4464 株式会社ソフト９９コーポレーション 半期報告書－第72期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第72期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ソフト９９コーポレーション |
| 【英訳名】 | SOFT99corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 秀明 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区谷町２丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 06（6942）8761（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 上尾 茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区谷町２丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 06（6942）8761 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 上尾 茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ソフト９９コーポレーション東京支店 （東京都江東区東雲２丁目11番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期 中間連結会計期間 | 第72期 中間連結会計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日 | 自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 14,405,497 | 15,252,310 | 29,742,927 |
| 経常利益 | （千円） | 1,910,262 | 2,070,266 | 4,229,091 |
| 親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 | （千円） | 1,276,563 | 1,268,465 | 2,913,761 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,492,252 | 1,671,058 | 3,023,561 |
| 純資産額 | （千円） | 55,594,343 | 57,737,970 | 56,572,830 |
| 総資産額 | （千円） | 63,415,043 | 65,854,630 | 64,635,028 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 59.23 | 59.04 | 135.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 87.7 | 87.7 | 87.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,442,224 | 1,287,697 | 4,246,828 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,125,475 | △589,457 | △2,260,698 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △598,565 | △569,473 | △1,224,917 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 20,966,467 | 22,134,340 | 22,008,650 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり中間（当期）純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式を含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより経済活動は緩やかな回復基調にあるものの、継続する物価上昇や米国の関税政策の影響により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております
このような経営環境の下で、当社グループは「生活文化創造企業」の経営理念の下、近年で新たに発生した社会的ニーズを含めた幅広い社会課題の解決を事業機会と捉え、他にない製品やサービスの開発と事業化に努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高15,252百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益1,924百万円（同6.0％増）、経常利益2,070百万円（同8.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,268百万円（同0.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ファインケミカル）
自動車を取り巻く環境は、物価高騰や車両の値上げによる購買意欲の冷え込みや、一部メーカーでの納期の長期化や受注停止の影響を受けたことで新車販売は前期を下回りました。その一方、中古車の需要が高まり、中古車販売は前期を上回りました。
国内の小売業界では、ホームセンターをはじめとした量販店の来店客数は減少傾向にあるものの、気温の高い日が続いたことによって冷房用品や遮光用品などの夏季商品が好調に推移いたしました。
また、カー用品専門店においても、来店客数が減少傾向だったものの、車両メンテナンス需要が高まったことでタイヤやバッテリーなどの販売が好調だったほか、気温が高くなりエアコン関連やタイヤ、バッテリーの交換などのサービス工賃が好調に推移しました。
①一般消費者向け販売（自動車分野）
ボディケア製品は、気温の高い日が続き洗車機会が減少したことで、コーティング剤やシャンプーの販売が低調に推移したことにより前期を下回りました。
ガラスケア製品は、撥水剤での価格改定に伴う単価上昇や、ルーム向けの新製品販売が好調に推移したことなどにより前期を上回りました。
リペア製品は、ＥＣの販売比率が高まり一部得意先への出荷が好調に推移したものの、気温の高い日が続いたことや外出機会の増加等でお手入れ機会が減少したことにより、わずかに前期を下回りました。
一般消費者向け販売全体では、ボディケア製品の落ち込みをガラスケア製品がカバーしたことで、前期を上回りました。
②業務用製品販売（自動車分野・産業分野）
新車向けは、ＯＥＭ製品において一部自動車メーカーにおける新車販売の好調に伴い販売が底堅く推移し、前期並みに推移いたしました。
中古車向けは、高付加価値製品を使用した施工機会が増加したことで前期を上回ったことにより、業務用製品販売全体では、前期を上回りました。
③家庭用製品販売（生活分野）
主力のメガネケア製品では、「メガネのシャンプー」での売り場展開の強化や新規獲得、愛用者の拡大を目的とした温浴施設及びホテルへのアメニティとしての設置や眼鏡店でのノベルティ採用など、商品の使用機会体験増加に注力したことにより前年を上回るものの、「メガネの曇り止め製品」が競合品やＰＢ製品の影響による風邪企画での不採用や導入数量の減少によって、メガネケア製品全体では前期を下回りました。
ＯＥＭ製品においては、メガネクリーナー関連の出荷が好調だったことや、メガネの曇り止め関連でモデルチェンジに伴う初回導入等で前期を上回り、自転車業界をはじめとしたスポーツ用途への製品展開に足がかりができ堅調に推移しております。家庭用製品販売全体では主力のメガネケア製品の落ち込みをＯＥＭ製品がカバーしたことで前期を上回りました。
④海外向け販売（自動車分野）
中国では、タイヤクリーナーやワックス等の拡販を開始したことによりボディケア製品の販売が好調に推移したものの、撥水剤は主力製品の在庫調整があり販売が低調に推移したことで、前期を下回りました。
中国を除く東アジアでは、台湾で大手小売店向け製品の販売が好調だったことや、韓国で前期に発売開始した現地語パッケージ製品の販売がＥＣを中心に好調に推移したこと、天候要因で撥水剤の販売が好調だったことで前期を上回りました。
東南アジアでは、マレーシアの代理店による展示会出展やＥＣ販売でのプロモーションが奏功し、ガラスケア製品の出荷が好調だったことで前期を上回りました。
欧州エリアでは、販売エリアの拡大により既存品の出荷が好調だったことや新規製品の出荷があったことで前期を上回りました。
南米エリアでは、主要仕向け地であるブラジルでＳＮＳプロモーションが奏功したことやテレビ番組を活用した販促によってボディケア製品の出荷が好調に推移し、前期を上回りました。
ロシアでは、不安定な情勢が続いていることが出荷にも影響し、前期を下回りました。
海外向け販売全体では中国やロシアでの落ち込みを東アジアや南米エリア、欧州エリアがカバーしたことで前期を上回りました。
⑤ＴＰＭＳの企画開発販売（自動車分野）
新造車両への装着が進んだことや過去にＴＰＭＳを装着した車両のセンサー交換需要の増加が安定的な売上につながり前期を上回りました。
⑥電子機器・ソフトウエア開発販売（産業分野）
各種部材の入荷状況が改善しつつあることで前期を上回りました。
これらの結果、当中間連結会計期間のファインケミカル事業の売上高は、一般消費者向け販売や家庭用製品販売、海外向け販売が好調に推移し、6,962百万円（同4.7％増）となりました。一方で営業利益は、広告宣伝費をはじめとした戦略経費の増加や基幹システムの稼働に伴い減価償却費などが増加したことによって720百万円（同17.9％減）となりました。
（ポーラスマテリアル）
①産業資材部門（産業分野）
生成ＡＩ需要の増加やＩｏＴなどの進展に伴い、半導体をはじめデジタル関連全体は継続的に市場が拡大しております。また日本国内においては、半導体の新工場設立をはじめ、今後新たな需要が生まれることが期待されます。
国内向け販売は、フィルター及びプリンター用途が堅調に推移したことで前期を上回りました。ＨＤＤ向けは前期を下回ったものの高い需要が続いており、銅箔用研磨分野はＥＶ不況の影響は受けたものの新規顧客を獲得したこと
で、国内向け販売全体では前期を上回りました。
海外向け販売は、半導体向けにおいて台湾などで需要が継続していることから、海外向け販売全体では前期を上回りました。
医療向け販売は、国内における病院施設向けの販売において病院のコスト削減意識の高まりから出荷が減少、また対外検査薬フィルターや薬液塗布材は好調に推移したものの、前期は受注残の一括出荷の増加分をカバーできず、前期を下回りました。また、海外向けにおいても吸液用途の製品の需要が減少傾向にあることから販売が落ち込み、医療向け販売全体では前期を下回りました。
産業資材部門全体では医療向け販売の落ち込みを半導体向けなどがカバーし、前期を上回りました。
②生活資材部門（自動車分野・生活分野）
国内向け販売は、国内自動車の納期長期化が回復傾向にありОＥＭの車用製品が堅調に推移したものの、家庭用製品においてもＴＶ等のメディア効果が限定的で低価格品へのシフトが見られたことで、国内向け販売全体では前期を下回りました。
海外向け販売は、主力仕向け地である米国や他地域で関税影響回避のため計画外な出荷があったことで販売が増加しました。生活資材部門全体においては、前期を上回りました。
これらの結果、当中間連結会計期間のポーラスマテリアル事業の売上高は、4,825百万円（同12.1％増）となりました。また、営業利益は半導体向け製品などの利益率が比較的高い製品の出荷好調により一定の利益を確保できたことで、900百万円（同30.7％増）となりました。
（サービス）
①自動車整備・鈑金事業（自動車分野）
鈑金事業では、人件費などの経費高騰に伴いレバレートアップなどの取り組み強化や分業化による適正な工賃単価
確保に努めました。また各メーカーの認証取得も取り組み、今年初めに１社認証取得して修理単価の高い車両の入庫
が増加したことにより、入庫台数は前期に比べ下回ったものの単価確保につながり前期を上回りました。
美装事業でも、自社ブランドの自動車用プロテクションフィルムにかかる物販が好調に推移したことにより、自動
車整備・鈑金事業全体では前期を上回りました。
②自動車教習事業（自動車分野）
入所者数は前期と同水準で推移しており、また期首の在籍者数が前年に比べて多く普通車などの一部教習の稼働が多かったことで、前期を上回りました。
③生活用品企画販売事業（生活分野）
生協向け販売において単品あたりの単価は上昇しているものの、採用数が減少したことで前期を下回りました。
これらの結果、当中間連結会計期間のサービス事業の売上高は、生活用品企画販売事業の落ち込みをカバーできず、2,814百万円（同0.1％減）となりました。また、営業利益においては販売管理費を抑えたことで142百万円（同35.9％増）となりました。
（不動産関連）
①不動産賃貸事業（生活分野）
一部の保有物件で退去があったことなどにより前期を下回りました。
②温浴事業（生活分野）
大阪府の公衆浴場料金の改定により、料金が上がったことで来場客数は減少したものの単価が上昇し、飲食の利用も前年並みに推移したことで前年を上回りました。
③介護予防支援事業（生活分野）
積極的な営業活動により登録者が増加したことや平均利用者数が増加したことで、前期を上回りました。
これらの結果、当中間連結会計期間の不動産関連事業の売上高は、648百万円（同3.0％増）となりました。また、営業利益は156百万円（同12.8％増）となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、65,854百万円（前連結会計年度末は64,635百万円）となり、1,219百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が126百万円増加したことや棚卸資産が343百万円増加したこと、売上債権が335百万円増加したことなどによるものです。また、ＩＲやインバウンド向けの新施設建設工事のため建設仮勘定が757百万円増加したことや、有価証券、投資有価証券合計で11百万円増加したこと、また減価償却が進んだことで建物及び構築物が130百万円、ソフトウエアが102百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、8,116百万円（前連結会計年度末は8,062百万円）となり、54百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が311百万円増加したことや、株式市場の好調を受けて繰延税金負債が183百万円増加したことなどによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、57,737百万円（前連結会計年度末は56,572百万円）となり、1,165百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が803百万円増加したことや、株式市場の好調を受けてその他有価証券評価差額金が417百万円増加したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1,287百万円の流入（前年同期は1,442百万円の流入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が1,856百万円、減価償却費が535百万円、棚卸資産が343百万円増加したことや、法人税等の支払額719百万円などを要因としております。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、589百万円の支出（前年同期は1,125百万円の支出）となりました。これは主に、不動産関連セグメントでの設備投資などで有形固定資産の取得による支出1,165百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入600百万円などを要因としております。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、569百万円の支出（前年同期は598百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額465百万円を要因としております。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は22,134百万円となり、前連結会計年度末と比較して125百万円増加いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、重要な変更及び新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客のニーズに対応していくため、ファインケミカル事業とポーラスマテリアル事業において、製品の研究開発を進めております。
当中間連結会計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間における研究開発費の総額は312百万円であります。
（ファインケミカル）
当事業における当中間連結会計期間の研究開発費は163百万円となっております。
なお、当中間連結会計期間において、特許の登録は１件です。
当事業の研究開発活動は合計８名で行っております。
（ポーラスマテリアル）
当事業における当中間連結会計期間の研究開発費は149百万円となっております。
なお、当中間連結会計期間において、特許の登録は１件です。
当事業の研究開発活動は合計26名で行っております。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,274,688 | 22,274,688 | 株式会社東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数：100株 |
| 計 | 22,274,688 | 22,274,688 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 22,274 | － | 2,310,056 | － | 3,116,158 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| サントレード株式会社 | 大阪府東大阪市長田西３丁目５番17号 | 3,246,528 | 15.03 |
| ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社 | 愛知県大府市吉川町４丁目１７ | 2,687,700 | 12.45 |
| ＭＩＫＩＫＯ ＳＵＺＵＫＩ | 米国 ハワイ州 | 1,492,656 | 6.91 |
| 株式会社エイチエーエス | 大阪府枚方市長尾元町５丁目15番６号1304号 | 835,000 | 3.87 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 799,200 | 3.70 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ． （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒ ルズステーションタワー） | 738,100 | 3.42 |
| ソフト９９従業員持株会 | 大阪市中央区谷町２丁目６番５号 | 672,380 | 3.11 |
| 田中 秀明 | 京都府京田辺市 | 661,976 | 3.07 |
| 公益財団法人ナインティナイン・アジア留学生奨学基金 | 大阪市中央区谷町２丁目６番５号 | 603,720 | 2.80 |
| 田中 佐世子 | 大阪府枚方市 | 594,192 | 2.75 |
| 計 | － | 12,331,452 | 57.10 |
（注）
１．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２. 上記のほか当社所有の自己株式679,509株があります。
３．2025年10月20日付で、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから提出され、公衆の縦覧に供されている大量
保有報告書の変更報告書において、2025年10月13日現在の同社グループ2社が保有する当社株式は943,200株（発行
済株式総数に対する割合4.23%）である旨が記載されています。ただし、当社として同社の実質的所有株式数の確
認ができていないため、上記大株主には含めていません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 679,500 | － | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 21,591,900 | 215,919 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,288 | － | － |
| 発行済株式総数 | 22,274,688 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 215,919 | － | |
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱ソフト９９コーポ レーション | 大阪市中央区谷町２丁目 ６番５号 | 679,500 | － | 679,500 | 3.05 |
| 計 | － | 679,500 | － | 679,500 | 3.05 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 22,247,268 | 22,373,972 |
| 受取手形 | 40,618 | 14,854 |
| 電子記録債権 | 1,320,920 | 1,505,785 |
| 売掛金 | 3,576,901 | 3,753,678 |
| 有価証券 | 100,030 | 398,162 |
| 商品及び製品 | 2,558,634 | 2,750,861 |
| 仕掛品 | 549,602 | 580,179 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,177,819 | 1,298,799 |
| その他 | 728,756 | 560,154 |
| 貸倒引当金 | △25,024 | △24,310 |
| 流動資産合計 | 32,275,527 | 33,212,138 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,085,485 | 5,954,659 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,076,073 | 1,116,800 |
| 土地 | 14,943,781 | 14,943,781 |
| 建設仮勘定 | 321,632 | 1,079,037 |
| その他（純額） | 228,783 | 245,098 |
| 有形固定資産合計 | 22,655,755 | 23,339,377 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 950,468 | 847,967 |
| その他 | 45,183 | 57,782 |
| 無形固定資産合計 | 995,651 | 905,749 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 8,039,073 | 7,752,378 |
| 繰延税金資産 | 380,150 | 354,941 |
| その他 | 402,008 | 398,949 |
| 貸倒引当金 | △113,139 | △108,905 |
| 投資その他の資産合計 | 8,708,092 | 8,397,364 |
| 固定資産合計 | 32,359,500 | 32,642,491 |
| 資産合計 | 64,635,028 | 65,854,630 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,251,833 | 1,563,283 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 85,727 | 43,287 |
| 未払法人税等 | 771,919 | 609,462 |
| 未払金及び未払費用 | 1,416,582 | 1,477,210 |
| その他 | 1,062,811 | 842,555 |
| 流動負債合計 | 4,588,873 | 4,535,799 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 340,622 | 524,416 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 593,533 | 593,533 |
| 役員退職慰労引当金 | 455,024 | 431,754 |
| 退職給付に係る負債 | 1,548,280 | 1,489,385 |
| その他 | 535,863 | 541,769 |
| 固定負債合計 | 3,473,324 | 3,580,859 |
| 負債合計 | 8,062,197 | 8,116,659 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,310,056 | 2,310,056 |
| 資本剰余金 | 3,327,417 | 3,327,417 |
| 利益剰余金 | 51,178,960 | 51,982,198 |
| 自己株式 | △928,188 | △968,879 |
| 株主資本合計 | 55,888,245 | 56,650,792 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,639,577 | 2,056,922 |
| 土地再評価差額金 | △1,201,633 | △1,201,633 |
| 為替換算調整勘定 | 92,975 | 84,349 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 153,665 | 147,538 |
| その他の包括利益累計額合計 | 684,584 | 1,087,177 |
| 純資産合計 | 56,572,830 | 57,737,970 |
| 負債純資産合計 | 64,635,028 | 65,854,630 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 14,405,497 | 15,252,310 |
| 売上原価 | 8,944,089 | 9,464,844 |
| 売上総利益 | 5,461,407 | 5,787,466 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,646,021 | ※ 3,863,022 |
| 営業利益 | 1,815,386 | 1,924,444 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 20,662 | 45,479 |
| 受取配当金 | 48,499 | 71,749 |
| その他 | 26,594 | 28,773 |
| 営業外収益合計 | 95,756 | 146,002 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 2 |
| 手形売却損 | 2 | 14 |
| 為替差損 | 696 | － |
| その他 | 181 | 164 |
| 営業外費用合計 | 880 | 180 |
| 経常利益 | 1,910,262 | 2,070,266 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,500 | 7,556 |
| 補助金収入 | － | 6,595 |
| 特別利益合計 | 1,500 | 14,151 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 10,508 | 5,948 |
| 固定資産圧縮損 | － | 6,595 |
| 投資有価証券売却損 | － | 51 |
| 公開買付関連費用 | － | 215,811 |
| 特別損失合計 | 10,508 | 228,406 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,901,254 | 1,856,011 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 620,499 | 567,657 |
| 法人税等調整額 | 4,191 | 19,887 |
| 法人税等合計 | 624,691 | 587,545 |
| 中間純利益 | 1,276,563 | 1,268,465 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,276,563 | 1,268,465 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 1,276,563 | 1,268,465 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 206,791 | 417,345 |
| 為替換算調整勘定 | 12,673 | △8,625 |
| 退職給付に係る調整額 | △3,775 | △6,126 |
| その他の包括利益合計 | 215,689 | 402,593 |
| 中間包括利益 | 1,492,252 | 1,671,058 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,492,252 | 1,671,058 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,901,254 | 1,856,011 |
| 減価償却費 | 436,326 | 535,347 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 23,634 | △23,269 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9 | △67,839 |
| 受取利息及び受取配当金 | △69,162 | △117,229 |
| 支払利息 | 0 | 2 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,500 | △7,556 |
| 固定資産除却損 | 5,721 | 5,948 |
| 固定資産圧縮損 | － | 6,595 |
| 公開買付関連費用 | － | 215,811 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △43,554 | △335,878 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △193,429 | △343,971 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,604 | 311,532 |
| その他 | △18,674 | △28,434 |
| 小計 | 2,031,021 | 2,007,070 |
| 利息及び配当金の受取額 | 69,044 | 112,427 |
| 利息の支払額 | △0 | △2 |
| 公開買付関連費用の支払額 | － | △112,405 |
| 法人税等の支払額 | △657,840 | △719,392 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,442,224 | 1,287,697 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △4,425 | △4,949 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △587,506 | △1,165,705 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,639 | 9,931 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △328,399 | △22,158 |
| 固定資産の除却による支出 | － | △2,965 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △799,803 | － |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 600,000 | 600,000 |
| その他 | △7,980 | △3,610 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,125,475 | △589,457 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △53,050 | △42,440 |
| 自己株式の取得による支出 | △105,308 | △68,619 |
| 自己株式の処分による収入 | 37,007 | 27,921 |
| 配当金の支払額 | △457,228 | △465,058 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △19,985 | △21,276 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △598,565 | △569,473 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,128 | △3,075 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △277,687 | 125,689 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,244,154 | 22,008,650 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 20,966,467 | ※ 22,134,340 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2022年11月25日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、「ソフト９９従業員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度の導入にあたり、本持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、本信託は、信託期間中に本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め一括して取得します。その後、本信託は、当社株式を毎月一定日に本持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。
（２）信託契約の概要
委託者 当社
受託者 株式会社りそな銀行（再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行）
信託契約日 2022年12月８日
信託の期間 2022年12月８日～2025年12月30日
（３）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において144,372千円及び130,300株であり、当中間連結会計期間末においては116,450千円及び105,100株であります。
（４）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 85,727千円
当中間連結会計期間末 43,287千円
（中間連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 220,843千円 | 322,892千円 |
| 販売促進費 | 131,194 | 137,062 |
| 荷造運賃 | 461,228 | 463,399 |
| 貸倒引当金繰入額 | △652 | 689 |
| 役員・従業員給与諸手当 | 1,293,860 | 1,306,348 |
| 退職給付費用 | 45,242 | 39,310 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 45,042 | 29,850 |
| 減価償却費 | 84,735 | 173,246 |
| 研究開発費 | 318,138 | 312,075 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 21,201,708千円 | 22,373,972千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △235,240 | △239,631 |
| 現金及び現金同等物 | 20,966,467 | 22,134,340 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 457,551 | 21.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式197,200株に対する配当金4,141千円が含まれております。
(２) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 466,876 | 21.5 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式163,800株に対する配当金3,521千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年２月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式73,000株を105,298千円で取得しました。また、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」における従業員持株会への当社株式の売却によって自己株式が37,007千円減少しております。これらの結果、当中間連結会計期間において自己株式が68,291千円増加し、当中間連結会計期間末における自己株式は842,241千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 465,227 | 21.5 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式130,300株に対する配当金2,801千円が含まれております。
(２) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注） | 中間連結損益計算書計上額（注） | |||||
| ファイン ケミカル | ポーラス マテリアル | サービス | 不動産関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で履行義務を充足する収益 | 6,640,281 | 4,306,447 | 2,579,047 | 421,971 | 13,947,747 | － | － |
| 一定期間をもって 履行義務を充足する 収益 | 10,908 | － | 7,288 | － | 18,197 | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,651,190 | 4,306,447 | 2,586,336 | 421,971 | 13,965,945 | － | － |
| その他の収益 | － | － | 231,495 | 208,056 | 439,551 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,651,190 | 4,306,447 | 2,817,831 | 630,027 | 14,405,497 | － | 14,405,497 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 31,321 | 16,221 | 6,141 | 67,378 | 121,062 | △121,062 | － |
| 計 | 6,682,512 | 4,322,668 | 2,823,973 | 697,405 | 14,526,560 | △121,062 | 14,405,497 |
| セグメント利益 | 877,383 | 689,218 | 104,507 | 138,555 | 1,809,665 | 5,721 | 1,815,386 |
（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額5,721千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注） | 中間連結損益計算書計上額（注） | |||||
| ファイン ケミカル | ポーラス マテリアル | サービス | 不動産関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で履行義務を充足する収益 | 6,948,417 | 4,825,984 | 2,603,226 | 442,627 | 14,820,256 | － | － |
| 一定期間をもって 履行義務を充足する 収益 | 14,227 | － | 7,055 | － | 21,283 | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,962,645 | 4,825,984 | 2,610,282 | 442,627 | 14,841,539 | － | － |
| その他の収益 | － | － | 204,536 | 206,235 | 410,771 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,962,645 | 4,825,984 | 2,814,818 | 648,862 | 15,252,310 | － | 15,252,310 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 31,261 | 12,583 | 5,543 | 75,022 | 124,410 | △124,410 | － |
| 計 | 6,993,906 | 4,838,567 | 2,820,361 | 723,885 | 15,376,721 | △124,410 | 15,252,310 |
| セグメント利益 | 720,238 | 900,650 | 142,013 | 156,256 | 1,919,159 | 5,285 | 1,924,444 |
（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額5,285千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
（有価証券関係）
前連結会計年度（2025年３月31日）
その他有価証券
| 取得原価（千円） | 連結貸借対照表計上額（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 725,968 | 3,202,369 | 2,476,401 |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | 4,919,592 | 4,836,574 | △83,017 |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 100,000 | 100,160 | 160 |
| 合計 | 5,745,560 | 8,139,103 | 2,393,543 |
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
その他有価証券
| 取得原価（千円） | 中間連結貸借対照表 計上額（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 732,290 | 3,802,447 | 3,070,156 |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | 4,315,428 | 4,247,993 | △67,435 |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 100,000 | 100,100 | 100 |
| 合計 | 5,147,719 | 8,150,540 | 3,002,821 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 59円23銭 | 59円04銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,276,563 | 1,268,465 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 1,276,563 | 1,268,465 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 21,551,126 | 21,485,254 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「期中平均株式数」の算定にあたっては、（追加情報）に記載のとおり、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式（前中間連結会計期間の期中平均株式数は180,614株、当中間連結会計期間の期中平均株式数は116,114株）について、中間連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を自己株式数に含めて算出しております。
（重要な後発事象）
当社は、2025年８月６日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト(MB0)(注）の一環として行われる堯アセットマネジメント株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。その後、同年9月16日より、ECM マスター ファンド SPV ３（以下「対抗公開買付者」といいます。）による当社株式に対する公開買付け（以下「本対抗公開買付け」といいます。）が開始され、同日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同する旨の意見を維持するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の意見を撤回し、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、株主の皆様のご判断に委ねる旨を決議いたしました。そして、同月25日開催の取締役会において、本対抗公開買付けに反対の意見を表明することを決議しました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。詳細については、2025年８月６日公表の「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」（その後の訂正及び変更を含みます。）及び同年9月25日公表の「ECM マスター ファンド SPV ３による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明（反対）のお知らせ」をご参照ください。
（注）「マネジメント・バイアウト(MBO)」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は 一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月6日 |
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| 株式会社ソフト９９コーポレーション |
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 﨑 充 弘 |
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| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 ま ゆ |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト９９コーポレーションの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソフト９９コーポレーション及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されてい
ないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結
論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含
めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任
がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。