 | － |
| 計 | 10,696,895 | 715,724 | 216,993 | 11,629,612 | △309,681 | 11,319,931 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 1,665,326 | △5,937 | 88,606 | 1,747,995 | △810,071 | 937,924 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△810,071千円には、セグメント間取引消去△21,583千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△788,487千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 46.97円 | 44.56円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 771,657 | 705,868 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 771,657 | 705,868 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,429,727 | 15,841,154 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ １株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度において、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり情報の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において160,999株、当中間連結会計期間において203,367株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月10日
大同信号株式会社
取締役会 御中
東 邦 監 査 法 人
東京都千代田区
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 笠 原 武 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 辺 慎 志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同信号株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大同信号株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。