4116 大日精化工業株式会社 半期報告書－第123期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第123期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	大日精化工業株式会社
【英訳名】	DAINICHISEIKA COLOR & CHEMICALS MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 高橋 弘二
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋馬喰町一丁目７番６号
【電話番号】	(03) 3662-1638
【事務連絡者氏名】	専務執行役員 最高財務責任者 駒田 達彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋馬喰町一丁目７番６号
【電話番号】	(03) 3662-1638
【事務連絡者氏名】	専務執行役員 最高財務責任者 駒田 達彦
【縦覧に供する場所】	大日精化工業株式会社西日本支社 （大阪市北区大淀中二丁目８番７号） 大日精化工業株式会社中部支社 （名古屋市中区丸の内二丁目18番25号） (2025年11月10日より、名古屋市中区錦二丁目９番29号から 上記に移転しております。) 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第122期 中間連結会計期間	第123期 中間連結会計期間	第122期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	62,127	61,723	124,760
経常利益	（百万円）	3,751	4,489	7,764
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	（百万円）	8,024	3,764	10,289
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	11,636	2,862	14,007
純資産額	（百万円）	129,259	131,229	130,497
総資産額	（百万円）	199,127	197,330	196,784
１株当たり中間（当期） 純利益	（円）	467.67	219.27	599.63
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.7	65.4	65.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,742	2,664	4,165
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,579	△1,141	1,415
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,012	△2,067	△7,000
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	25,458	19,969	21,696

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間の当社グループの主要な販売先動向は以下のとおりとなりました。

輸送機器業界	国内市場では、自動車向けコンパウンド、着色剤については自動車メーカーの減産の影響が無くなり回復ウレタン樹脂は採用車種の販売不振により低調に推移 海外市場では、中国向け、北米向けは低調に推移
情報電子業界	液晶ディスプレイ向け製品は、顔料は前年並みに推移、コーティング剤は第２四半期以降低調に推移 オフィス事務機器向けの顔料及び着色剤は低調に推移
包装・パッケージ業界	グラビアインキは、食料品用途など軟包装向けでは春先の天候不順などがあったものの備蓄米関連特需などもあり、前年並みに推移 飲料ラベル用途は、飲料値上げの影響を受けたものの、前年並みに推移
建材業界	新築住宅向けの着色剤及びコーティング剤は、住宅着工件数の低迷を背景に低調に推移

以上の結果、売上高は617億２千３百万円（前年同期比0.7％減）と減収、営業利益は41億４百万円（同18.1％増）、経常利益は44億８千９百万円（同19.7％増）とそれぞれ増益になりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益に政策保有株式の売却による投資有価証券売却益６億３千５百万円を計上したことなどにより、37億６千４百万円（同53.1％減）となりましたが、前中間連結会計期間は特別利益に旧川口製造事業所跡地等の固定資産売却益77億６千万円が計上されていたため減益となりました。

次に報告セグメントの業績についてご報告いたします。

（カラー＆ファンクショナル  プロダクト）

当セグメントでは、顔料・繊維用着色剤、プラスチック用着色剤、樹脂コンパウンド、顔料分散体、機能性材料など、顔料及び顔料の２次加工品を中心に製造・販売を行っています。

情報電子業界向けの顔料及び分散体の売上高は、液晶ディスプレイ用途が好調に推移しました。

一方、オフィス事務機器用途は低調に推移しました。

輸送機器業界向けのコンパウンド・着色剤は、国内は自動車メーカーの減産の影響が無くなり回復しました。海外のコンパウンド・着色剤は、全般的に低調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は、339億９千９百万円（同1.5％増）、営業利益は、22億９百万円（同47.1％増）と増収増益になりました。

（ポリマー＆コーティング  マテリアル）

当セグメントでは、ウレタン樹脂、天然物由来高分子、紫外線・電子線硬化型コーティング剤など、合成樹脂及び特殊コーティング剤を中心に製造・販売を行っています。

ウレタン樹脂は、採用車種の販売不振により全体として低調に推移しました。衣料品・服飾品業界のアウトドアウェア用途や産業資材業界向けの感熱記録用コーティング剤、情報電子業界向けのコーティング剤については、堅調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は、121億６千７百万円（同3.2％減）、営業利益は、13億７千２百万円（同18.5％減）と減収減益になりました。

（グラフィック＆プリンティング  マテリアル）

当セグメントでは、各種用途に対応した幅広い種類のグラビア・フレキソインキ、オフセットインキなど、パッケージ用及び広告出版用インキを中心に開発、製造及び販売を行っています。

食料品用途等の軟包装向けグラビアインキや、飲料ラベル用途等の包装業界向けグラビアインキは前年並みに推移しました。オフセットインキは低調に推移しました。海外のインドネシア現地法人では、競争激化等により売上が低調に推移しましたが、営業利益は収益改善を進めた事などにより好調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は155億３千５百万円（同3.1％減）と減収になり、営業利益は、５億８百万円（同74.6％増）と減収増益になりました。

②財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は1,973億３千万円となり、前連結会計年度末と比べ５億４千５百万円増加しました。これは主に「現金及び預金」が減少したこと等による一方で、「投資有価証券」が増加したこと等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は661億円となり、前連結会計年度末と比べ１億８千５百万円減少しました。これは主に「支払手形及び買掛金」が減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は1,312億２千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億３千１百万円増加しました。これは主に「為替換算調整勘定」が減少した一方で、「親会社株主に帰属する中間純利益」の計上により「利益剰余金」が増加したこと及び株主の皆様への配当金の支払いにより「利益剰余金」が減少したことなどの結果、「利益剰余金」の純増となったこと等によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17億２千６百万円減少し、199億６千９百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりとなっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、26億６千４百万円（前年同期比53.0％増）となりました。これは主に営業債権と棚卸資産の増加により資金が減少した一方、「税金等調整前中間純利益」の計上により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、11億４千１百万円（前年同期は55億７千９百万円の収入）となりました。これは主に「投資有価証券の売却による収入」により資金が増加した一方、「有形固定資産の取得による支出」により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、20億６千７百万円（前年同期比58.7％減）となりました。これは主に借入により資金が増加した一方で、自己株式の取得と配当金の支払により資金が減少したことによるものであります。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

なお、会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）の内容は以下のとおりであります。

１．会社の支配に関する基本方針

創業者　高橋 義博の「自分の生活が好きな色彩によって包まれたいと思うのが私たちの念願」との言葉にもありますように、世界中の「もっと自由に彩りたい」という願いをかなえるために、当社グループは彩りを提供することから始まり、「より便利な」「より安全な」機能を持った素材をさまざまな分野に提供し、社会やお客様の願いに応えております。お客様の具体的な「ニーズ」及びオープンイノベーションでの共同開発や知財戦略に基づく新技術創出などによる「シーズ」に応えるために、これまで培ってまいりました１　有機無機合成・顔料処理技術、２　分散加工技術、３　樹脂合成技術の３つのコア技術をさらに一層深化させ、お客様の製品を通じて、ESGなどの社会的なニーズに継続的に貢献してまいることにしております。中期経営計画では、新規発展分野として①IT・エレクトロニクス 機能性材料、②ライフサイエンス・パーソナルケアを、継続発展分野として③モビリティ、④環境配慮型パッケージングをターゲット市場に定めて開発テーマの中心に置き、資金と人財を積極的に投入し、技術主導による競争優位性の確保を目的とした「技術オリエンテッド」体制を構築し、色材、機能材、合成樹脂、天然物由来高分子など多岐にわたった製品を生産することにより、自動車・電気機器・建材などの部品から日常生活に関連する繊維・パッケージ・情報関連素材まで広範囲な製品に利用・活用されております。

当社では、このような会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、企業理念、企業価値の源泉を十分に理解し、当社をご支持くださる多数のステークホルダーとの信頼関係の下に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。

当社株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決定されるものであり、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付提案等がなされた場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概に否定するものではなく、これに応じるか否かのご判断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づき行われるべきものと理解しております。

しかしながら、近年の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、当社や株主の皆様に対して買付けに係る内容及び代替案等を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付けに応じることを株主の皆様に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が不適切であるもの等々、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。

２．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社は、1931年に顔料の製造・販売を目的に創業し、プラスチック時代の幕開けとなった1940年代半ばより、国産化・自社開発に拘りながらプラスチック製品の着色化に貢献、また合成繊維の誕生に合わせて化・合成繊維の原液着色の技術を開発しました。1970年代より海外市場へ展開し、日本企業の海外進出に合わせ、エリアを拡大してまいりました。創業以来培ってきました技術の継承と新規分野の研究開発を背景に、材料特性を熟知した素材メーカーとして、カラー化時代の先取りと様々なユーザーニーズに応える分散・加工等の基本技術と応用展開の結実として、現在、プラスチック用着色剤、印刷インキ、合成樹脂に加えて時代の要請に即した機能性付与製品や情報記録関連の製品、環境配慮型製品まで多様な製品ラインナップを擁し、広範な業界の多数のお取引先から厚い信頼を得ております。

このように、当社は創業以来蓄積してきた１　有機無機合成・顔料処理技術、２　分散加工技術、３　樹脂合成技術の３つのコア技術を企業価値の源泉とし、お客様を通じて得られる「ニーズ」やオープンイノベーションでの共同開発や知財戦略に基づく新技術創出などによる「シーズ」に応えるために、３つのコア技術に一層の磨きをかけて、今後も、品質・コスト競争力とブランドの向上に着実に努め、株主の皆様、取引先の皆様、従業員、さらには地域社会等との長年に亘る信頼関係を構築しております。

当社においてその価値の源泉となるものは、創業以来蓄積されてきた技術力、開発力、個々の従業員がその持ち場で地道に積み上げてきた豊富な経験、スキル、ノウハウであり、それらを伸ばして、着実に伝承していく企業風土、文化、経営方針であるものと確信しております。そして、環境や時代の変化に応じて、この企業価値の源泉に真摯に向き合い、改めて研鑽し合うことで、一層の輝きを引き出し、その結果として、企業価値も高まり、ひいては、株主のみならず、取引先、従業員、地域社会等、当社をとりまく全ての方にとっての価値が最大化できるものと考えております。

また、当社は、2024年４月より取り組んでおります３か年中期経営計画「明日への変革 2027」（以下、「本中期経営計画」といいます。）において、当社の置かれている経営環境や社会的課題を踏まえ、持続的成長と中長期的な企業価値の創出のための以下の項目をお示ししております。

ア．技術主導による競争優位性の確保

イ．事業基盤の強化のための海外事業の拡大

ウ．サステナブル社会の実現に向けたESG重視の経営推進

エ．DX推進

オ．HR戦略

これらを推進することで、ROE９％以上、ROA５％以上を生み出す利益体制の構築を図り、より一層資本効率を重視した経営を進めることとしております。

ア、技術主導による競争優位性の確保

当社グループでは、保有する技術を、技術マネジメント手法を用いて再評価し、社会的なニーズ（ESG）への貢献を最優先課題として、オープンイノベーション、セグメント間のシナジー、知財戦略などを組み合わせ、３つのコア技術（１　有機無機合成・顔料処理技術、２　分散加工技術、３　樹脂合成技術）を深化させた技術開発に取り組んでおります。

本中期経営計画においても、これらコア技術は重要な基盤として、市場規模・収益性・成長性を評価し、新規発展分野として①IT・エレクトロニクス 機能性材料、②ライフサイエンス・パーソナルケアの２つを、継続発展分野において環境配慮型製品へのより一層のシフトをテーマとする③モビリティ、④環境配慮型パッケージングを開発の中心に据え、人財と設備と資金とを積極的に投入することを行い、技術主導による競争優位の確保を目的とした体制の構築を進めております。

具体的には、2025年２月14日に開催した当社取締役会において、2025年４月１日より保有技術ごとの縦割り体制であった技術機構組織から、開発ステージごとの組織体制に刷新することを決議し、実行しております。併せて、お客様と対面で開発を進めている事業機構の技術部門との融合と、オープンイノベーションなどから技術開発・製品開発力を強化することで、技術主導で事業創出できる体制を作ってまいります。これらの取り組みにより、10年後のありたい姿である「機能性マテリアル分野のエクセレントカンパニー」を目指し、製品の差別化、品質向上により社会貢献度を高め、同時に収益性の確保を図ることとしております。

本中期経営計画では、技術主導による新規開発製品の売上高を2027年３月期までに2024年３月期比26億円増加させることを目標に掲げて取り組んでおります。初年度を終了した2025年３月末時点では、個々の開発テーマの進捗は概ね順調に進んでおり、売上高は７億円の増加となりました。新規開発製品が売上に寄与するまでには一定程度の時間が必要となることによりますが、引き続き、新規開発製品の早期売上寄与を目指してまいります。

イ、事業基盤の強化のための海外事業の拡大

当社グループの収益、成長の源泉は、国内・海外双方に存在し、GDP高伸長国での事業展開もバランスよく事業育成をしていく必要があるとの認識の基に事業を展開してまいりました。本中期経営計画では、海外事業の売上高を2027年３月期までに2024年３月期比36億円増加させることを目標に掲げて取り組んでおります。初年度を終了した2025年３月末時点では、売上高は20億円の増加（為替影響除く）となりました。中国では家電やOA機器、輸送業界向けを中心に生産数量の低調が続きましたが、中国以外では、市況の回復や価格修正の効果により好調に推移しました。

引き続き、「地産地消」の推進と海外拠点の拡充及び新規ビジネスの創出を軸に、積極的な業務の展開に注力してまいります。

ウ、サステナブル社会の実現に向けたESG重視の経営推進

当社グループでは、サステナブルな社会を実現するために、ESG経営を本中期経営計画の戦略のひとつに掲げ、お客様とのあらたな価値の共創を目指して原材料調達段階から当社製品を使用した製品が廃棄されるまでを含めたライフサイクル全体において、「(ア)サステナビリティ貢献製品開発・拡販」、「(イ)気候変動への取り組み」、「(ウ)資源循環促進」、「(エ)生物多様性への取り組み」、「(オ)社会貢献の一層の促進」、「(カ)コーポレート・ガバナンスへの一層の取り組み」を推進しています。

同時にこれら重要な経営課題における様々な外部要因、内部要因の変化に対して、リスクと機会に効率よく対処できるように統合型リスクマネジメント（ERM）を活用しています。

本中期経営計画では、「エ．DX推進」と「オ．HR戦略」を戦略に追加し、10年後のありたい姿である「機能性マテリアル分野のエクセレントカンパニーになる」の実現に向けて、ステークホルダーの皆様と価値共創に努めてまいります。

エ、DX推進

上記のア～ウの戦略を推し進めるために、業務のデジタル化による効率化、データ蓄積・共有の基盤構築を進め、データ駆動型ビジネスへの転換を目指し、効率的で確実性の高い戦略、独創性のある製品開発を重点的に推進します。

本中期経営計画初年度を終えた現在の状況としては、オフィスワークにおけるITツールの強化や生成AIの活用を開始しており、業務の効率化を図りました。

今後の施策として、具体的には①マーケティングにおいては、担当する部門に関わりなく市場ニーズをデータベースとして蓄積し、市場ニーズと当社技術を結び付け新規案件を開拓する、②技術開発においては、使用する原材料や開発情報を横断的にデータベースとして蓄積し、これらを組み合わせ、MIにより開発期間を短縮する、③生産部門においては、生産現場の負荷を軽減しながらデータの蓄積・見える化を進め、早期異常発見率を高めることにより生産効率を上げる、などを実施していきます。このために、デジタルリテラシー向上やAI活用の研修、データ分析のOJTなども効率的に行うことにより、一層のデジタル人財の基盤強化を図ることといたします。

オ、HR戦略

上記エと合わせて、上記のア～ウの戦略を推し進めるために、従業員の将来のありたい姿の実現に向けて「イノベーションが湧き上がる活力に満ちた企業風土」を醸成させていくことが不可欠であるとの認識を前提に、モノ作り企業の従業員としてのエンゲージメント向上を目指したHR戦略を推し進めていくことといたします。

具体的には、当社内のエンゲージメント調査結果から、経営方針や戦略を最前線の社員の目標まで落とし込む事が必要と認識しており、その対応として経営層と従業員との対話を深めお互いの期待感を共有し、具体化させていく機会を増やしてまいります。

2025年４月より、新人事制度を導入いたしました。評価の仕組みについては、ジョブディスクリプション（JD）を策定し、明確性や公平性の確保、納得感の得られる評価、成長につながる評価、心理的安全性の高い評価などにつなげ、魅力ある会社になることで、エンゲージメントの向上と人財の育成を図ることができ、イノベーションの創出が達成できるものと期待しております。

これらの施策を着実に進めることにより、企業価値の一層の向上につなげることができるものと確信しております。

３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み

当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）について、2023年６月29日開催の第120期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、株主の皆様にご承認いただき継続しております。

本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。

本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設けており、大規模買付ルールによって、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとることがあります。

このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している監査等委員である社外取締役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。なお、本プランの有効期限は2026年６月に開催予定の当社第123期定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.daicolor.co.jp）に掲載しております。

４．本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

本プランは、①買収防衛策に関する指針において定める三原則を充足していること及び経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年（平成20年）６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、②当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、③株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、④独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、⑤デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策でないこと等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（７）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は522百万円であり、この他に既存製品の改良等で発生した技術関連の費用は878百万円であります。

なお、2025年４月１日より、保有技術ごとの縦割り体制であった従来の技術機構組織から、開発ステージごとの組織体制に刷新し、併せて、お客様と対面で開発を進めている事業機構の技術部門との融合と、オープンイノベーションなどから技術開発・製品開発力を強化することで、技術主導で事業創出できる体制へと変更しております。

このため、当中間連結会計期間より、当社グループの研究開発活動の状況において重要な変更が発生しております。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月11日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,113,110	18,113,110	東京証券取引所プライム市場	単元株式数 100株
計	18,113,110	18,113,110	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	18,113,110	－	10,039	－	8,137

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	2,023	11.85
大日精化従業員持株会	東京都中央区日本橋馬喰町１丁目７番６号	857	5.02
大樹生命保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目１番１号	556	3.25
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	529	3.10
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	500	2.93
高橋　靖	東京都新宿区	363	2.12
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET，SUITE １， BOSTON，MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	361	2.11
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	360	2.11
日本パーカライジング株式会社	東京都中央区日本橋２丁目16番８号	359	2.10
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH， CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）	346	2.03
計	-	6,258	36.66

（注）１．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（1,043,090株）を減じた株式数を基準に算出し、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２．高橋 靖氏は、2025年８月18日に逝去されましたが、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,047,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,022,200	170,222	－
単元未満株式	普通株式	43,910	－	－
発行済株式総数		18,113,110	－	－
総株主の議決権		－	170,222	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
大日精化工業株式会社	東京都中央区日本橋 馬喰町１丁目７番６号	1,043,000	－	1,043,000	5.75
フタバペイント株式会社	東京都台東区 竜泉３丁目15番２号	4,000	－	4,000	0.02
計	－	1,047,000	－	1,047,000	5.78

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、保森監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,251	21,380
受取手形及び売掛金	51,565	51,765
棚卸資産	※３ 32,596	※３ 33,290
その他	1,838	2,091
貸倒引当金	△104	△101
流動資産合計	110,147	108,426
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,540	19,896
土地	13,222	13,194
その他（純額）	15,188	14,734
有形固定資産合計	48,952	47,825
無形固定資産
その他	1,241	1,920
無形固定資産合計	1,241	1,920
投資その他の資産
投資有価証券	18,514	20,639
退職給付に係る資産	15,753	15,915
その他	2,189	2,617
貸倒引当金	△15	△14
投資その他の資産合計	36,442	39,157
固定資産合計	86,636	88,903
資産合計	196,784	197,330
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,430	27,031
短期借入金	10,521	11,375
１年内返済予定の長期借入金	2,796	1,909
未払法人税等	1,158	714
賞与引当金	1,826	1,926
その他	5,336	4,560
流動負債合計	50,069	47,518
固定負債
長期借入金	7,526	8,325
退職給付に係る負債	3,357	3,386
繰延税金負債	4,724	6,276
その他	608	593
固定負債合計	16,217	18,582
負債合計	66,286	66,100

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	10,039	10,039
資本剰余金	9,768	9,974
利益剰余金	90,910	93,131
自己株式	△2,046	△2,676
株主資本合計	108,673	110,469
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,758	8,364
為替換算調整勘定	8,255	6,006
退職給付に係る調整累計額	4,321	4,117
その他の包括利益累計額合計	19,334	18,489
非支配株主持分	2,489	2,270
純資産合計	130,497	131,229
負債純資産合計	196,784	197,330

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	62,127	61,723
売上原価	49,620	48,564
売上総利益	12,507	13,159
販売費及び一般管理費	※１ 9,032	※１ 9,054
営業利益	3,475	4,104
営業外収益
受取利息	234	185
受取配当金	216	248
持分法による投資利益	42	99
その他	406	287
営業外収益合計	898	821
営業外費用
支払利息	124	139
為替差損	207	88
固定資産賃貸費用	32	44
クレーム弁償損	196	59
その他	60	103
営業外費用合計	622	436
経常利益	3,751	4,489
特別利益
固定資産売却益	7,760	4
投資有価証券売却益	68	635
事業譲渡益	－	450
その他	－	3
特別利益合計	7,829	1,093
特別損失
固定資産売却損	0	6
固定資産除却損	83	55
投資有価証券売却損	29	－
工場閉鎖損失	79	－
その他	1	1
特別損失合計	194	63
税金等調整前中間純利益	11,386	5,519
法人税、住民税及び事業税	2,245	716
法人税等調整額	1,035	958
法人税等合計	3,280	1,674
中間純利益	8,106	3,845
非支配株主に帰属する中間純利益	81	80
親会社株主に帰属する中間純利益	8,024	3,764

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	8,106	3,845
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	124	1,606
為替換算調整勘定	3,278	△2,399
退職給付に係る調整額	△154	△203
持分法適用会社に対する持分相当額	281	13
その他の包括利益合計	3,529	△983
中間包括利益	11,636	2,862
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	11,312	2,918
非支配株主に係る中間包括利益	324	△56

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	11,386	5,519
減価償却費	2,396	2,527
株式報酬費用	8	46
賞与引当金の増減額（△は減少）	148	106
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△277	△400
受取利息及び受取配当金	△450	△434
支払利息	124	139
為替差損益（△は益）	△84	9
持分法による投資損益（△は益）	△42	△99
持分法適用会社からの配当金の受取額	73	90
投資有価証券売却損益（△は益）	△39	△635
固定資産売却損益（△は益）	△7,760	1
固定資産除却損	83	55
売上債権の増減額（△は増加）	2,168	△862
棚卸資産の増減額（△は増加）	284	△1,213
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,190	△873
その他	△3,392	△565
小計	2,438	3,412
利息及び配当金の受取額	450	435
利息の支払額	△127	△139
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,020	△1,043
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,742	2,664
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,800	△1,411
定期預金の払戻による収入	2,154	2,554
有形固定資産の取得による支出	△2,472	△2,473
有形固定資産の売却による収入	7,609	7
無形固定資産の取得による支出	△97	△820
投資有価証券の取得による支出	△17	△16
投資有価証券の売却による収入	153	913
関係会社出資金の売却による収入	－	85
貸付けによる支出	△3	△2
貸付金の回収による収入	1	3
その他	52	17
投資活動によるキャッシュ・フロー	5,579	△1,141
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,624	4,314
短期借入金の返済による支出	△4,830	△3,400
長期借入れによる収入	－	1,300
長期借入金の返済による支出	△2,169	△1,391
リース債務の返済による支出	△75	△70
自己株式の取得による支出	△0	△1,113
配当金の支払額	△1,200	△1,544
非支配株主への配当金の支払額	△358	△163
その他	－	1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,012	△2,067
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,724	△1,181
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,033	△1,726
現金及び現金同等物の期首残高	21,425	21,696
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 25,458	※ 19,969

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった大日精化加工販売株式会社は、会社清算に伴い連結の範囲から除外しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
従業員提携ローン	1百万円	1百万円

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形割引高	82百万円	45百万円
受取手形裏書譲渡高	2	－

※３  棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
商品及び製品	20,438百万円	20,834百万円
仕掛品	1,215	1,402
原材料及び貯蔵品	10,942	11,053
計	32,596	33,290

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
運搬費	1,539百万円	1,533百万円
貸倒引当金繰入額	1	－
給料及び手当	2,562	2,620
賞与引当金繰入額	668	708
退職給付費用	77	57

２　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関するグローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との

関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	27,259百万円	21,380百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△1,800	△1,411
現金及び現金同等物	25,458	19,969

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,200	70.0	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

(注)2024年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当30円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	1,132	66.0	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

(注)2024年11月８日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当15円を含んでおります。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,544	90.0	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

(注)2025年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当15円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月10日 取締役会	普通株式	1,485	87.0	2025年９月30日	2025年12月９日	利益剰余金

(注)2025年11月10日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当15円を含んでおります。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして、2025年７月１日に219,780株の自己株式の処分並びに2025年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2025年７月25日に5,441株の自己株式の処分を行いました。これらの処分により、自己株式は225,221株減少しております。

また、2025年８月７日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月８日に自己株式315,300株の取得を行いました。

これらの結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当中間連結会計期間において、資本剰余金が206百万円増加、自己株式が629百万円増加し、資本剰余金が9,974百万円、自己株式が2,676百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自2024年４月１日  至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	中間連結 損益計算書 計上額
	カラー＆ ファンクショナル プロダクト	ポリマー＆ コーティング マテリアル	グラフィック＆ プリンティング マテリアル	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	33,498	12,574	16,026	62,099	28	62,127
(2)セグメント間の内部 売上高又は振替高	52	218	136	408	(408)	－
計	33,550	12,793	16,163	62,507	(379)	62,127
セグメント利益 （営業利益）（△損失）	1,501	1,684	291	3,477	△2	3,475

（注）「その他」区分は、調整額及び報告セグメントに含まれない事業であり、不動産の賃貸借及び損害保険代理業その他の保険媒介代理業などであります。

２．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

＜地域別＞＜契約別＞

（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	中間連結 損益計算書 計上額
	カラー＆ ファンクショナル プロダクト	ポリマー＆ コーティング マテリアル	グラフィック＆ プリンティング マテリアル	計
日本	25,666	8,189	11,471	45,327	28	45,356
アジア	5,949	2,760	4,183	12,893	－	12,893
その他	1,881	1,624	372	3,877	－	3,877
計	33,498	12,574	16,026	62,099	28	62,127
顧客との契約から 生じる収益	33,498	12,574	16,026	62,099	20	62,120
その他の収益	－	－	－	－	7	7
外部顧客への売上高	33,498	12,574	16,026	62,099	28	62,127

＜有償受給取引による売上高への影響額＞

（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	中間連結 損益計算書 計上額
	カラー＆ ファンクショナル プロダクト	ポリマー＆ コーティング マテリアル	グラフィック＆ プリンティング マテリアル	計
外部顧客への売上高 （総額）	53,139	12,607	16,028	81,775	28	81,804
有償受給取引による 売上相殺額	△19,641	△32	△1	△19,676	－	△19,676
外部顧客への売上高 （純額）	33,498	12,574	16,026	62,099	28	62,127

Ⅱ  当中間連結会計期間（自2025年４月１日  至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	中間連結 損益計算書 計上額
	カラー＆ ファンクショナル プロダクト	ポリマー＆ コーティング マテリアル	グラフィック＆ プリンティング マテリアル	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	33,999	12,167	15,535	61,702	21	61,723
(2)セグメント間の内部 売上高又は振替高	60	204	141	407	(407)	－
計	34,060	12,372	15,677	62,109	(385)	61,723
セグメント利益 （営業利益）	2,209	1,372	508	4,089	14	4,104

（注）「その他」区分は、調整額及び報告セグメントに含まれない事業であり、不動産の賃貸借などであります。

２．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

＜地域別＞＜契約別＞

（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	中間連結 損益計算書 計上額
	カラー＆ ファンクショナル プロダクト	ポリマー＆ コーティング マテリアル	グラフィック＆ プリンティング マテリアル	計
日本	26,515	8,182	11,451	46,148	21	46,169
アジア	5,665	2,629	3,654	11,949	－	11,949
その他	1,818	1,356	429	3,604	－	3,604
計	33,999	12,167	15,535	61,702	21	61,723
顧客との契約から 生じる収益	33,999	12,167	15,535	61,702	20	61,723
その他の収益	－	－	－	－	0	0
外部顧客への売上高	33,999	12,167	15,535	61,702	21	61,723

＜有償受給取引による売上高への影響額＞

（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	中間連結 損益計算書 計上額
	カラー＆ ファンクショナル プロダクト	ポリマー＆ コーティング マテリアル	グラフィック＆ プリンティング マテリアル	計
外部顧客への売上高 （総額）	53,559	12,200	15,536	81,297	21	81,318
有償受給取引による 売上相殺額	△19,560	△33	△1	△19,594	－	△19,594
外部顧客への売上高 （純額）	33,999	12,167	15,535	61,702	21	61,723

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	467円67銭	219円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	8,024	3,764
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	8,024	3,764
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,159	17,168

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款一部変更並びに株主還元方針の再変更）

当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款一部変更並びに2024年６月に公表いたしました３か年中期経営計画「明日への変革 2027」（以下、「本中期経営計画」といいます。）中に実施予定の株主還元方針の再変更を行うことを決議しました。

１．株式分割

（１）株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より多くの投資家の皆さまが投資しやすい環境を整えることで、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①  株式分割の方法

2026年３月31日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主様の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたします。

②  分割により増加する株式数

株式の分割前の発行済株式総数	18,113,110株
株式の分割により増加する株式数	54,339,330株
株式の分割後の発行済株式総数	72,452,440株
株式の分割後の発行可能株式総数	200,000,000株

③  分割の日程

基準日公告日（予定）	2026年３月13日（金）
基準日	2026年３月31日（火）
効力発生日	2026年４月１日（水）

④  その他

今回の株式分割は、2026年４月１日（水）を効力発生日としており、2026年３月31日（火）を基準日とする2026年３月期の期末配当金については、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

また、今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

２．定款一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年４月１日（水）をもって、当社定款第６条で定める発行可能株式総数を以下のとおり変更いたします。

（２）定款変更の内容

（下線は変更部分を示します。）

現行定款	変更後
（発行可能株式総数） 第 ６ 条 当会社の発行可能株式総数は、5,000万株とする。	（発行可能株式総数） 第 ６ 条 当会社の発行可能株式総数は、20,000万株とする。

（３）日程

定款変更の効力発生日　　　　　　2026年４月１日（水）（予定）

３．株主還元方針の再変更

（１）株主還元方針再変更の理由

今回の株式分割に伴い、本中期経営計画中に実施予定の株主還元方針について、以下のとおり変更いたしますが、当該変更は株式分割の実施により調整を行うものであり、従来の方針から実質的な変更はありません。

なお、変更後の方針は、株式分割後の株式数が対象となる2027年３月期より適用いたします。

（２）株主還元方針再変更の内容

（下線は変更部分を示します。）

		変更前	変更後
株主還元方針		本中期経営計画期間中（３か年）平均の総還元性向50％以上、ただし１株当たり年間配当金の下限を100円とする普通配当	本中期経営計画期間中（３か年）平均の総還元性向50％以上、ただし１株当たり年間配当金の下限を25円とする普通配当
総還元性向 の内訳	①普通配当※	配当性向40％以上
	②自己株式の取得	状況を勘案しながら機動的に実施
特別配当方針		当社旧川口製造事業所跡地の譲渡益から法人税等控除後のものを、2024年３月期から2027年３月期の４期間にわたり、毎期１株当たり30円の特別配当（総額約 20 億円）として実施	当社旧川口製造事業所跡地の譲渡益から法人税等控除後のものを、2024年３月期から2027年３月期の４期間にわたり、2024年３月期から2026年３月期の３期間は毎期１株当たり30円、2027年３月期は１株当たり７円50銭の特別配当（総額約 20 億円）として実施

※2025年３月期については、当社旧川口製造事業所跡地の譲渡益を配当原資の範囲から除外して実施

（３）適用期間

上記株主還元方針の変更は、引き続き本中期経営計画期間中に適用されるものとし、本中期経営計画期間の終了時点で見直しを行うこととします。

なお、本中期経営計画期間中において、災害や経済危機等により会社経営に重大な影響を及ぼす事象が生じた場合は、本方針を見直す可能性があります。

２【その他】

2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(イ) 配当金の総額                               1,485百万円

(ロ) １株当たりの金額                              87円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日      2025年12月９日

(注) 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2025年11月10日
大日精化工業株式会社

取締役会 御中

保森監査法人 東京都 千代田区

代表社員 業務執行社員 公認会計士 町井 徹 代表社員 業務執行社員 公認会計士 二木 健一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日精化工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大日精化工業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規程を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。