6382 トリニティ工業株式会社 半期報告書－第92期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年11月７日
【中間会計期間】	第92期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	トリニティ工業株式会社
【英訳名】	TRINITY INDUSTRIAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長 飯田 基博
【本店の所在の場所】	愛知県豊田市柿本町一丁目９番地
【電話番号】	(0565)24-4802
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 金原 正樹
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊田市柿本町一丁目９番地
【電話番号】	(0565)24-4802
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 金原 正樹
【縦覧に供する場所】	トリニティ工業株式会社 東京支店 （神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目11番地５） トリニティ工業株式会社 大阪支店 （大阪府豊中市寺内二丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の状況

(資産)

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.1％減少し、228億３千７百万円となりました。これは、現金及び預金が７億４百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が27億２千３百万円減少、電子記録債権が10億４千６百万円減少したことなどによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.7％増加し、183億８千２百万円となりました。これは、無形固定資産が５百万円減少した一方、有形固定資産のその他（純額）が14億５千３百万円増加したことなどによります。

　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.9％減少し、412億２千万円となりました。

(負債)

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて21.1％減少し、63億７百万円となりました。これは、電子記録債務が４千１百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が14億８千万円減少したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.8％増加し、17億１千４百万円となりました。これは、その他が７千７百万円増加、退職給付に係る負債が４千２百万円増加したことなどによります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて16.3％減少し、80億２千１百万円となりました。

(純資産)

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、331億９千８百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が２億５千万円減少した一方、利益剰余金が４億８千３百万円増加、その他有価証券評価差額金が２億６千８百万円増加したことなどによります。

(2）経営成績の状況

　当中間連結会計期間の売上高は189億２千８百万円と前年同期と比べ８億５千２百万円（4.7％増）の増収となりました。

　営業利益は14億６千７百万円と前年同期と比べ３億３千万円(29.0％増)の増益、経常利益は18億１千６百万円と前年同期と比べ３億８千８百万円(27.2％増)の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は11億２千８百万円と前年同期と比べ３億６千４百万円(47.8％増)の増益となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

・設備部門

　設備部門は、塗装設備納入等の増加により売上高は139億９千万円と前年同期と比べ９億４千２百万円（7.2％増)の増収、営業利益は18億１千１百万円と前年同期と比べ４億９百万円(29.2％増)の増益となりました。

・自動車部品部門

　自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の販売の減少により売上高は49億３千８百万円と前年同期と比べ

８千９百万円(1.8％減)の減収、営業利益は７億５百万円と前年同期と比べ１千４百万円（2.1％増）の増益となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、97億５千８百万円となり、前連結会計年度末より17億２千３百万円（21.5％増）の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は40億４千万円（前年同期は営業活動の結果使用した資金44億４千７百万円）となりました。これは主に、売上債権の減少額37億５千７百万円、税金等調整前中間純利益18億１千６百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は12億６千９百万円（前年同期比192.2％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出22億１千３百万円、定期預金の預入による支出２億６千２百万円、定期預金の払戻による収入12億２千４百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は９億１千万円（前年同期比41.2％増）となりました。これは主に、配当金の支払額６億４千４百万円、非支配株主への配当金の支払額２億１千９百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は３億１千７百万円であります。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月７日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	18,220,000	18,220,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	18,220,000	18,220,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	18,220,000	－	1,311,000	－	668,522

（５）【大株主の状況】

(注）2025年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）においてフィデリティ投信株式会社

が2025年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

　氏名又は名称　　　　　　　　　　　　　フィデリティ投信株式会社

　住所　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都港区六本木七丁目７番７号

　保有株券等の数　　　　　　　　　　　　株式　930,800株

　株式等保有割合　　　　　　　　　　　　5.11％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,358,834	10,063,083
受取手形、売掛金及び契約資産	12,338,450	9,614,965
電子記録債権	2,255,203	1,208,543
製品	31,588	33,737
仕掛品	681,217	788,863
原材料	494,165	500,038
その他	549,169	631,695
貸倒引当金	△9,389	△3,715
流動資産合計	25,699,240	22,837,210
固定資産
有形固定資産
土地	5,260,983	5,260,983
その他（純額）	7,517,988	8,971,273
有形固定資産合計	12,778,972	14,232,257
無形固定資産	148,323	143,225
投資その他の資産
その他	3,841,863	4,012,595
貸倒引当金	△5,288	△5,151
投資その他の資産合計	3,836,575	4,007,443
固定資産合計	16,763,871	18,382,926
資産合計	42,463,111	41,220,137
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,586,630	2,106,363
電子記録債務	804,480	845,853
未払法人税等	514,986	534,073
賞与引当金	884,273	873,341
役員賞与引当金	56,326	30,472
完成工事補償引当金	46,050	46,700
その他	2,100,125	1,870,484
流動負債合計	7,992,873	6,307,288
固定負債
役員退職慰労引当金	22,288	26,587
退職給付に係る負債	528,202	570,254
その他	1,039,970	1,117,357
固定負債合計	1,590,461	1,714,199
負債合計	9,583,334	8,021,487

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,311,000	1,311,000
資本剰余金	786,621	790,484
利益剰余金	29,136,465	29,620,169
自己株式	△1,781,761	△1,759,732
株主資本合計	29,452,326	29,961,920
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,240,215	1,509,016
為替換算調整勘定	1,403,457	1,152,890
退職給付に係る調整累計額	101,565	97,402
その他の包括利益累計額合計	2,745,238	2,759,309
非支配株主持分	682,212	477,419
純資産合計	32,879,777	33,198,650
負債純資産合計	42,463,111	41,220,137

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	18,076,327	18,928,762
売上原価	14,497,555	14,829,838
売上総利益	3,578,772	4,098,923
販売費及び一般管理費	※ 2,441,398	※ 2,631,345
営業利益	1,137,373	1,467,578
営業外収益
受取利息	32,794	39,980
受取配当金	34,442	46,943
持分法による投資利益	195,954	266,886
為替差益	11,625	-
雑収入	66,280	11,684
営業外収益合計	341,097	365,494
営業外費用
固定資産除却損	20,609	6,767
為替差損	-	7,354
支払補償費	16,667	158
雑支出	12,919	1,870
営業外費用合計	50,195	16,149
経常利益	1,428,275	1,816,922
税金等調整前中間純利益	1,428,275	1,816,922
法人税等	643,976	650,490
中間純利益	784,299	1,166,432
非支配株主に帰属する中間純利益	20,961	38,302
親会社株主に帰属する中間純利益	763,337	1,128,129

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	784,299	1,166,432
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△560,442	268,801
為替換算調整勘定	364,867	△268,470
退職給付に係る調整額	12,652	△4,162
持分法適用会社に対する持分相当額	△8,475	△5,342
その他の包括利益合計	△191,397	△9,174
中間包括利益	592,901	1,157,258
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	533,333	1,142,201
非支配株主に係る中間包括利益	59,567	15,056

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,428,275	1,816,922
減価償却費	488,449	496,414
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29,650	42,835
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	54,907	58,181
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△31,770	4,298
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,285	5,127
賞与引当金の増減額（△は減少）	△16,054	△10,932
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△54,145	△25,853
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	9,736	682
受取利息及び受取配当金	△67,236	△86,923
固定資産除却損	20,609	6,767
持分法による投資損益（△は益）	△195,954	△266,886
売上債権の増減額（△は増加）	1,120,953	3,757,300
棚卸資産の増減額（△は増加）	△155,466	△122,585
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,487,281	△1,420,218
契約負債の増減額（△は減少）	△215,010	282,313
未払消費税等の増減額（△は減少）	△413,100	△130,405
その他	△620,037	△238,229
小計	△4,101,191	4,168,808
利息及び配当金の受取額	406,947	510,149
利息の支払額	△364	△319
法人税等の支払額	△753,120	△638,163
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,447,729	4,040,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△764,734	△262,546
定期預金の払戻による収入	680,045	1,224,390
有形固定資産の取得による支出	△361,563	△2,213,247
無形固定資産の取得による支出	△2,355	△17,423
貸付金の回収による収入	688	688
その他	13,597	△1,010
投資活動によるキャッシュ・フロー	△434,321	△1,269,148
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△402,251	△644,426
非支配株主への配当金の支払額	△200,969	△219,849
その他	△41,839	△46,416
財務活動によるキャッシュ・フロー	△645,060	△910,692
現金及び現金同等物に係る換算差額	229,076	△137,001
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,298,034	1,723,633
現金及び現金同等物の期首残高	16,235,255	8,034,374
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 10,937,220	※ 9,758,008

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

　退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内 の一定の年数（14年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当中間連結会計期間より費用処理年数を13年に変更しております。

　なお、当該変更による当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
従業員給料手当	772,918千円	814,047千円
賞与引当金繰入額	242,139千円	272,822千円
退職給付費用	42,961千円	38,708千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	11,820,790千円	10,063,083千円
預入期間が３か月超の定期預金	△883,570千円	△305,074千円
現金及び現金同等物	10,937,220千円	9,758,008千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	402,251	25.00	2024年３月31日	2024年６月26日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	322,213	20.00	2024年９月30日	2024年11月28日

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	644,426	40.00	2025年３月31日	2025年６月25日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	419,555	26.00	2025年９月30日	2025年11月26日

（セグメント情報等）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△955,504千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,048,728千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	47.42円	69.98円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	763,337	1,128,129
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	763,337	1,128,129
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,098	16,121

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第92期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　419,555千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　26円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　2025年11月26日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２５年１１月７日
トリニティ工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 名 古 屋 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	由良 知久

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	都 成哲

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトリニティ工業株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トリニティ工業株式会社及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。