2109 ＤＭ三井製糖株式会社 半期報告書－第102期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第102期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	ＤＭ三井製糖株式会社
【英訳名】	Mitsui DM Sugar Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 森本 卓
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目26番16号
【電話番号】	（０３）６４５３－６１６１
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 山﨑 秀敏
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目26番16号
【電話番号】	（０３）６４５３－６１６１
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 山﨑 秀敏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第101期 中間連結会計期間	第102期 中間連結会計期間	第101期
会計期間		自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日	自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日	自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日
売上高	（百万円）	88,071	90,363	178,785
経常利益	（百万円）	6,969	6,455	14,483
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	5,474	4,731	6,295
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	6,651	3,872	6,594
純資産額	（百万円）	121,719	117,235	119,341
総資産額	（百万円）	198,010	195,929	202,196
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	169.64	150.69	195.06
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.84	57.63	56.68
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	22,321	14,453	22,592
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,357	△1,361	△5,635
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,578	△11,735	△1,693
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	38,233	41,492	40,099

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社における異動は、次の通りであります。

　また、当社は、2025年４月１日付で商号を「ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱」から「ＤＭ三井製糖㈱」に変更いたしました。

（砂糖事業）及び（ライフ・エナジー事業）

　当社は、2025年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、ＤＭ三井製糖㈱（連結子会社）を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。これにより、同社を連結の範囲から除外しております。

（不動産事業）

　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、拡大を続けるインバウンド需要などを背景に緩やかな回復基調を示しているものの、物価上昇の長期化、不安定な国際情勢による景気下振れリスク、米国の政策動向による影響懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況下、当社グループは、「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition & Health」の達成に向け、グループ全体の成長戦略「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」のもと、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化、⑤持続可能な社会実現への貢献、の５つの柱を実現すべく、各種施策を推進してまいりました。

(砂糖事業)

　海外粗糖相場は、１ポンド当たり18セント後半から始まり、直後にブラジルの通貨レアル高などの影響により、19セント半ばまで上昇いたしました。その後は、ブラジルやインドにおけるサトウキビ生産量の改善見通しなどを受け、一時14セント台となったものの緩やかに上下し、16セント前半で当中間連結会計期間末を迎えました。また、国内市中相場は、期を通じて１キログラム当たり249円～251円で推移いたしました。

　国内では、家庭用販売において、食品の継続的な値上げに伴う消費者マインド冷え込みの影響を受けました。業務用販売は、大阪・関西万博開催に伴う特需により関西圏で好調でありましたが、今夏の全国的な猛暑による外出控えなどから、主に飲料向け需要が減少いたしました。一方、コスト面では、エネルギー価格の高騰に起因する海上運賃、包装資材及び物流費などの高止まりを、主に海外粗糖相場が軟調に推移したことによる原材料の安定調達にて吸収してまいりました。また、当社と和田製糖㈱との業務提携契約に基づく同社製品の受託生産が本格稼働し、グループ収益に貢献しております。

　海外では、シンガポールのSIS’ 88 Pte Ltd（連結子会社）傘下で、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）及びベトナムに所在する新生産拠点が順調に稼働していることから、販売量が回復し損益が改善いたしました。

　以上の結果、砂糖事業は、売上高76,481百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益5,501百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

期中の砂糖市況

　海外粗糖相場（ニューヨーク砂糖当限、１ポンド当たり）

　　始値 18.89セント　高値 19.63セント　安値 14.68セント　終値 16.06セント

　国内市中相場（日本経済新聞掲載、東京上白大袋１キログラム当たり）

　　期を通じて249円～251円で推移

(ライフ・エナジー事業)

　㈱タイショーテクノス（連結子会社）のフードテック事業において、食用色素や植物性乳酸菌を中心とした健康食品素材などの売上が好調であり、北海道糖業㈱（連結子会社）のバイオ事業（発酵製品の製造等）においても受注増により増収となりました。また、㈱YOUR MEAL（連結子会社）のアスリートや健康的な体型を目指す層への栄養強化食等の活力健康食品事業が、宅配弁当やオンライン販売を中心に伸長し、ニュートリー㈱（連結子会社）の栄養療法食品事業でも、嚥下サポート製品など一部が堅調でありましたが、当該２社の広告宣伝費や運賃等の販売費及び一般管理費増加による影響を受けました。

　以上の結果、ライフ・エナジー事業は、売上高12,565百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益391百万円（前年同期比38.1％減）となりました。

(不動産事業)

　岡山地区・神戸長田地区の他、当社本店ビル「Mita S-Garden」（東京都港区芝）などの国内各地に有する不動産賃貸物件は順調に稼働しておりますが、複数物件の修繕費に加え販売費及び一般管理費が増加し、売上高1,316百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益430百万円（前年同期比8.0％減）となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は90,363百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は6,324百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

　営業外損益においては、フィンゴリモド「ＦＴＹ720」の開発権及び販売権の許諾に基づくロイヤリティーを主とする受取ロイヤリティーの減少や、中国の関連会社における販売減などがあり、経常利益は6,455百万円（前年同期比7.4％減）となりました。また、補助金収入の減少及び税金関連費用の増加等を受け、親会社株主に帰属する中間純利益は4,731百万円（前年同期比13.6％減）となりました。

　②財政状態

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比6,267百万円減少し195,929百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因等は次の通りであります。

ⅰ）流動資産

　流動資産は、前連結会計年度末比3,766百万円減少し94,922百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,394百万円、原材料及び貯蔵品の増加3,449百万円、その他流動資産の増加1,712百万円等があった一方で、商品及び製品の減少9,687百万円、仕掛品の減少436百万円等があったことによるものであります。

ⅱ）固定資産

　固定資産は、前連結会計年度末比2,500百万円減少し101,007百万円となりました。これは主として、機械装置及び運搬具の減少1,039百万円、のれんの減少562百万円、繰延税金資産の減少882百万円等があったことによるものであります。

ⅲ）負債

　負債は、前連結会計年度末比4,161百万円減少し78,694百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加3,981百万円、未払費用の増加848百万円があった一方で、短期借入金の減少5,180百万円、未払法人税等の減少3,022百万円、長期借入金の減少585百万円等があったことによるものであります。

ⅳ）純資産

　純資産は、前連結会計年度末比2,105百万円減少し117,235百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益4,731百万円による増加、自己株式の消却3,841百万円による減少、剰余金の配当2,107百万円による減少を要因とする利益剰余金の減少1,217百万円及び為替換算調整勘定の減少799百万円等があったことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は41,492百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,392百万円の増加となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は14,453百万円（前中間連結会計期間は資金の増加22,321百万円）となりました。
　これは主として、税金等調整前中間純利益7,220百万円、減価償却費2,717百万円、棚卸資産の減少6,467百万円等により資金が増加した一方で、法人税等の支払5,447百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は1,361百万円（前中間連結会計期間は資金の減少3,357百万円）となりました。
　これは主として、有形固定資産の取得による支出2,207百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は11,735百万円（前中間連結会計期間は資金の減少5,578百万円）となりました。
　これは主として、短期借入金の返済による支出6,267百万円、自己株式の取得による支出3,842百万円、配当金の支払2,103百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、489百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループは、主力の砂糖事業において、原料となる粗糖が相場商品であることや、製品価格も競争や市場環境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事業環境下、当社グループでは、適切な原料糖調達と適正販売価格帯の維持に努めてまいりました。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、社債及び金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は42,519百万円となっております。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） (2025年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2025年11月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,464,780	31,464,780	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	31,464,780	31,464,780	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2025年６月２日 （注）	△1,175,000	31,464,780	－	7,083	－	9,248

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
三井物産株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町一丁目２－１ （東京都中央区晴海一丁目８－12）	8,609,070	27.55
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目３－１	6,487,990	20.76
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８－１	2,367,400	7.58
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－12	806,400	2.58
双日食料株式会社	東京都港区六本木三丁目１－１	634,000	2.03
和田製糖株式会社	東京都中央区新川二丁目９－１	330,000	1.06
日本甜菜製糖株式会社	東京都中央区京橋二丁目６－４	250,232	0.80
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY W HARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15－１）	224,754	0.72
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27－30）	191,506	0.61
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON， MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15－１）	178,416	0.57
計	－	20,079,768	64.26

　（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する806,400株には、役員報酬制度に基づく株式交付信託が保有する当社株式131,500株が含まれております。

　　　　２．上記のほか、当社保有の自己株式が216,480株あります。なお、自己株式216,480株には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する131,500株（役員報酬制度に基づく株式交付信託が保有する当社株式）は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	216,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	31,155,500	311,555	－
単元未満株式	普通株式	92,880	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		31,464,780	－	－
総株主の議決権		－	311,555	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬制度に基づく株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式が131,500株（議決権の数1,315個）含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ＤＭ三井製糖株式会社	東京都港区芝五丁目26－16	216,400	－	216,400	0.69
計	－	216,400	－	216,400	0.69

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,596	41,990
受取手形	584	577
売掛金	13,335	13,141
商品及び製品	28,077	18,390
仕掛品	3,018	2,582
原材料及び貯蔵品	9,185	12,635
その他	3,893	5,606
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	98,689	94,922
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	44,963	44,857
減価償却累計額	△27,821	△28,049
建物及び構築物（純額）	17,141	16,808
機械装置及び運搬具	97,973	97,710
減価償却累計額	△82,882	△83,658
機械装置及び運搬具（純額）	15,091	14,052
工具、器具及び備品	4,003	4,098
減価償却累計額	△3,347	△3,405
工具、器具及び備品（純額）	656	693
土地	26,310	26,236
リース資産	2,451	1,920
減価償却累計額	△1,198	△868
リース資産（純額）	1,253	1,052
建設仮勘定	160	1,330
有形固定資産合計	60,614	60,174
無形固定資産
のれん	4,538	3,976
その他	3,921	3,511
無形固定資産合計	8,460	7,487
投資その他の資産
投資有価証券	16,728	17,018
関係会社出資金	3,868	3,655
長期貸付金	17	16
退職給付に係る資産	2,121	2,194
繰延税金資産	1,926	1,043
その他	9,799	9,439
貸倒引当金	△29	△23
投資その他の資産合計	34,433	33,345
固定資産合計	103,507	101,007
資産合計	202,196	195,929

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,482	13,463
短期借入金	8,552	3,371
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
１年内返済予定の長期借入金	1,400	1,275
リース債務	324	298
未払費用	4,287	5,135
未払法人税等	5,542	2,519
役員賞与引当金	123	37
その他	6,043	6,490
流動負債合計	45,756	42,593
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	17,404	16,819
リース債務	939	753
繰延税金負債	2,160	1,833
役員退職慰労引当金	102	98
役員株式給付引当金	55	55
事業構造改善引当金	1,002	1,002
退職給付に係る負債	3,643	3,742
資産除去債務	313	316
その他	1,477	1,479
固定負債合計	37,099	36,101
負債合計	82,855	78,694
純資産の部
株主資本
資本金	7,083	7,083
資本剰余金	8,407	8,414
利益剰余金	94,638	93,420
自己株式	△708	△685
株主資本合計	109,419	108,233
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	903	1,194
繰延ヘッジ損益	27	58
為替換算調整勘定	3,720	2,920
退職給付に係る調整累計額	543	512
その他の包括利益累計額合計	5,195	4,687
非支配株主持分	4,726	4,315
純資産合計	119,341	117,235
負債純資産合計	202,196	195,929

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	88,071	90,363
売上原価	68,739	69,921
売上総利益	19,331	20,441
販売費及び一般管理費
配送費	3,715	3,944
給料及び賞与	2,886	3,061
役員賞与引当金繰入額	39	35
退職給付費用	63	141
株式報酬費用	5	23
その他	6,124	6,911
販売費及び一般管理費合計	12,835	14,117
営業利益	6,496	6,324
営業外収益
受取利息	2	7
受取配当金	140	183
受取ロイヤリティー	344	163
持分法による投資利益	111	6
雑収入	203	153
営業外収益合計	803	514
営業外費用
支払利息	196	257
固定資産除却損	18	18
設備撤去費	28	48
雑損失	85	59
営業外費用合計	329	383
経常利益	6,969	6,455
特別利益
固定資産処分益	－	647
投資有価証券売却益	239	85
補助金収入	480	31
持分変動利益	182	－
特別利益合計	902	764
税金等調整前中間純利益	7,871	7,220
法人税、住民税及び事業税	2,470	2,244
法人税等調整額	87	488
法人税等合計	2,558	2,733
中間純利益	5,313	4,487
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△161	△243
親会社株主に帰属する中間純利益	5,474	4,731

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	5,313	4,487
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	199	267
繰延ヘッジ損益	42	△4
為替換算調整勘定	1,075	△609
退職給付に係る調整額	△49	△30
持分法適用会社に対する持分相当額	69	△237
その他の包括利益合計	1,338	△615
中間包括利益	6,651	3,872
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	6,599	4,223
非支配株主に係る中間包括利益	51	△351

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	7,871	7,220
減価償却費	2,770	2,717
固定資産処分損益（△は益）	△0	△664
固定資産除却損	18	18
投資有価証券売却損益（△は益）	△239	△85
持分法による投資損益（△は益）	△111	△6
持分変動損益（△は益）	△182	－
のれん償却額	293	288
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	△6
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△40	△85
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△10	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△62	△19
受取利息及び受取配当金	△142	△191
支払利息	196	257
補助金収入	△480	△31
売上債権の増減額（△は増加）	2,114	155
棚卸資産の増減額（△は増加）	8,701	6,467
仕入債務の増減額（△は減少）	1,947	4,126
未払消費税等の増減額（△は減少）	659	△340
その他	△1,254	22
小計	22,038	19,843
利息及び配当金の受取額	143	191
補助金の受取額	1,313	31
固定資産の除却による支出	△630	－
利息の支払額	△193	△165
法人税等の支払額	△349	△5,447
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,321	14,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△201	△1
有形固定資産の取得による支出	△1,751	△2,207
有形固定資産の売却による収入	0	829
投資有価証券の取得による支出	△1,565	△4
投資有価証券の売却による収入	293	189
無形固定資産の取得による支出	△137	△169
その他	3	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,357	△1,361

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,493	1,364
短期借入金の返済による支出	△4,682	△6,267
長期借入れによる収入	－	64
長期借入金の返済による支出	△867	△774
自己株式の取得による支出	△0	△3,842
配当金の支払額	△2,266	△2,103
非支配株主への配当金の支払額	△19	△1
その他	△235	△174
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,578	△11,735
現金及び現金同等物に係る換算差額	70	36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,455	1,392
現金及び現金同等物の期首残高	24,777	40,099
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 38,233	※１ 41,492

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　（1）連結の範囲の重要な変更

　　　　　 当社は、2025年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、ＤＭ三井製糖㈱（連結子会社）を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。これにより、同社を連結の範囲から除外しております。また、当社は、同日付で商号を「ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱」から「ＤＭ三井製糖㈱」に変更いたしました。

　　（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　　　　 該当事項はありません。

（追加情報）

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。

１．取引の概要

当社が設定する信託（以下「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下「当社株式」という。）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度279百万円、143,800株、当中間連結会計期間255百万円、131,500株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
Kaset Phol Sugar Ltd.	7,355百万円	7,172百万円
精糖工業会	23	14
計	7,379	7,187

（精糖工業会は４社による連帯保証、総額59百万円）

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	38,727百万円	41,990百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△494	△497
現金及び現金同等物	38,233	41,492

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,269	70.0	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

(注)2024年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に

　　対する配当金10百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	2,107	65.0	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

(注)2024年10月31日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対す

　　る配当金９百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,107	65.0	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

(注)2025年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に

　　対する配当金９百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	2,031	65.0	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

(注)2025年10月31日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対す

　　る配当金８百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,175,000株の取得を行い、2025年６月２日付で自己株式1,175,000株の消却を実施しております。なお、当該自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、利益剰余金から資本剰余金への振替を行っております。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が3,841百万円減少し、当中間連結会計期間末において93,420百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	砂糖事業	ライフ・ エナジー 事業	不動産事業	合計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	74,484	12,379	－	86,863	－	86,863
その他の収益	－	－	1,207	1,207	－	1,207
外部顧客への売上高	74,484	12,379	1,207	88,071	－	88,071
セグメント間の内部売上高又は振替高	127	143	440	711	△711	－
計	74,612	12,522	1,648	88,782	△711	88,071
セグメント利益	5,395	632	467	6,496	－	6,496

(注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	砂糖事業	ライフ・ エナジー 事業	不動産事業	合計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	76,481	12,565	－	89,046	－	89,046
その他の収益	－	－	1,316	1,316	－	1,316
外部顧客への売上高	76,481	12,565	1,316	90,363	－	90,363
セグメント間の内部売上高又は振替高	93	160	81	335	△335	－
計	76,574	12,726	1,398	90,699	△335	90,363
セグメント利益	5,501	391	430	6,324	－	6,324

(注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

 　　　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	169円64銭	150円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	5,474	4,731
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	5,474	4,731
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,273	31,397

  （注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間149千株、当中間連結会計期間140千株)。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………2,031百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………65円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月５日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2025年11月10日
ＤＭ三井製糖株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	丸山 友康

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	城 卓男

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＭ三井製糖株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＭ三井製糖株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。