7282 豊田合成株式会社 半期報告書－第103期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月7日
【中間会計期間】	第103期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	豊田合成株式会社
【英訳名】	TOYODA GOSEI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 齋藤 克巳
【本店の所在の場所】	愛知県清須市春日長畑１番地
【電話番号】	名古屋（052）400－5131
【事務連絡者氏名】	経理部長 近藤 英彰
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番１号（岸本ビル） 豊田合成株式会社 東京営業所
【電話番号】	東京（03）3213－5681
【事務連絡者氏名】	東京営業所長 東藤 貴幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第102期 中間連結会計期間	第103期 中間連結会計期間	第102期
会計期間		自 2024年  ４月１日 至 2024年  ９月30日	自 2025年  ４月１日 至 2025年  ９月30日	自 2024年  ４月１日 至 2025年  ３月31日
売上収益	（百万円）	515,938	535,645	1,059,798
税引前中間利益又は税引前利益	（百万円）	25,320	35,704	59,168
親会社の所有者に帰属する 中間（当期）利益	（百万円）	18,210	27,730	36,331
親会社の所有者に帰属する 中間（当期）包括利益	（百万円）	8,811	27,700	33,777
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	523,928	563,347	542,625
総資産額	（百万円）	907,860	943,053	913,039
基本的１株当たり中間 （当期）利益	（円）	143.36	218.22	286.00
希薄化後１株当たり中間 （当期）利益	（円）	143.35	217.98	285.85
親会社所有者帰属持分比率	（％）	57.7	59.7	59.4
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	38,962	67,083	92,011
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△28,661	△9,712	△71,823
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△15,483	△9,935	△50,680
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	140,108	167,241	118,769

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

記載していません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成された要約中間連結財務諸表および

連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（欧州・アフリカ）

英国豊田合成株式会社は、清算結了したため、当中間連結会計期間において、連結の範囲から除外しています。

（中国）

豊田合成星光（天津）汽車部品有限公司は、2025年８月29日付で解散が決議され、清算手続中です。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、事業等のリスクについて新たに生じた重要な事項及び重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間の売上収益は、顧客の生産台数増加等により、5,356億円（前年同期比 3.8％増）

となりました。

　利益については、米国の関税影響はあるものの、増販効果や原価改善等により、営業利益は 329億円（前年

同期比 14.0％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は 277億円（前年同期比52.3％増）となりました。

　当中間連結会計期間末の資産は、主に現金及び現金同等物の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ

 300億円増加し9,430億円となりました。

　負債は、主に営業債務及びその他の債務の増加により、前連結会計年度末に比べ 133億円増加し 3,380億円と

なりました。

　なお、資本については、主に親会社の所有者に帰属する持分合計の増加により、前連結会計年度末に比べ

 166億円増加し6,050億円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

①日本

　売上収益は、顧客の生産台数増加等により 2,224億円（前年同期比 6.4％増）となりました。

　営業利益については、原価改善等により、76億円（前年同期比 55.1％増）となりました。

②米州

　売上収益は、顧客の生産台数増加等により 2,074億円（前年同期比 3.3％増）となりました。

　営業利益については、増販効果等はあるものの、米国の関税影響等により、140億円（前年同期比 1.6％減）となりました。

③欧州・アフリカ

　売上収益は、顧客の生産台数減少等により 156億円（前年同期比 5.7％減）となりました。

　営業利益については、減販影響等により、9億円（前年同期比 33.9％減）となりました。

④中国

売上収益は、顧客の生産台数減少等により 424億円（前年同期比 10.2％減)となりました。

営業利益については、原価改善や固定費の削減等により、8億円（前年同期比 320.3％増）となりました。

⑤アジア

売上収益は、顧客の生産台数増加等により 700億円（前年同期比 6.6％増)となりました。

営業利益については、増販効果や原価改善等により、66億円（前年同期比 13.4％増）となりました。

⑥インド

売上収益は、顧客の生産台数増加等により 235億円（前年同期比 15.3％増)となりました。

営業利益については、増販効果や原価改善等により、25億円（前年同期比 40.4％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末 1,187億円に比べ 484億円増加し、1,672億円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは 670億円（前年同期比 72.2％増）の収入となりました。

これは主に、税引前中間利益 357億円、減価償却費及び償却費 256億円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは 97億円（前年同期比 66.1％減）の支出となりました。

これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出 250億円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは 99億円（前年同期比 35.8％減）の支出となりました。

これは主に、配当金の支払額 69億円、非支配株主への配当金の支払額 44億円等によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について

重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は 212億円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について

重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月７日）	上場金融商品取引所名 または登録認可金融商 品取引業協会名	内容
普通株式	127,614,147	127,614,147	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	単元株式数 100株
計	127,614,147	127,614,147	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	-	127,614	-	28,119	-	29,815

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	55,459	43.58
日本マスタートラスト信託銀行　　株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	9,982	7.84
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	9,303	7.31
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	4,207	3.30
豊田合成従業員持株会	愛知県清須市春日長畑１番地	2,278	1.79
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ   銀行）	ONE CONGRESS STREET SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号）	1,772	1.39
モルガン・スタンレーMUFG証券 株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番７号	1,704	1.33
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスター   トラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号）	1,592	1.25
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ   銀行）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南２丁目15番１号）	1,519	1.19
第一生命保険株式会社 （常任代理人　   株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号)	1,381	1.08
計	－	89,203	70.09

（注）１．当社が所有するトヨタ自動車株式会社の株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を

　　　　　有していません。

　　　２．2025年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において三井住友ＤＳアセット
　　マネジメント株式会社およびその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2025年７月15日現在でそれぞれ

　　　　　以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社について

　　　　　は、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には

　　　　　含めていません。

　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門１丁目17番１号	2,278	1.79
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	4,207	3.30

　　　３．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において三井住友トラスト

　　　　　アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が

　　　　　2025年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・ アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１番１号	1,829	1.43
アモーヴァ・アセット マネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	5,457	4.28

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	360,000
	（相互保有株式）
	普通株式	91,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	127,096,200	1,270,962	－
単元未満株式	普通株式	66,647	－	一単元（100株）未満 の株式
発行済株式総数		127,614,147	－	－
総株主の議決権		－	1,270,962	－

（注）「株式数」の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 100株　　含まれています。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が　　　含まれています。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 豊田合成株式会社	愛知県清須市春日長畑１番地	360,000	-	360,000	0.28
（相互保有株式） 株式会社中勢ゴム	三重県津市安濃町内多400番地	75,300	-	75,300	0.05
（相互保有株式） 株式会社FTS	愛知県豊田市鴻ノ巣町２丁目26	16,000	-	16,000	0.01
計	－	451,300	-	451,300	0.35

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令　第28号）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則　第１編および第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年

９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けて

います。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		118,769		167,241
営業債権及びその他の債権		176,384		167,997
その他の金融資産		22,559		7,910
棚卸資産		93,270		94,577
その他の流動資産		27,163		29,022
流動資産合計		438,148		466,748
非流動資産
有形固定資産		338,243		337,627
無形資産		6,408		6,408
その他の金融資産		57,544		53,176
持分法で会計処理されている投資		26,976		27,801
退職給付に係る資産		1,417		1,495
繰延税金資産		20,184		25,733
その他の非流動資産		24,115		24,061
非流動資産合計		474,890		476,305
資産合計		913,039		943,053

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		149,662		153,561
社債及び借入金		19,067		39,387
その他の金融負債		4,247		3,914
未払法人所得税		3,074		4,792
引当金		3,256		3,684
その他の流動負債		6,405		10,058
流動負債合計		185,715		215,398
非流動負債
社債及び借入金		90,458		73,922
その他の金融負債		10,768		10,015
退職給付に係る負債		31,244		31,838
引当金		3,964		4,007
繰延税金負債		925		1,071
その他の非流動負債		1,558		1,766
非流動負債合計		138,920		122,621
負債合計		324,635		338,020
資本
資本金		28,119		28,119
資本剰余金		24,727		25,866
自己株式		△1,625		△1,512
その他の資本の構成要素		78,575		78,351
利益剰余金		412,829		432,521
親会社の所有者に帰属する持分合計		542,625		563,347
非支配持分		45,778		41,686
資本合計		588,404		605,033
負債及び資本合計		913,039		943,053

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上収益	５	515,938		535,645
売上原価		△441,304		△455,831
売上総利益		74,634		79,814
販売費及び一般管理費		△45,180		△47,142
その他の収益		2,337		1,764
その他の費用		△2,917		△1,515
営業利益		28,873		32,920
金融収益		3,182		2,811
金融費用		△7,401		△1,354
持分法による投資利益		666		1,327
税引前中間利益		25,320		35,704
法人所得税費用		△4,535		△4,604
中間利益		20,784		31,100
中間利益の帰属
親会社の所有者		18,210		27,730
非支配持分		2,574		3,369
中間利益		20,784		31,100
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	８	143.36		218.22
希薄化後１株当たり中間利益（円）	８	143.35		217.98

【要約中間連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間利益		20,784		31,100
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融資産	６	△1,619		△3,246
確定給付制度の再測定		△153		336
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		△103		126
合計		△1,876		△2,783
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△9,124		3,298
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		459		△247
合計		△8,665		3,051
税引後その他の包括利益		△10,542		268
中間包括利益		10,242		31,368
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		8,811		27,700
非支配持分		1,430		3,668
中間包括利益		10,242		31,368

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								在外営業活動体の換算差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産		確定給付制度の再測定		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2024年４月１日時点の残高		28,114		24,722		△1,736		52,576		30,024		-		82,601
中間利益		-		-		-		-		-		-		-
その他の包括利益		-		-		-		△7,508		△1,685		△204		△9,398
中間包括利益合計		-		-		-		△7,508		△1,685		△204		△9,398
新株の発行		4		4		-		-		-		-		-
自己株式の取得		-		-		△0		-		-		-		-
自己株式の処分		-		-		13		-		-		-		-
配当金	７	-		-		-		-		-		-		-
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		-		-		-		-		-		204		204
所有者との取引額合計		4		4		13		-		-		204		204
2024年９月30日時点の残高		28,119		24,727		△1,723		45,068		28,339		-		73,407

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分		合計
		利益剰余金		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円
2024年４月１日時点の残高		388,635		522,337		44,396		566,734
中間利益		18,210		18,210		2,574		20,784
その他の包括利益		-		△9,398		△1,143		△10,542
中間包括利益合計		18,210		8,811		1,430		10,242
新株の発行		-		9		-		9
自己株式の取得		-		△0		-		△0
自己株式の処分		△1		11		-		11
配当金	７	△7,242		△7,242		△4,815		△12,057
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		△204		-		-		-
所有者との取引額合計		△7,448		△7,220		△4,815		△12,036
2024年９月30日時点の残高		399,398		523,928		41,012		564,940

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								在外営業活動体の換算差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産		確定給付制度の再測定		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2025年４月１日時点の残高		28,119		24,727		△1,625		50,705		27,869		-		78,575
中間利益		-		-		-		-		-		-		-
その他の包括利益		-		-		-		2,758		△3,175		386		△30
中間包括利益合計		-		-		-		2,758		△3,175		386		△30
自己株式の取得		-		-		△0		-		-		-		-
自己株式の処分		-		-		113		-		-		-		-
配当金	７	-		-		-		-		-		-		-
連結範囲の変動		-		1,139		-		-		-		-		-
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		-		-		-		-		-		△386		△386
その他		-		-		-		193		-		-		193
所有者との取引額合計		-		1,139		113		193		-		△386		△192
2025年９月30日時点の残高		28,119		25,866		△1,512		53,657		24,694		-		78,351

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分		合計
		利益剰余金		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円
2025年４月１日時点の残高		412,829		542,625		45,778		588,404
中間利益		27,730		27,730		3,369		31,100
その他の包括利益		-		△30		298		268
中間包括利益合計		27,730		27,700		3,668		31,368
自己株式の取得		-		△0		-		△0
自己株式の処分		△16		97		-		97
配当金	７	△6,998		△6,998		△7,760		△14,758
連結範囲の変動		△1,220		△81		-		△81
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		386		-		-		-
その他		△190		3		-		3
所有者との取引額合計		△8,038		△6,978		△7,760		△14,739
2025年９月30日時点の残高		432,521		563,347		41,686		605,033

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		25,320		35,704
減価償却費及び償却費		26,396		25,664
引当金の増減額（△は減少）		2,004		638
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		681		429
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		△37		△433
金融収益		△3,234		△2,803
金融費用		1,271		1,354
持分法による投資損益（△は益）		△666		△1,327
固定資産売却損益（△は益）		256		295
棚卸資産の増減額（△は増加）		△1,893		△756
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		10,762		10,791
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△7,453		2,553
その他		△5,772		850
小計		47,636		72,961
利息の受取額		2,659		2,218
配当金の受取額		961		955
利息の支払額		△872		△1,297
法人所得税の支払額		△11,422		△7,753
営業活動によるキャッシュ・フロー		38,962		67,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△12,601		△4,920
定期預金の払戻による収入		12,375		20,138
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△26,516		△25,033
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		429		522
投資の取得による支出		△1,748		△403
投資の売却による収入		151		17
その他		△750		△33
投資活動によるキャッシュ・フロー		△28,661		△9,712
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		1,207		1,020
短期借入金の返済による支出		△284		△354
長期借入れによる収入		-		5,118
長期借入金の返済による支出		△2,878		△1,894
リース負債の返済による支出		△1,718		△2,428
配当金の支払額	７	△7,237		△6,991
非支配株主への配当金の支払額		△4,571		△4,405
その他		△0		△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△15,483		△9,935
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△5,182		47,435
現金及び現金同等物の期首残高		146,000		118,769
現金及び現金同等物に係る換算差額		△708		1,035
現金及び現金同等物の期末残高		140,108		167,241

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　豊田合成株式会社（以下「当社」）は日本に所在する企業です。当社の要約中間連結財務諸表は、2025年

９月30日を期末日とし、当社およびその子会社、ならびにその関連会社に対する持分（以下「当社グループ」）により構成されています。

　当社グループは、自動車部品の製造、販売を主な事業としています。各事業の内容については注記

「４．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する

規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすこと

から、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　本要約中間連結財務諸表は、2025年11月５日に取締役社長　齋藤　克巳によって承認されています。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、

百万円未満を切捨てて表示しています。

(3）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の

業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直ししています。会計上の見積りの見直しによる影響は、

見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

　要約中間連結財務諸表で認識する金額に影響を与える会計上の判断、見積りは前連結会計年度に係る

連結財務諸表と同様です。

３．重要性がある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率を用いて算定しています。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の

決定および業績を評価するため定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、自動車部品の製造、販売を行っており、取り扱う製品について、国内においては、

当社および国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域に

おける包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、自動車部品の

製造、販売を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されています。

(2）セグメント収益および業績

　当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。

　なお、セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいています。

　また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

															（単位：百万円）
	報告セグメント												合計		調整額		連結
	日本		米州		欧州・ アフリカ		中国		アジア		インド
売上収益
外部顧客への売上収益	191,221		198,998		15,894		45,598		43,909		20,315		515,938		-		515,938
セグメント間の内部売上収益	17,911		1,785		686		1,660		21,836		131		44,011		△44,011		-
合計	209,133		200,783		16,581		47,258		65,746		20,447		559,950		△44,011		515,938
セグメント利益又は損失（△）	4,927		14,305		1,482		195		5,888		1,843		28,642		231		28,873
金融収益																	3,182
金融費用																	△7,401
持分法による投資利益																	666
税引前中間利益																	25,320

（注）１　セグメント利益又は損失の調整後の金額は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２　調整額はセグメント間取引消去等です。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

															（単位：百万円）
	報告セグメント												合計		調整額		連結
	日本		米州		欧州・ アフリカ		中国		アジア		インド
売上収益
外部顧客への売上収益	203,065		205,667		14,924		40,361		48,219		23,407		535,645		-		535,645
セグメント間の内部売上収益	19,390		1,761		707		2,088		21,843		168		45,959		△45,959		-
合計	222,455		207,428		15,632		42,449		70,063		23,575		581,604		△45,959		535,645
セグメント利益又は損失（△）	7,641		14,080		979		820		6,675		2,587		32,785		135		32,920
金融収益																	2,811
金融費用																	△1,354
持分法による投資利益																	1,327
税引前中間利益																	35,704

（注）１　セグメント利益又は損失の調整後の金額は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２　調整額はセグメント間取引消去等です。

５．売上収益

　①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
顧客との契約から認識した収益	509,281	529,023
その他の源泉から認識した収益	6,656	6,621
合計	515,938	535,645

（注）　その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に準拠した収益です。

②分解した収益とセグメント収益の関連

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	セーフティシステム製品	内外装部品	機能部品	ウェザストリップ製品	合計
売上収益	201,355	164,893	86,180	56,852	509,281

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	セーフティシステム製品	内外装部品	機能部品	ウェザストリップ製品	合計
売上収益	206,905	172,191	91,110	58,816	529,023

　当社グループは、セーフティシステム製品・内外装部品・機能部品・ウェザストリップ製品を製造、販売

しており、国内外の自動車メーカーおよび自動車部品メーカーを主な顧客としています。

　当社グループの主要な顧客である自動車メーカーおよび自動車部品メーカーに対して計上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客に検収された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上して

います。

　これは当社グループの製品が顧客指定の場所に納入後、検収された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと

考えられるためです。

　製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から値引き等を控除した金額で測定しています。

　なお、地域別売上収益は、注記「４.セグメント情報」に記載しています。また、その他の源泉から

認識した収益は、主に日本セグメントから生じたものです。

６．金融商品

(1）金融商品の公正価値

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　帳簿価額と公正価値

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

　なお、長期借入金（１年内返済予定の残高を含む）および社債を除く償却原価で測定される金融商品に

ついては、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから以下の表には

含めていません。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）				当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
長期借入金	93,351		91,414		96,501		94,720
社債	14,940		14,828		14,947		14,808
合計	108,292		106,242		111,448		109,528

　　　　　（注）償却原価で測定する金融負債の公正価値ヒエラルキーはレベル２です。

　長期借入金の公正価値は、元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた

現在価値により算定しています。また社債の公正価値は、市場価格等に基づき算定しています。

②　公正価値で測定する金融商品

　　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

　　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた報告期間の

　期末日に認識しています。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産
有価証券	-		-		1,524		1,524
デリバティブ資産	-		55		-		55
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
有価証券	26,613		-		27,431		54,044
合計	26,613		55		28,955		55,625
負債：
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
デリバティブ負債	-		1,137		-		1,137
合計	-		1,137		-		1,137

（注）前連結会計年度において、保有銘柄が取引所に上場したことによりレベル３からレベル１への振替を行っております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産
有価証券	-		-		1,421		1,421
デリバティブ資産	-		31		-		31
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
有価証券	28,899		-		20,728		49,627
合計	28,899		31		22,149		51,079
負債：
純損益を通じて公正価値で測定 する金融負債
デリバティブ負債	-		910		-		910
合計	-		910		-		910

（注）当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　レベル１の金融商品は、上場会社によって発行された株式です。上場株式の公正価値は、活発な市場の

期末日の価格によっています。

　レベル２の金融商品は、為替予約、金利スワップ、通貨スワップ等です。為替予約の公正価値は、

先物為替相場等に基づき算定しており、また金利スワップ、通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関

等から提示された価格に基づき算定しています。

　レベル３の主な金融商品は、非上場会社によって発行された株式です。非上場株式の公正価値は、

マーケット・アプローチに基づき、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の

倍率を算定し、必要な調整を加える方法）、簿価純資産法等適切な評価技法を用いて算定しています。

これらの公正価値の測定は、社内規程等に従い投資部門から独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。レベル３に区分された金融資産の公正価値の測定に関する観察不能なインプットは非流動性ディスカウントであり、類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントも考慮に入れており、非流動性ディスカウントは、30％で算定しています。非流動性ディスカウントが上昇した場合には、公正価値は減少する関係にあります。

　なお、重要な観察不能なインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける

可能性があり、見直しが必要となった場合、金融商品の公正価値に重要な影響を与える可能性があります。

レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
期首残高	19,446	28,955
購入	1,748	400
その他の包括利益（注）	9,349	△7,052
純損益	△91	△153
期末残高	30,453	22,149

（注）その他の包括利益に含まれている利得および損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産に関するものです。これらの利得および損失は、要約中間連結包括利益計算書上

「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれています。

７．配当金

(1) 配当金支払額

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月26日 取締役会	7,242	57.00	2024年３月31日	2024年５月30日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月25日 取締役会	6,998	55.00	2025年３月31日	2025年５月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	6,353	50.00	2024年９月30日	2024年11月26日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

決議日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	6,362	50.00	2025年９月30日	2025年11月26日	利益剰余金

８．１株当たり中間利益

　基本的１株当たり中間利益および希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

（中間連結会計期間）

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
基本的１株当たり中間利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）	18,210	27,730
親会社の普通株主に帰属しない中間利益（百万円）	-	-
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円）	18,210	27,730
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	127,028	127,076
基本的１株当たり中間利益（円）	143.36	218.22
希薄化後１株当たり中間利益算定上の基礎
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円）	18,210	27,730
中間利益調整額（百万円）	-	-
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円）	18,210	27,730
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	127,028	127,076
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数（千株）	6	138
希薄化後発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	127,035	127,215
希薄化後１株当たり中間利益（円）	143.35	217.98

９．関連当事者取引

当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。

関連当事者との取引条件については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ

決定しています。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱および その子会社	自動車部品等の販売	293,599

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱および その子会社	自動車部品等の販売	329,606

10．後発事象

　当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、芦森工業株式会社（以下、芦森工業）の普通株式及び新株予約権を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」）により取得することを決定し、2025年８月12日より本公開買付けを開始し、2025年10月30日をもって終了いたしました。

　本公開買付けの結果、2025年11月6日付で同社を連結子会社としています。

（１）企業結合の内容

　被取得企業　　　　　　芦森工業およびその子会社14社、関連会社１社

　被取得企業の事業内容　自動車安全部品事業、機能製品事業

　企業結合を行った主な理由

　　芦森工業との連携強化を通じて、セーフティシステム事業の成長を加速させ、芦森工業の機能製品事業でも

　シナジーを実現するため、同社を当社の連結子会社としました。

　企業結合日　2025年11月６日

　企業結合の法的形式　公開買付けによる株式取得

　取得した議決権比率　33.11％

（２）被取得企業の取得対価およびその内訳

　取得対価　8,263百万円

　取得対価の内訳

　現金　8,263百万円

　要約中間連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、当企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の公正価値並びにその主な内訳、のれん、取得関連費用等、当社グループに与える影響に関する詳細な情報は、開示していません。

２【その他】

（１）期末配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。

（イ）決議年月日	2025年４月25日
（ロ）期末配当金の総額	6,998百万円
（ハ）１株当たりの金額	55円
（ニ）支払請求の効力発生日および支払開始日	2025年５月29日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

（２）中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。

（イ）決議年月日	2025年10月31日
（ロ）中間配当金の総額	6,362百万円
（ハ）１株当たりの金額	50円
（ニ）支払請求の効力発生日および支払開始日	2025年11月26日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月７日
豊田合成株式会社
取 締 役 会 御 中

PwC Japan有限責任監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 林 正 英

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川 曲 弘 城

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田合成株式会社の 2025 年 4 月 1 日から 2026 年 3 月 31 日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025 年 4 月 1 日から2025 年 9 月 30 日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 312 条により規定された国際会計基準第 34 号「期中財務報告」に準拠して、豊田合成株式会社及び連結子会社の 2025 年 9 月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第 34 号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第 1 号「財務諸表の表示」第 4 項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー

手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第 1 号

「財務諸表の表示」第 4 項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け

る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間

連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が

適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。

監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は

継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第 34 号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ

る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び

内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め

られないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す

  る。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人

  は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要

な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、

並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は

ない。

以  上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。