2282 日本ハム株式会社 半期報告書－第81期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第81期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本ハム株式会社 |
| 【英訳名】 | NH Foods Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 川 伸 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06) 7525局3042番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 泉 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 東京(03) 4555局8051番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 十 河 真 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本ハム株式会社東京支社 (東京都品川区大崎二丁目１番１号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期中間連結会計期間 | 第81期中間連結会計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 683,864 | 722,599 | 1,370,553 |
| 税引前中間(当期)利益 | (百万円) | 28,872 | 38,273 | 37,198 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益 | (百万円) | 17,864 | 23,188 | 26,585 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益 | (百万円) | 14,163 | 28,220 | 28,455 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 524,587 | 530,315 | 524,293 |
| 総資産額 | (百万円) | 957,111 | 965,171 | 949,272 |
| 基本的１株当たり中間(当期)利益 | (円) | 174.19 | 235.20 | 263.05 |
| 希薄化後１株当たり中間(当期)利益 | (円) | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 54.8 | 54.9 | 55.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 22,374 | 42,463 | 77,441 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △15,744 | △9,809 | △42,717 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 64 | △30,425 | △29,851 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 71,213 | 74,723 | 71,557 |
(注) １ 国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」）に基づいて、要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しております。
２ 上記指標は、IFRS会計基準により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３ 当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４ 希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）経営成績
当中間連結会計期間の売上高は、主として食肉事業における豪州牛肉の販売伸長や国産鶏肉の単価上昇に加え、ボールパーク事業における来場者の増加等により、対前年中間比5.7％増の722,599百万円となりました。事業利益は、食肉事業において国産鶏肉の相場上昇及び豪州牛肉の生産数量増加により利益確保が進んだことや、ボールパーク事業の貢献等から、対前年中間比34.1％増の36,341百万円となりました。税引前中間利益は対前年中間比32.6％増の38,273百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は対前年中間比29.8％増の23,188百万円となりました。
（注）事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRS会計基準への調整及び非経常項目を除外して算出しております。
セグメントの概況
当社グループは、2025年４月に「海外事業本部」を廃止し、加工事業本部と食肉事業本部の二事業本部体制に組織再編を行いました。これに伴い、当中間連結会計期間より、海外事業本部管轄下にあった全ての海外子会社及び海外関連会社を、それぞれ加工事業本部及び食肉事業本部に移管しております。そのため、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて、比較分析を行っております。
(単位：百万円)
| 対前年実績 | 売上高 | 事業利益 | ||||
| 当中間連結会計期間 | 前年中間比増減 | 増減率(％) | 当中間連結会計期間 | 前年中間比増減 | 増減率(％) | |
| 加工事業本部 | 258,241 | △6,074 | △2.3 | 2,170 | △2,413 | △52.7 |
| 食肉事業本部 | 506,712 | 28,190 | 5.9 | 27,615 | 9,567 | 53.0 |
| ボールパーク事業 | 22,840 | 3,233 | 16.5 | 9,067 | 2,034 | 28.9 |
① 加工事業本部
売上高は、前連結会計年度に取得した北米子会社の製造数量が寄与したものの、低収益商品の削減等を目的とした戦略的な商品統廃合を進めたことにより、対前年中間比2.3％減の258,241百万円となりました。事業利益は、北米における鶏肉加工品原料価格の高騰及び稼働率低下に伴う製造経費の高止まりが影響し、対前年中間比52.7％減の2,170百万円となりました。
② 食肉事業本部
売上高は、国産鶏肉の単価上昇に加えて、豪州牛肉事業における販売環境の改善やフィードロット拡大による生産頭数増加等により、対前年中間比5.9％増の506,712百万円となりました。事業利益は、国産鶏肉及び豪州牛肉の単価上昇により利益確保が進んだこと等から、対前年中間比53.0％増の27,615百万円となりました。
③ ボールパーク事業
チーム成績の好調に加え、各種イベントの実施及び新たな飲食商業施設のオープン等により、「北海道ボールパークＦビレッジ」の来場者数が堅調に推移し、チケット・グッズ・飲食収入が増加したことから、売上高は対前年中間比16.5％増の22,840百万円、事業利益は対前年中間比28.9％増の9,067百万円となりました。
（２）財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1.7％増の965,171百万円となりました。流動資産は、その他の流動資産が前連結会計年度末比11.9％減の12,770百万円となりましたが、豪州の牛肉事業における販売数量増加等により営業債権及びその他の債権が前連結会計年度末比3.6％増の147,204百万円、その他の金融資産が前連結会計年度末比406.8％増の15,849百万円となったことにより、前連結会計年度末比5.7％増の429,381百万円となりました。非流動資産は、その他の金融資産が前連結会計年度末比5.8％増の29,107百万円となりましたが、有形固定資産が前連結会計年度末比0.7％減の372,484百万円となったことで、前連結会計年度末比1.3％減の535,790百万円となりました。
負債につきましては、ボールパーク事業におけるシーズン経過に伴う前受収益の取り崩し等によりその他の流動負債が前連結会計年度末比13.2％減の41,447百万円となりましたが、当面の資金需要に備え調達を実施したこと等により有利子負債が前連結会計年度末比3.6％増の231,970百万円となったことから、前連結会計年度末比1.8％増の419,633百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分につきましては、現金配当13,356百万円により減少しましたが、中間利益23,188百万円による増加、在外営業活動体の換算差額1,518百万円の増加等により、前連結会計年度末比1.1％増の530,315百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は0.3ポイント減の54.9％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、その他の負債の減少6,616百万円等がありましたが、税引前中間利益38,273百万円、減価償却費及び償却費22,424百万円、営業債務及びその他の債務の増加4,716百万円等により、42,463百万円の純キャッシュ増（前年中間期は22,374百万円の純キャッシュ増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、その他の金融資産の売却及び償還3,553百万円等がありましたが、固定資産等の取得15,491百万円等により、9,809百万円の純キャッシュ減（前年中間期は15,744百万円の純キャッシュ減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入債務による調達55,902百万円等がありましたが、借入債務の返済45,352百万円、自己株式の取得のための支出20,003百万円等により、30,425百万円の純キャッシュ減（前年中間期は64百万円の純キャッシュ増）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ3,166百万円増加し、74,723百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は、1,429百万円です。
当社は、５つのマテリアリティの「たんぱく質の安定調達・供給」に繋がる取組みの一環として、細胞性食品の産業応用に向けた基盤研究を行っております。当中間連結会計期間では、細胞培養する際に必要とされていた「動物血清」を、食品成分で置き換える技術を開発いたしました。本成果は、細胞性食品の社会実装に向けた重要な成果であり、国際学会誌（Food Science and Biotechnology）に掲載されました。
（６）従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（８）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間において著しい変動があったものは、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
|---|---|---|---|
| 食肉事業本部 | 20,000 | 食肉の生産飼育設備、加工・処理設備及び営業設備の増設・更新及び充実 | 自己資金及び借入金 |
（注） 直近の業績の状況に基づき、設備投資計画の金額を変更しています。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 285,000,000 |
| 計 | 285,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 99,095,004 | 99,095,004 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 99,095,004 | 99,095,004 | － | － |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 99,095,004 | － | 36,294 | － | 55,212 |
(５) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティAIR | 19,435 | 19.95 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 7,498 | 7.70 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟) | 5,240 | 5.38 |
| 株式会社百十四銀行 | 香川県高松市亀井町５-１ | 3,708 | 3.81 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 3,677 | 3.78 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 2,785 | 2.86 |
| 共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋１丁目18-６ | 1,613 | 1.66 |
| GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ) | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿６丁目27-30) | 1,570 | 1.61 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟) | 1,403 | 1.44 |
| 日本ハム・グループ従業員持株会 | 大阪府大阪市北区梅田２丁目４番９号 | 1,333 | 1.37 |
| 計 | － | 48,266 | 49.55 |
(注) １ 上記「大株主の状況」のほか当社所有の自己株式1,685千株があります。
２ 上記「大株主の状況」の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 19,435千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 7,498千株
３ 2025年８月４日付公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJフィ
ナンシャル・グループ（提出者 株式会社三菱UFJ銀行 ほか 共同保有者３社）が2025年７月28日現在で以下
の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 大量保有者名 | 保有株式数（千株） | 株式保有割合（％） |
|---|---|---|
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 1,705 | 1.72 |
| 三菱UFJアセットマネジメント株式会社 | 1,985 | 2.00 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 147 | 0.15 |
| 合計 | 3,839 | 3.87 |
４ 2025年８月７日付公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マラソン・アセット・マネジメント
・リミテッドが2025年７月31日現在で 以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮して
おりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 大量保有者名 | 保有株式数（千株） | 株式保有割合（％） |
|---|---|---|
| マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド | 5,137 | 5.18 |
| 合計 | 5,137 | 5.18 |
５ 2025年９月19日付公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株
式会社（提出者 三井住友信託銀行株式会社 ほか 共同保有者２社）が2025年９月15日現在で 以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 大量保有者名 | 保有株式数（千株） | 株式保有割合（％） |
|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 1,881 | 1.90 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 3,599 | 3.63 |
| 合計 | 5,481 | 5.53 |
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,685,800 | 普通株式 | 1,685,800 | － | － |
| 普通株式 | 1,685,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 97,277,600 | 普通株式 | 97,277,600 | 972,776 | － |
| 普通株式 | 97,277,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 131,604 | 普通株式 | 131,604 | － | １単元（100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 131,604 | ||||
| 発行済株式総数 | 99,095,004 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 972,776 | － |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１個）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式98,600株（議決権の数986個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式32株が含まれています。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日本ハム株式会社 | 大阪市北区梅田二丁目４番９号 | 1,685,800 | － | 1,685,800 | 1.70 |
| 計 | － | 1,685,800 | － | 1,685,800 | 1.70 |
(注) １ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
この取締役会決議により、当中間会計期間において1,673,300株を取得しました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」)に準拠して作成しております。
当社の要約中間連結財務諸表は、第１種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。
１ 【要約中間連結財務諸表】
（１）【要約中間連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記番号 | 前連結会計年度末(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
| (資産の部) | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 71,557 | 74,723 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 142,107 | 147,204 | |
| 棚卸資産 | 142,548 | 145,505 | |
| 生物資産 | 32,063 | 33,123 | |
| その他の金融資産 | 11 | 3,127 | 15,849 |
| その他の流動資産 | 14,500 | 12,770 | |
| 売却目的保有資産 | 406 | 207 | |
| 流動資産合計 | 406,308 | 429,381 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 375,048 | 372,484 | |
| 使用権資産 | 43,728 | 41,253 | |
| 生物資産 | 1,627 | 1,493 | |
| 無形資産及びのれん | 37,716 | 36,757 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 8,797 | 8,233 | |
| その他の金融資産 | 11 | 27,514 | 29,107 |
| 繰延税金資産 | 28,105 | 26,050 | |
| その他の非流動資産 | 20,429 | 20,413 | |
| 非流動資産合計 | 542,964 | 535,790 | |
| 資産合計 | 949,272 | 965,171 | |
| (単位：百万円) | |||
| 注記番号 | 前連結会計年度末(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
| (負債及び資本の部) | |||
| 流動負債 | |||
| 有利子負債 | 11 | 85,473 | 52,643 |
| 営業債務及びその他の債務 | 106,269 | 111,138 | |
| 未払法人所得税 | 5,422 | 12,504 | |
| その他の金融負債 | 11 | 12,853 | 6,799 |
| その他の流動負債 | 47,726 | 41,447 | |
| 流動負債合計 | 257,743 | 224,531 | |
| 非流動負債 | |||
| 有利子負債 | 11 | 138,429 | 179,327 |
| 退職給付に係る負債 | 12,191 | 12,547 | |
| その他の金融負債 | 11 | 1,223 | 1,225 |
| 繰延税金負債 | 712 | 204 | |
| その他の非流動負債 | 1,902 | 1,799 | |
| 非流動負債合計 | 154,457 | 195,102 | |
| 負債合計 | 412,200 | 419,633 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | ６ | 36,294 | 36,294 |
| 資本剰余金 | ６ | 71,026 | 71,055 |
| 利益剰余金 | 387,789 | 399,528 | |
| 自己株式 | ６ | △776 | △9,647 |
| その他の包括利益累計額 | 29,960 | 33,085 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 524,293 | 530,315 | |
| 非支配持分 | 12,779 | 15,223 | |
| 資本合計 | 537,072 | 545,538 | |
| 負債及び資本合計 | 949,272 | 965,171 | |
（２）【要約中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記番号 | 前中間連結会計期間(2024年４月１日～2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日) | |
| 売上高 | ５,８ | 683,864 | 722,599 |
| 売上原価 | 568,100 | 592,562 | |
| 販売費及び一般管理費 | 89,837 | 94,723 | |
| その他の収益 | 5,528 | 5,677 | |
| その他の費用 | 2,576 | 2,036 | |
| 金融収益 | 2,481 | 1,905 | |
| 金融費用 | ９,12 | 1,973 | 2,029 |
| 持分法による投資損益 | △515 | △558 | |
| 税引前中間利益 | 28,872 | 38,273 | |
| 法人所得税費用 | 9,141 | 12,622 | |
| 中間利益 | 19,731 | 25,651 | |
| 中間利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 17,864 | 23,188 | |
| 非支配持分 | 1,867 | 2,463 | |
| 中間利益 | 19,731 | 25,651 | |
| １株当たり中間利益 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 基本的１株当たり中間利益 | 10 | 174.19 | 円 | 235.20 | 円 |
(注)希薄化後１株当たり中間利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（３）【要約中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記番号 | 前中間連結会計期間(2024年４月１日～2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日) | |
| 中間利益 | 19,731 | 25,651 | |
| その他の包括利益（△損失） | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| 確定給付制度の再測定 | △4 | △31 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 11 | 976 | 3,553 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 15 | － | |
| 合計 | 987 | 3,522 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △4,154 | 1,641 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △542 | △47 | |
| 合計 | △4,696 | 1,594 | |
| その他の包括利益（△損失）合計 | △3,709 | 5,116 | |
| 中間包括利益 | 16,022 | 30,767 | |
| 中間包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 14,163 | 28,220 | |
| 非支配持分 | 1,859 | 2,547 | |
| 中間包括利益 | 16,022 | 30,767 | |
（４）【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間(2024年４月１日～2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||||||
| 注記番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の包括利益累計額 | 合計 | |||||||
| 確定給付制度の再測定 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 在外営業活動体の換算差額 | 小計 | |||||||||
| 2024年４月１日残高 | 36,294 | 71,110 | 390,305 | △1,403 | － | 8,817 | 22,380 | 31,197 | 527,503 | 11,699 | 539,202 | |
| 中間利益 | 17,864 | － | 17,864 | 1,867 | 19,731 | |||||||
| その他の包括利益 | △4 | 990 | △4,687 | △3,701 | △3,701 | △8 | △3,709 | |||||
| 中間包括利益 | － | － | 17,864 | － | △4 | 990 | △4,687 | △3,701 | 14,163 | 1,859 | 16,022 | |
| 配当 | ７ | △12,217 | － | △12,217 | △101 | △12,318 | ||||||
| 自己株式の取得 | ６ | △5,289 | － | △5,289 | △5,289 | |||||||
| 自己株式の処分 | ６ | 20 | 514 | － | 534 | 534 | ||||||
| 株式報酬取引 | △107 | － | △107 | △107 | ||||||||
| その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替 | 543 | 4 | △547 | △543 | － | － | ||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | △87 | △11,674 | △4,775 | 4 | △547 | － | △543 | △17,079 | △101 | △17,180 | |
| 2024年９月30日残高 | 36,294 | 71,023 | 396,495 | △6,178 | － | 9,260 | 17,693 | 26,953 | 524,587 | 13,457 | 538,044 | |
当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||||||
| 注記番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の包括利益累計額 | 合計 | |||||||
| 確定給付制度の再測定 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 在外営業活動体の換算差額 | 小計 | |||||||||
| 2025年４月１日残高 | 36,294 | 71,026 | 387,789 | △776 | － | 8,709 | 21,251 | 29,960 | 524,293 | 12,779 | 537,072 | |
| 中間利益 | 23,188 | － | 23,188 | 2,463 | 25,651 | |||||||
| その他の包括利益 | △31 | 3,545 | 1,518 | 5,032 | 5,032 | 84 | 5,116 | |||||
| 中間包括利益 | － | － | 23,188 | － | △31 | 3,545 | 1,518 | 5,032 | 28,220 | 2,547 | 30,767 | |
| 配当 | ７ | △13,356 | － | △13,356 | △103 | △13,459 | ||||||
| 自己株式の取得 | ６ | △9,110 | － | △9,110 | △9,110 | |||||||
| 自己株式の処分 | ６ | 22 | 239 | － | 261 | 261 | ||||||
| 株式報酬取引 | 7 | － | 7 | 7 | ||||||||
| その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替 | 1,907 | 31 | △1,938 | △1,907 | － | － | ||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | 29 | △11,449 | △8,871 | 31 | △1,938 | － | △1,907 | △22,198 | △103 | △22,301 | |
| 2025年９月30日残高 | 36,294 | 71,055 | 399,528 | △9,647 | － | 10,316 | 22,769 | 33,085 | 530,315 | 15,223 | 545,538 | |
（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記番号 | 前中間連結会計期間(2024年４月１日～2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前中間利益 | 28,872 | 38,273 | |
| 減価償却費及び償却費 | 20,392 | 22,424 | |
| 減損損失及びその戻入益 | 58 | 624 | |
| 生物資産の公正価値変動額 | △3,347 | △919 | |
| 金融収益及び金融費用 | △509 | 124 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減 | 22,750 | △4,887 | |
| 棚卸資産の増減 | △21,841 | △2,592 | |
| 生物資産の増減 | △2,216 | 639 | |
| その他の資産の増減 | 2,927 | 188 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減 | △7,342 | 4,716 | |
| その他の負債の増減 | △10,180 | △6,616 | |
| その他－純額 | △4,840 | △4,958 | |
| 利息の受取額 | 1,167 | 858 | |
| 配当金の受取額 | 537 | 312 | |
| 利息の支払額 | △780 | △1,008 | |
| 法人所得税の支払額 | △3,274 | △4,715 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,374 | 42,463 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 固定資産等の取得 | △20,296 | △15,491 | |
| 固定資産等の売却 | 758 | 2,457 | |
| 定期預金の増減 | △61 | △224 | |
| その他の金融資産の取得 | △474 | △19 | |
| その他の金融資産の売却及び償還 | 2,266 | 3,553 | |
| 政府補助金による収入 | 2,471 | － | |
| その他－純額 | △408 | △85 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,744 | △9,809 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 現金配当 | △12,318 | △13,459 | |
| 短期借入金の増減 | 9,072 | △7,732 | |
| 借入債務による調達 | 19,972 | 55,902 | |
| 借入債務の返済 | △7,032 | △45,352 | |
| 自己株式の取得のための支出 | △10,004 | △20,003 | |
| 自己株式の処分による収入 | 374 | 219 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 64 | △30,425 | |
| 為替変動による現金及び現金同等物への影響額 | △1,921 | 175 | |
| 超インフレの調整 | 12 | 975 | 762 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 5,748 | 3,166 | |
| 期首現金及び現金同等物残高 | 65,465 | 71,557 | |
| 中間期末現金及び現金同等物残高 | 71,213 | 74,723 | |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本ハム株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であり、登記されている住所は大阪府大阪市北区であります。当社及び子会社(以下、「当社グループ」)並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業が営んでいる主な事業はハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売、食肉の生産・販売及び乳製品等の製造・販売であります。
２．作成の基礎
(１) IFRS会計基準に準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(２) 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品及びトルコ共和国の子会社における超インフレ会計の適用を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約中間連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに中間連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び中間連結会計期間末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。その性質上、実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
見積り及びその仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主として商品及び提供するサービスの性質に応じて報告セグメントを区分し、経営管理を行っております。
2025年４月に「海外事業本部」を廃止し、加工事業本部と食肉事業本部の二事業本部体制に組織再編を行いました。これに伴い、当中間連結会計期間より、海外事業本部管轄下にあった全ての海外子会社及び海外関連会社を、それぞれ加工事業本部及び食肉事業本部に移管しております。また、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。
加工事業本部－主に国内・海外におけるハム・ソーセージ、加工食品、乳製品の製造・販売
食肉事業本部－主に国内・海外における食肉の生産・販売
ボールパーク事業－主にプロ野球関連興行、球場運営、ボールパーク全体のマネジメント業務
(２) 報告セグメントに関する情報
各中間連結会計期間における報告セグメント情報は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(2024年４月１日～2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 加工事業本部 | 食肉事業本部 | ボールパーク事業 | 計 | 消去調整他 | 連結 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 219,729 | 445,820 | 17,824 | 683,373 | 491 | 683,864 |
| セグメント間の内部売上高 | 44,586 | 32,702 | 1,783 | 79,071 | △79,071 | － |
| 計 | 264,315 | 478,522 | 19,607 | 762,444 | △78,580 | 683,864 |
| セグメント利益 | 4,583 | 18,048 | 7,033 | 29,664 | △2,572 | 27,092 |
当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 加工事業本部 | 食肉事業本部 | ボールパーク事業 | 計 | 消去調整他 | 連結 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 219,068 | 481,165 | 21,026 | 721,259 | 1,340 | 722,599 |
| セグメント間の内部売上高 | 39,173 | 25,547 | 1,814 | 66,534 | △66,534 | － |
| 計 | 258,241 | 506,712 | 22,840 | 787,793 | △65,194 | 722,599 |
| セグメント利益 | 2,170 | 27,615 | 9,067 | 38,852 | △2,511 | 36,341 |
(注) １ 「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去他が含まれております。
２ 全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しております。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援を行っております。
３ 「セグメント利益」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRS会計基準への調整及び非経常項目を除外して算出しております。
各中間連結会計期間における、セグメント利益の合計額と税引前中間利益との調整表は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 項目 | 前中間連結会計期間(2024年４月１日～2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日) |
| セグメント利益の合計額 | 27,092 | 36,341 |
| IFRS会計基準調整(注)１ | 4,198 | 51 |
| 為替差損益(注)２ | △5,363 | △1,078 |
| その他の収益 | 5,528 | 5,677 |
| その他の費用 | 2,576 | 2,036 |
| 金融収益 | 2,481 | 1,905 |
| 金融費用 | 1,973 | 2,029 |
| 持分法による投資損益 | △515 | △558 |
| 税引前中間利益 | 28,872 | 38,273 |
(注) １ IFRS会計基準調整の主なものは、IAS第41号「農業」による生物資産の公正価値変動額及びIFRIC第21号「賦課金」であります。
２ 為替差損益は、営業取引に係る為替決済の際に発生した為替差損益を「セグメント利益」の調整対象としております。
６．資本及びその他の資本項目
(１) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
| (単位：株) | ||
| 前中間連結会計期間(2024年４月１日～2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日) | |
| 授権株式数 | ||
| 普通株式 | 285,000,000 | 285,000,000 |
| 発行済株式数 | ||
| 期首残高 | 102,958,904 | 99,095,004 |
| 期中増加 | － | － |
| 期中減少 | － | － |
| 中間期末残高 | 102,958,904 | 99,095,004 |
(注) 当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(２) 自己株式
自己株式の増減は、以下のとおりであります。
| (単位：株) | ||
| 前中間連結会計期間(2024年４月１日～2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日) | |
| 期首残高 | 308,314 | 163,504 |
| 期中増加(注)１ | 980,901 | 1,673,883 |
| 期中減少(注)２ | △113,253 | △52,938 |
| 中間期末残高(注)３、４ | 1,175,962 | 1,784,449 |
(注) １ 単元未満株式の買取による増加及び市場買付による増加であります。
２ 役員報酬BIP信託の取締役等に対する交付及び給付による減少及び従持信託の従業員持株会に対する売却による減少であります。
３ 前中間期末における残高には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式86,515株及び従持信託が保有する当社株式97,700株が含まれております。
４ 当中間期末における残高には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式98,617株が含まれております。
７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(2024年４月１日～2024年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 12,251 | 百万円 | 119.00 | 円 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金15百万円及び従持信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||
| 2025年５月９日取締役会 | 普通株式 | 13,376 | 百万円 | 135.00 | 円 | 2025年３月31日 | 2025年６月４日 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金15百万円及び従持信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
８．収益
当社グループは、「加工事業本部」、「食肉事業本部」、「ボールパーク事業」の報告セグメントについて、財・サービスの種類に応じて、「ハム・ソーセージ」、「加工食品」、「食肉」、「乳製品」、「その他」の区分に分解しております。
当中間連結会計期間より報告セグメント区分を変更しており、前中間連結会計期間については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成しております。
報告セグメント区分の変更については「５.セグメント情報（１）報告セグメントの概要」に記載しております。
各中間連結会計期間における製品別売上情報は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(2024年４月１日～2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 加工事業本部 | 食肉事業本部 | ボールパーク事業 | 計 | 消去調整他 | 連結 | |
| ハム・ソーセージ | 62,323 | 612 | － | 62,935 | 5 | 62,940 |
| 加工食品 | 105,971 | 14,241 | － | 120,212 | 25 | 120,237 |
| 食肉 | 21,112 | 419,789 | － | 440,901 | △590 | 440,311 |
| 乳製品 | 21,148 | 124 | － | 21,272 | － | 21,272 |
| その他 | 9,175 | 11,054 | 17,824 | 38,053 | 1,051 | 39,104 |
| 合計 | 219,729 | 445,820 | 17,824 | 683,373 | 491 | 683,864 |
当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 加工事業本部 | 食肉事業本部 | ボールパーク事業 | 計 | 消去調整他 | 連結 | |
| ハム・ソーセージ | 57,022 | 995 | － | 58,017 | － | 58,017 |
| 加工食品 | 114,113 | 14,226 | － | 128,339 | △78 | 128,261 |
| 食肉 | 17,330 | 453,626 | － | 470,956 | 414 | 471,370 |
| 乳製品 | 20,195 | 191 | － | 20,386 | △36 | 20,350 |
| その他 | 10,408 | 12,127 | 21,026 | 43,561 | 1,040 | 44,601 |
| 合計 | 219,068 | 481,165 | 21,026 | 721,259 | 1,340 | 722,599 |
９．金融費用
当社グループは2023年３月期より、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、超インフレ会計による調整を実施した上で、トルコ共和国の子会社の財務諸表を連結しております。
トルコ共和国の子会社の財務諸表を報告期間の末日時点の測定単位に修正することで、財務諸表にトルコ共和国のインフレの影響を加えて連結財務諸表へ取り込んでおります。
正味貨幣持高にかかるインフレ影響のうち、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に係る影響額はそれぞれ619百万円及び384百万円であり、 要約中間連結損益計算書上「金融費用」に含めて表示しております。
10．１株当たり利益
基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(2024年４月１日～2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 174.19 | 235.20 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円） | 17,864 | 23,188 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（百万円） | 17,864 | 23,188 |
| 普通株式の加重平均株式数（千株） | 102,554 | 98,589 |
(注) １ 基本的１株当たり中間利益の算定において、役員報酬BIP信託及び従持信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、加重平均株式数の算定において当該株式数を控除しております。
２ 希薄化後１株当たり中間利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
11．金融商品
(１) 公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり測定しております。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金）
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（投資有価証券）
市場性のある投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式及び投資事業組合への出資金については適切な評価技法（マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ等）を利用して公正価値を測定しております。
（その他の金融資産）
・外国為替先物予約の公正価値は、先物為替レート等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。
・その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行い、短期間で決済されるため公正価値が帳簿価額にほぼ等しい金融資産は、当該帳簿価額によっております。
（社債及び長期借入金）
社債及び長期借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。
（その他の金融負債）
外国為替先物予約及び金利スワップ契約の公正価値は、先物為替レートや市場金利等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。
(２) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度末(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融負債 | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 借入金 | 57,626 | 57,314 | 75,500 | 74,124 |
| 社債 | 84,722 | 79,841 | 84,752 | 79,479 |
なお、償却原価で測定する金融負債はレベル２に分類しております。
(３) 公正価値で測定する金融商品
以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとおり定義されております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットにより算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。なお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度末(2025年３月31日) | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | － | 405 | － | 405 |
| 負債性金融資産 | － | 208 | 1,149 | 1,357 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融資産 | 19,810 | 193 | 1,733 | 21,736 |
| 金融資産合計 | 19,810 | 806 | 2,882 | 23,498 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 1,595 | － | 1,595 |
| 金融負債合計 | － | 1,595 | － | 1,595 |
| (単位：百万円) | ||||
| 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | － | 2,036 | － | 2,036 |
| 負債性金融資産 | － | 206 | 1,142 | 1,348 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融資産 | 21,444 | 189 | 1,706 | 23,339 |
| 金融資産合計 | 21,444 | 2,431 | 2,848 | 26,723 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 115 | － | 115 |
| 金融負債合計 | － | 115 | － | 115 |
レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から中間期末残高への調整表は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前中間連結会計期間(2024年４月１日～2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日) | |
| 期首残高 | 3,587 | 2,882 |
| 利得又は損失 | ||
| 純損益 | － | △7 |
| その他の包括利益 | 147 | △23 |
| 取得 | 400 | 0 |
| 処分 | △1,238 | △4 |
| その他 | 0 | 0 |
| 中間期末残高 | 2,896 | 2,848 |
レベル３に分類される金融資産は、主として非上場株式及び投資事業組合への出資金であり、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式及び投資事業組合への出資金の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しております。公正価値は営業利益倍率等の上昇（低下）により増加（減少）します。
12．超インフレの調整
2023年３月期において、トルコ共和国の全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコ共和国の子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。
このため当社グループは、トルコ共和国における子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えています。
IAS第29号は、トルコ共和国の子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。
当社グループは、トルコ共和国における子会社の財務諸表の修正のため、The Turkish Statistical Institute（TUIK）が公表するトルコ共和国の消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いています。
2003年３月以降のCPIとそれに対応する変換係数は以下のとおりです。
| 貸借対照表日 | 全国消費者物価指数（CPI） | 変換係数 |
|---|---|---|
| （2003年６月＝100） | ||
| 2003年３月31日 | 98.12 | 34.32 |
| 2004年３月31日 | 106.36 | 31.66 |
| 2005年３月31日 | 114.81 | 29.33 |
| 2006年３月31日 | 124.18 | 27.12 |
| 2007年３月31日 | 137.67 | 24.46 |
| 2008年３月31日 | 150.27 | 22.41 |
| 2009年３月31日 | 162.12 | 20.77 |
| 2010年３月31日 | 177.62 | 18.96 |
| 2011年３月31日 | 184.70 | 18.23 |
| 2012年３月31日 | 203.96 | 16.51 |
| 2013年３月31日 | 218.83 | 15.39 |
| 2014年３月31日 | 237.18 | 14.20 |
| 2015年３月31日 | 255.23 | 13.19 |
| 2016年３月31日 | 274.27 | 12.28 |
| 2017年３月31日 | 305.24 | 11.03 |
| 2018年３月31日 | 336.48 | 10.01 |
| 2019年３月31日 | 402.81 | 8.36 |
| 2020年３月31日 | 450.58 | 7.47 |
| 2021年３月31日 | 523.53 | 6.43 |
| 2022年３月31日 | 843.64 | 3.99 |
| 2023年３月31日 | 1,269.75 | 2.65 |
| 2024年３月31日 | 2,139.47 | 1.57 |
| 2025年３月31日 | 2,954.69 | 1.14 |
| 2025年９月30日 | 3,367.22 | 1.00 |
トルコ共和国における子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。
現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。
正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、要約中間連結損益計算書上「金融費用」に含めて表示しております。
また、トルコ共和国における子会社の当中間連結会計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しております。
トルコ共和国における子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。
比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。
13．後発事象
当社の連結子会社である日本ホワイトファーム株式会社の知床食品工場において、2025年11月９日に火災事故が発生しました。当該事象が経営成績及び財政状態に与える影響については現在調査中であり、現時点で当火災に関連した損失等の金額を合理的に見積ることは困難な状況であります。
14．要約中間連結財務諸表の承認
要約中間連結財務諸表は、2025年11月10日に、当社の代表取締役社長井川伸久及び最高財務責任者前田文男によって承認されております。
２ 【その他】
2025年５月９日開催の取締役会において、2025年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 13,376百万円
② １株当たりの金額 135.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月10日
日本ハム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 大 阪 事 務 所 大 阪 事 務 所 大 阪 事 務 所
指定有限責任社員 公認会計士 池 田 賢 重 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 川 合 直 樹 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 美 濃 部 雄 也 業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ハム株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本ハム株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。