3842 株式会社ネクストジェン 半期報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第25期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ネクストジェン |
| 【英訳名】 | Nextgen,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 執行役員 CEO 大西 新二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区白金一丁目27番６号 |
| 【電話番号】 | (03)5793－3230 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 CF0 管理本部長 上田 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区白金一丁目27番６号 |
| 【電話番号】 | (03)5793－3230 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 CFO 管理本部長 上田 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期 中間連結会計期間 | 第25期 中間連結会計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,600,074 | 1,894,385 | 3,620,794 |
| 経常利益 | （千円） | 105,220 | 188,203 | 250,401 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 84,083 | 156,268 | 204,883 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 84,083 | 156,268 | 204,883 |
| 純資産額 | （千円） | 2,066,819 | 2,314,912 | 2,172,752 |
| 総資産額 | （千円） | 3,405,677 | 3,796,307 | 3,536,496 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 27.48 | 50.54 | 66.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | 50.44 | 66.54 |
| 自己資本比率 | （％） | 60.6 | 60.9 | 61.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 741,778 | 458,650 | 852,293 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △151,315 | △150,647 | △265,298 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △125,969 | △113,755 | △39,209 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,726,529 | 2,004,069 | 1,809,821 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第24期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューションやサービスの提供を行う単一セグメントとなっています。
当社グループは、日本の公衆電話網にインターネット技術を導入し、通信インフラのIP化（PSTNマイグレーション）を黎明期からリードしてきた企業です。大手通信事業者に求められる「キャリアグレード」の品質・信頼性（稼働率99.999％、いわゆるファイブ・ナインズ）と、グローバル・スタンダードの先進的なインターネット技術の双方に精通していることを強みとしています。この独自のポジションを活かし、通信事業者向けに培った技術をエンタープライズ（一般企業・官公庁）向けにも展開し、お客様の音声コミュニケーション・通信インフラのDXや高度化を支援しています。
当社グループが提供する製品・サービスは、創業時からの顧客である大手通信事業者へは直接取引、官公庁や一般企業向けにはエクシオグループ株式会社、サクサ株式会社、NECネッツエスアイ株式会社、都築電気株式会社など当社の資本業務提携先の通信系SIパートナーを通じて、販売展開しています。
また昨今の社会的課題である環境問題に対処し、省資源、リサイクルを推進する観点から廃棄情報機器のリサイクルに着目、古物営業法に基づく古物商の許可を取得し、コストパフォーマンスに優れた再生情報機器の販売を開始しました。
このような当社グループの事業内容は、今期より「ボイスコミュニケーション事業」と「クラウドDX事業」（旧コミュニケーションDX事業から多くを引き継ぎ、一部の事業エリアを整理、拡大）の2つに区分しています。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループが営む主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
[ボイスコミュニケーション事業]
当社グループのボイスコミュニケーション事業は、あらゆる業種の企業・自治体で利用される電話、音声コミュニケーションをIP（インターネット・プロトコル）技術でシンプルかつローコストにする事業です。当社グループが提供するシステムは、ソフトウェアライセンスによる提供（ワンタイム型）、クラウドサービスによる提供（サブスク型）の2つの形態があり、通信事業者や多様な販売パートナーを通じてお客様へ提供しています。
以下の2つを主軸としています。
・一般企業の電話接続交換システムのリニューアルに対応し、クラウドサービスへの移行を支援
多くの企業や自治体で利用されているPBXが製造中止となるため、その更新需要やビジネスホンのリプレイス需要に応えるとともに、クラウドサービスを軸とした次世代の音声コミュニケーションシステムへ移行を進めます。
・コンタクトセンターの高度化支援
多くの企業の顧客対応窓口となっているコールセンターに対し、円滑な顧客対応を実現するための相互接続ソリューションや、AIと連携可能な通話録音ソリューションなどを提供し、業務の高度化を支援します。
[クラウドDX事業]
当社グループのクラウドDX事業は、通信事業者向けのキャリアコアビジネスと、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するビジネスです。単なるシステムのクラウド移行に留まらず、業務プロセス全体を見直し、段階的なDXアプローチであるクラウド・リフト※1と、クラウド・シフト※2によって、最適化を行います。
以下の2つを主軸としています。
・クラウドDXビジネス
「顧客伴走型ビジネス」
IT設計に加え、業務設計の上流コンサルティングから参画し、お客様と共に業務フローのシステム化から運用までを一貫して支援します。
「プラットフォームサービスビジネス」
多くの企業で共通して必要となる請求管理業務などを、共通のサービス基盤として提供します。
・キャリアコアビジネス（通信事業者向け）
通話録音ソリューションやMVNO※3 IMS※4ソリューションなどを中心に展開・拡大していきます。
※1.クラウド・リフト:お客様が現在利用しているオンプレミス型システムを、機能はそのままにクラウドへ移行します。
※2.クラウド・シフト:クラウドへ移行したサービスを骨組みから新たに見直し、クラウドに最適化させて作り変えることで、機能面も向上させ、クラウドの価値を最大限に引き出します。
※3.MVNO：Mobile Virtual Network Operatorの略。いわゆる「格安スマホ事業者」のことで、自社では無線ネットワーク（基地局）を持たず、既存キャリアのネットワークを借りて通信サービスを提供する事業者を指します。
※4.IMS：IP Multimedia Subsystemの略。IP（インターネットプロトコル）を使って電話・ビデオ通話・メッセージなどを制御・提供する通信基盤です。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2026年３月期中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等は、以下のとおりです。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループの事業領域である情報通信分野においては、社会全体におけるDXの進展、AI活用の急速な普及によって大きな変化が起きており、この変化の波を利用し、さらなる成長が期待されます。
このような経営環境下、音声コミュニケーションを中心とした電話システムのIP技術によるイノベーションをメインとするボイスコミュニケーション事業、旧コミュニケーションDX事業をベースに事業エリアを新たなクラウドサービスへ広げることを目的として改組したクラウドDX事業とも、当中間連結会計期間は堅調に推移いたしました。
製品、サービス別で見ますと、サブスク型は順調に売上が成長（前年同中間期比8.6％増）、ワンタイム型において特定顧客へのハードウェアを含む一過性の売上が計上された結果、当中間連結会計期間における売上高は1,894,385千円（前年同中間期比18.4％増）となりました。
損益面においては、人件費の増加や一部の固定費が増加しましたが、売上増による増益、外注費の減少によりこれを吸収することができました。これにより売上総利益は767,640千円（前年同中間期比21.2％増）、営業利益は190,668千円（前年同中間期比78.3％増）、経常利益は188,203千円（前年同中間期比78.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は156,268千円（前年同中間期比85.9％増）と、いずれの利益項目においても前年同中間期を大きく上回る結果となりました。
受注状況につきましては、ボイスコミュニケーション事業において、前期に引き続き、安定的な収益が見込めるサブスク型ビジネスが堅調に進捗しております。
| 区分 | 第 24 期 前中間連結会計期間 | 第 25 期 当中間連結会計期間 | 増減 | 増減率（％） | |
| 売上高 | (千円) | 1,600,074 | 1,894,385 | 294,310 | 18.4 |
| 売上総利益 | (千円) | 633,208 | 767,640 | 134,431 | 21.2 |
| 営業利益 | (千円) | 106,949 | 190,668 | 83,719 | 78.3 |
| 経常利益 | (千円) | 105,220 | 188,203 | 82,983 | 78.9 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (千円) | 84,083 | 156,268 | 72,185 | 85.9 |
| 受注残高 | (千円) | 1,477,736 | 1,663,765 | 186,029 | 12.6 |
当中間連結会計期間における事業区分別の売上高の概況は、以下のとおりです。
今年度より、従来のキャリア事業をクラウドDX事業に含める整理移管を行ったため、前年同中間期比の数値につ いても、この事業区分の変更に基づき見直しを行っています。
| 区分 | 第 24 期 前中間連結会計期間 | 第 25 期 当中間連結会計期間 | 増減 | 増減率（％） | |
| ボイスコミュニケーション事業 | (千円) | 893,937 | 1,072,736 | 178,798 | 20.0 |
| クラウドDX事業 | (千円) | 706,137 | 821,649 | 115,512 | 16.4 |
〔ボイスコミュニケーション事業〕
サブスク型ビジネスであるクラウドサービスU-cubeシリーズが順調に成長しています（前年同中間期比23.1％増）。徐々に生産が終了しつつある従来の専用ハードウェア型PBXをリプレイスするクラウドPBX「U-cube voice」や、様々な通信事業者との接続を可能とする「U-cube friends」が特に成長しています。
当中間連結会計期間における当事業の主な成果や進捗は以下のとおりです。
・ハードウェア型PBXのリプレイス需要に応えるクラウドPBX「U-cube voice」：
ハードウェア型電話交換機（PBX）のリプレイスが進む中、クラウドPBXの需要が高まっています。専用機器の設置や配線工事が不要となるため、初期投資を大幅に軽減できる点が特長です。また、保守・修理もソフトウェアやクラウド側で対応可能なため、従来の保守費用や部品交換コストも削減されます（KDDI株式会社にも提供）。
・U-cube friendsの技術的な基盤でもある「NX-B5000シリーズ」：
SBC※1(Session Border Controller)であり、通信事業者向けに開発された高い信頼性、品質、安定性が評価され、IP化を進める企業やクラウドPBXサービス事業者など、多様な音声通信ネットワークをつなぐソフトウェア・ゲートウェイとして広く採用されています。国内ベンダーで初めてZoom Phoneや、Microsoft Teamsの接続認定（日本企業で唯一）を受けていることからさらに需要が拡大しており、クラウドサービス事業者が提供するクラウドPBXサービスのプラットフォームとしても利用されています。
・NX-B5000のクラウドサービス「U-cube friends」：
「U-cube friends」と番号ポータビリティサービスを組み合わせることにより、顧客は自社で専用の設備を持つことなく、従来の仕組みでは難しかった全国の拠点の電話回線をクラウドに集約。現在お使いの電話番号をそのまま継続し、拠点や店舗ごとの専用交換機（PBX）や物理的な電話回線がなくとも、電話サービスを利用することが可能になります。
・通話録音ソリューション「U-cube rec、LA-6000」：
録音された音声データを利活用・分析することで、顧客対応品質の向上やトラブルの抑止に貢献します（NTTドコモビジネス株式会社、官公庁など）。また、単なる通話録音にとどまらず、コールセンターなどのCTI情報や音声データを、AIソリューションなどの外部サービスへ連携させるキャプチャーとしても提供しています（NTTテクノクロス株式会社のコールセンターAIプロダクト「ForeSight Voice Mining（FSVM）」と連携）。
以上の結果、当中間連結会計期間における当事業の売上高は、1,072,736千円（前年同中間期比20.0％の増加）となりました。
〔クラウドDX事業〕
当社グループのクラウドDX事業は、通信事業者向けのキャリアコアビジネスと、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するビジネスです。単なるシステムのクラウド移行に留まらず、業務プロセス全体を見直し、段階的なDXアプローチであるクラウド・リフトと、クラウド・シフトによって、最適化を行います。
当中間連結会計期間における当事業の主な成果や進捗は以下のとおりです。
・政府外郭団体向け DX化支援：
業務プロセス改善（BPM）のコンサルティングから実施までを一貫して行い、同機構の業務効率化を包括的に支援。OEMパートナーであるCamunda社の業務改善システムに、独自開発技術と知見を組み合わせることで、付加価値の高いシステムやツールを継続的に開発・提供しています。
＜支援内容＞
－業務自動化: 煩雑な請求業務を自動化し、作業量の大幅な削減とミスの防止に貢献。
－電話・コンタクトセンター支援: 電話システムを拡充し、円滑な受電対応と情報共有をU-cube connectによりサポート。
－アプリケーション開発: スマホアプリやWebサイトの機能拡充により、各種申込手続きを自動化し、担当者の工数と問合せ件数の削減を実現。
・通信事業者（MVNO）向けソリューション：
業務支援システムやSIM管理システムを独自に開発し、課金システムと合わせて提供しています。数千～数百万デバイスの管理を容易にし、顧客情報の更新やプラン変更などを即座にサービスへ反映できる体制を構築しています。
・通信事業者向けMVNO基盤構築:
日本通信株式会社の、国内初となったフルMVNO※2サービスの商用化を支援しています。通信制御の中核となる基盤構築や、万が一の場合に備えて通信障害の特定を迅速化する技術支援を行っています。
・通話録音システムの高度化:
当社グループの通話録音システムが、大手通信事業者が提供するSaaS型AIコミュニケーションサービスの一部として採用されました。このサービスは、コンタクトセンターや店舗など、企業が持つ多様な顧客接点をAIで進化させ、CX（顧客体験）の最大化、NPS®改善、EX（従業員体験）の向上を実現するものです。当社グループの通話録音システムを活用して、AI音声分析などのサービスを展開できるだけでなく、関連業務の自動化による大幅な業務効率化も実現できます。
以上の結果、当中間連結会計期間における当事業の売上高は、821,649千円（前年同中間期比16.4％の増加）となりました。
※1.SBC：様々な電話事業者間でのIP相互接続を可能とするソフトウェア・ゲートウェイです。
※2.フルMVNO：携帯電話会社から通信網の一部を借り受け、サービスを提供している事業者を「MVNO」と呼びますが、「フルMVNO」とは、MVNOの中でも自社でコアネットワークの一部を保有して運用することによりSIMカードを発行できる事業者のことを指します。これにより独自のサービスや料金体系を設定できるメリットがあります。
②財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、3,796,307千円となり、前連結会計年度と比べ259,810千円の増加となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が194,248千円、仕掛品が51,318千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用が65,053千円、ソフトウェア資産が18,091千円（新規開発及び取得等により141,433千円増加、減価償却により123,341千円減少）したことによるものであり、減少の主な要因は、前連結会計年度末に計上された売掛債権等の回収により売掛金が31,831千円、原材料及び貯蔵品が32,674千円、繰延税金資産が9,406千円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債の総額は、1,481,394千円となり、前連結会計年度と比べ117,651千円の増加となりました。増加の主な要因は、買掛金が38,825千円、前受金が250,766千円、未払法人税等が21,377千円、流動負債「その他」に含まれる未払金が20,752千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が99,192千円、役員賞与引当金が10,134千円、株主優待引当金が22,526千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が70,016千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は2,314,912千円となり、前連結会計年度と比べ142,159千円の増加となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が156,268千円増加したことによるものであります。減少の要因は、配当金の支払により利益剰余金が15,457千円減少したことによるものであります。
(２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて194,248千円増加し、2,004,069千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、458,650千円（前年同中間期は、741,778千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益188,203千円、減価償却費133,761千円、売上債権の減少額31,831千円、仕入債務の増加額38,825千円、前受金の増加額250,766千円等の増加要因に対して、役員賞与引当金の減少額10,134千円、株主優待引当金の減少額22,526千円、棚卸資産の増加額18,066千円、未払消費税等の減少額70,016千円、「その他」に含まれる前払費用の増加額65,124千円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、150,647千円（前年同中間期は、151,315千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出141,433千円、差入保証金の差入による支出5,717千円等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、113,755千円（前年同中間期は、125,969千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出99,192千円、配当金の支払額15,378千円の減少要因があったことによるものであります。
(３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、20,569千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(６）従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。
(７）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービス提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 生産実績
当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。
② 受注実績、販売実績
| 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 前年同中間期比（％） | |
|---|---|---|
| 受注高（千円） | 1,470,109 | 109.5 |
| 受注残高（千円） | 1,663,765 | 112.6 |
| 販売実績（千円） | 1,894,385 | 118.4 |
(８）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 7,500,000 |
| 計 | 7,500,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,092,900 | 3,092,900 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,092,900 | 3,092,900 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 （注） | 1,100 | 3,092,900 | 473 | 1,146,140 | 473 | 19,048 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| エクシオグループ株式会社 | 東京都渋谷区渋谷３丁目29番20号 | 660,000 | 21.34 |
| サクサ株式会社 | 東京都港区三田１丁目４番28号 | 450,000 | 14.55 |
| ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 | 東京都港区芝浦３丁目９－14 | 300,000 | 9.70 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 105,296 | 3.40 |
| 岩崎通信機株式会社 | 東京都杉並区久我山１丁目７－41 | 85,000 | 2.74 |
| 大西新二 | 神奈川県川崎市麻生区 | 83,500 | 2.69 |
| 株式会社タカコム | 岐阜県土岐市下石町字西山304番地709 | 83,000 | 2.68 |
| 都築電気株式会社 | 東京都港区新橋６丁目19－15 | 80,000 | 2.58 |
| ネクストジェン従業員持株会 | 東京都港区白金１丁目27－６ 白金高輪ステーションビル６階 | 54,391 | 1.75 |
| 渡辺俊一 | 栃木県宇都宮市 | 42,000 | 1.35 |
| 計 | － | 1,943,187 | 62.83 |
（注） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,090,100 | 30,901 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,092,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 30,901 | － | |
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ネクストジェン | 東京都港区白金１丁目27－６ | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
（注）当社は、単元未満自己株式７株を保有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,809,821 | 2,004,069 |
| 売掛金 | 734,367 | 702,535 |
| 製品 | 5,401 | 4,824 |
| 仕掛品 | 9,359 | 60,677 |
| 原材料及び貯蔵品 | 125,427 | 92,752 |
| その他 | 69,356 | 131,446 |
| 流動資産合計 | 2,753,732 | 2,996,306 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 49,981 | 59,006 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 450,229 | 499,209 |
| ソフトウエア仮勘定 | 160,776 | 129,889 |
| 無形固定資産合計 | 611,006 | 629,098 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 44,518 | 50,235 |
| 繰延税金資産 | 61,778 | 52,372 |
| その他 | 17,233 | 11,033 |
| 貸倒引当金 | △1,754 | △1,746 |
| 投資その他の資産合計 | 121,775 | 111,895 |
| 固定資産合計 | 782,764 | 800,000 |
| 資産合計 | 3,536,496 | 3,796,307 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 267,841 | 306,667 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 186,951 | 164,037 |
| 未払法人税等 | 12,191 | 33,568 |
| 前受金 | 324,874 | 575,641 |
| 資産除去債務 | － | 11,758 |
| 役員賞与引当金 | 10,134 | － |
| 製品保証引当金 | 2,234 | － |
| 受注損失引当金 | － | 100 |
| 株主優待引当金 | 22,526 | － |
| その他 | 223,192 | 157,560 |
| 流動負債合計 | 1,049,945 | 1,249,334 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 288,819 | 212,541 |
| 資産除去債務 | 24,979 | 19,519 |
| 固定負債合計 | 313,798 | 232,060 |
| 負債合計 | 1,363,743 | 1,481,394 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,145,667 | 1,146,140 |
| 資本剰余金 | 705,315 | 705,789 |
| 利益剰余金 | 319,421 | 460,232 |
| 自己株式 | △319 | △319 |
| 株主資本合計 | 2,170,085 | 2,311,842 |
| 新株予約権 | 2,667 | 3,069 |
| 純資産合計 | 2,172,752 | 2,314,912 |
| 負債純資産合計 | 3,536,496 | 3,796,307 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 1,600,074 | 1,894,385 |
| 売上原価 | 966,866 | 1,126,745 |
| 売上総利益 | 633,208 | 767,640 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 526,259 | ※ 576,971 |
| 営業利益 | 106,949 | 190,668 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 135 | 1,859 |
| 為替差益 | 724 | 39 |
| その他 | 0 | 234 |
| 営業外収益合計 | 860 | 2,133 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,980 | 2,476 |
| 株式交付費 | 604 | － |
| 事務所移転費用 | － | 2,108 |
| その他 | 4 | 13 |
| 営業外費用合計 | 2,589 | 4,598 |
| 経常利益 | 105,220 | 188,203 |
| 税金等調整前中間純利益 | 105,220 | 188,203 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,964 | 22,528 |
| 法人税等調整額 | 18,172 | 9,406 |
| 法人税等合計 | 21,137 | 31,934 |
| 中間純利益 | 84,083 | 156,268 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 84,083 | 156,268 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 84,083 | 156,268 |
| 中間包括利益 | 84,083 | 156,268 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 84,083 | 156,268 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 105,220 | 188,203 |
| 減価償却費 | 119,196 | 133,761 |
| のれん償却額 | 5,458 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △101 | △7 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △25,785 | － |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | △10,134 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △4,417 | △2,234 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | － | 100 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | － | △22,526 |
| 受取利息及び受取配当金 | △135 | △1,859 |
| 支払利息 | 1,980 | 2,476 |
| 株式交付費 | 604 | － |
| 事務所移転費用 | － | 2,108 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 455,693 | 31,831 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △39,259 | △18,066 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △70,549 | 38,825 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 357,554 | 250,766 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △61,298 | △70,016 |
| その他 | △70,240 | △61,463 |
| 小計 | 773,919 | 461,766 |
| 利息及び配当金の受取額 | 135 | 1,859 |
| 利息の支払額 | △1,923 | △2,405 |
| 移転費用の支払額 | － | △1,054 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △30,352 | △1,516 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 741,778 | 458,650 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,099 | △3,496 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △146,216 | △141,433 |
| 差入保証金の差入による支出 | － | △5,717 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △151,315 | △150,647 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △109,956 | △99,192 |
| 配当金の支払額 | △15,079 | △15,378 |
| その他 | △934 | 815 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △125,969 | △113,755 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 464,493 | 194,248 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,262,035 | 1,809,821 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,726,529 | ※ 2,004,069 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 150,000千円 | 150,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 150,000 | 150,000 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与 | 189,345千円 | 204,878千円 |
| 販売支援費 | 111,506 | 108,055 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,726,529千円 | 2,004,069千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,726,529 | 2,004,069 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 15,208 | 5.00 | 2024年 ３月31日 | 2024年 ６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 15,457 | 5.00 | 2024年 ９月30日 | 2024年 12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
2024年６月27日開催の取締役会決議により、2024年７月26日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ18,575千円増加しました。
また、2024年６月27日開催の定時株主総会決議により、2024年７月31日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金689,609千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本金が1,145,667千円、資本剰余金が705,315千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 15,457 | 5.00 | 2025年 ３月31日 | 2025年 ６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 46,390 | 15.00 | 2025年 ９月30日 | 2025年 12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービス提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービス提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 762,309千円 837,765 | 996,875千円 897,509 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,600,074 | 1,894,385 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,600,074 | 1,894,385 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 27円48銭 | 50円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 84,083 | 156,268 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 84,083 | 156,268 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,059,937 | 3,091,876 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 50円44銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 6,053 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(1）期末配当
2025年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………15,457千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月27日
（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2）中間配当
2025年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………46,390千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月５日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月10日 |
|---|
| 株式会社ネクストジェン |
| 取締役会 御中 |
東陽監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 浅 山 英 夫 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 阿 久 津 大 輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクストジェンの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネクストジェン及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。