7917 ＺＡＣＲＯＳ株式会社 半期報告書－第96期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第96期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	ZACROS株式会社
【英訳名】	ZACROS Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 下田 拓
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川一丁目１番１号
【電話番号】	03（5804）4221（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 管理部門統括 佐藤 道彦
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小石川一丁目１番１号
【電話番号】	03（5804）4221（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 管理部門統括 佐藤 道彦
【縦覧に供する場所】	株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） ZACROS株式会社 大阪支店 （大阪市中央区博労町二丁目４番11号（中博ビル））

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第95期 中間連結会計期間	第96期 中間連結会計期間	第95期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	75,449	78,329	150,735
経常利益	（百万円）	5,842	6,080	10,366
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	3,622	3,892	6,530
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	5,815	3,328	9,560
純資産額	（百万円）	98,473	100,755	100,695
総資産額	（百万円）	142,405	147,206	153,926
１株当たり中間（当期） 純利益	（円）	48.70	53.17	87.81
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	48.25	52.67	87.00
自己資本比率	（％）	63.0	62.6	59.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,077	4,707	6,588
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,877	△8,483	△17,462
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,501	△2,864	269
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	30,763	15,149	22,481

（注）１.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.当社は、2025年９月30日を基準日、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第95期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社は、2025年１月16日開催の取締役会において、中国江蘇省無錫市に業務用液体容器CUBITAINER（キュービテーナー）の製造・販売を行う子会社を設立することを決議し、同年６月18日に賽諾世精密材料（無錫）有限公司を設立いたしました。これに伴い、当社グループの子会社は１社増加しました。

　また、当社は、2025年９月８日開催の経営戦略会議において、インド共和国ハリヤーナー州グルグラムに業務用液体容器等の輸入販売・営業・マーケティング活動を担う子会社を2025年12月（予定）に設立することを決議いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における経営成績は、環境ソリューション事業では減収となったものの、ウェルネス事業、情報電子事業、産業インフラ事業では増収を確保しました。その結果、当社グループの売上は前年同期比で増収となりました。

　損益面では、増収効果に加え、生産効率の向上・価格転嫁などの収益向上施策を推進したものの、人件費の増加、原材料価格やエネルギー・輸送コストの高騰、減価償却費の増加などにより、前年同期比で営業利益は減益となりました。

この結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高783億29百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益55億67百万円（前年同期比1.0％減）、経常利益60億80百万円（前年同期比4.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益38億92百万円（前年同期比7.5％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（ウェルネス事業）

バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ（BioPhaS®（バイファス））については売上が微減となりましたが、医薬・医療用包装材は医薬向け剥離フィルムの販売が好調であったことなどにより、事業全体で増収となりました。損益面では、増収効果があったものの、当社三重事業所新棟の減価償却費が増加したこと、ならびにバイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ（BioPhaS®（バイファス））の拡販に向けた先行費用の投入を進めていることなどにより、事業全体で減益となりました。

この結果、売上高は137億70百万円（前年同期比3.2％増）、営業損失は７百万円（前年同期は営業利益３億８百万円）となりました。

（環境ソリューション事業）

　つめかえ包装、ОＡ機器関連包装は国内では売上を伸ばしたものの、前年第２四半期での食品包装の一部事業売却の影響に加え、液体容器では海外子会社の売上が伸び悩んだことなどにより、事業全体で減収となりました。損益面では、つめかえ包装、ОＡ機器関連包装での増収効果があったものの、食品包装の減収要因に加え、海外子会社の採算が悪化したことに伴い、事業全体で減益となりました。

この結果、売上高は165億24百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は７億62百万円（前年同期比8.4％減）となりました。

（情報電子事業）

　ディスプレイ関連については、台湾子会社の生産が伸び悩み、プロテクトフィルムは減収となりましたが、電子部材関連他では、半導体市場の回復に加えAI分野の成長により層間絶縁フィルムが増収となり、事業全体で増収となりました。損益面では、電子部材関連他では増益となりましたが、ディスプレイ関連で海外子会社の採算が悪化したことにより、事業全体で減益となりました。

この結果、売上高は274億85百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は21億円（前年同期比2.0％減）となりました。

（産業インフラ事業）

　建築資材関連においては、空調用配管及び集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）、ビル用煙突の売上が増加しました。土木資材関連は減収となりました。化成品については、半導体、車載フィルム用途の粘着製商品の売上が好調であったことにより増収となりました。事業全体では増収増益となりました。

この結果、売上高は205億48百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は27億11百万円（前年同期比15.9％増）となりました。

		前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		前年同期比
		金額 （百万円）	売上高比率 （％）	金額 （百万円）	売上高比率 （％）	増減額 （百万円）	増減率 （％）
売上高		75,449	100.0	78,329	100.0	2,880	3.8
	ウェルネス	13,343	17.7	13,770	17.6	426	3.2
	環境ソリューション	16,941	22.5	16,524	21.1	△416	△2.5
	情報電子	26,361	34.9	27,485	35.1	1,124	4.3
	産業インフラ	18,802	24.9	20,548	26.2	1,745	9.3
営業利益		5,624	7.5	5,567	7.1	△57	△1.0
	ウェルネス	308	2.3	△7	△0.1	△316	-
	環境ソリューション	832	4.9	762	4.6	△70	△8.4
	情報電子	2,143	8.1	2,100	7.6	△42	△2.0
	産業インフラ	2,339	12.4	2,711	13.2	372	15.9

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末における総資産は、売上債権や有形固定資産が増加しましたが、短期の有価証券が減少したことなどにより、前年度末に対して67億20百万円減少の1,472億６百万円となりました。

負債は、未払金や仕入債務が減少したことなどにより、前年度末に対して67億81百万円減少の464億50百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前年度末に対して60百万円増加の1,007億55百万円となり、自己資本比率は62.6％となりました。

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末より73億32百万円減少して151億49百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とその主な増減理由は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、47億７百万円（前年同期は40億77百万円の収入）となりました。

これは、未払金の支払額、売上債権の増加、法人税等の支払額などの資金減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益60億22百万円、減価償却費31億25百万円などの資金増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動により支出した資金は、84億83百万円（前年同期は48億77百万円の支出）となりました。

これは、補助金の受取額13億22百万円などの資金増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出94億34百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動により支出した資金は、28億64百万円（前年同期は15億１百万円の支出）となりました。

これは、長期借入金による収入などの資金増加要因があったものの、自己株式の取得や配当金の支払などの資金減少要因があったことによるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21億33百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

（注）2025年８月７日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は135,000,000株増加し、180,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,267,760	77,071,040	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	19,267,760	77,071,040	－	－

（注）2025年８月７日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で１株を４株に株式分割いたしました。これにより株式数は57,803,280株増加し、77,071,040株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	19,267,760	－	6,600	－	7,654

（注）2025年10月１日付で株式分割を行っており、発行済株式総数は57,803,280株増加し、77,071,040株となっております。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１	2,343	12.9
株式会社キャド	神奈川県横浜市青葉区美しが丘３丁目49－３	724	4.0
有限会社エッチエヌカンパニー	東京都大田区南雪谷１丁目７－２	718	4.0
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	585	3.2
藤森　美佐子	東京都大田区	578	3.2
藤森　伸彦	東京都港区	536	3.0
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決裁営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１）	525	2.9
藤森　雅彦	愛知県安城市	514	2.8
藤森　行彦	東京都目黒区	501	2.8
片岡　千弥子	東京都世田谷区	480	2.7
計	－	7,507	41.5

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）のうち、信託業務に係る株式数は2,342千株であります。なお、その主な内訳は、年金信託設定分26千株、投資信託設定分が1,097千株ならびに管理有価証券信託設定分が1,218千株であります。
　株式会社日本カストディ銀行（信託口）のうち、信託業務に係る株式数は583千株であります。なお、その主な内訳は、年金信託設定分が21千株、投資信託設定分407千株ならびに管理有価証券信託設定分が154千株であります。

２．2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,145,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,105,300	181,053	－
単元未満株式	普通株式	17,160	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		19,267,760	－	－
総株主の議決権		－	181,053	－

（注）2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式を記載しております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ＺＡＣＲＯＳ株式会社	東京都文京区小石川一丁目１番１号	1,145,300	－	1,145,300	5.94
計	－	1,145,300	－	1,145,300	5.94

（注）１.「自己名義所有株式数」につきましては、2025年９月30日現在におきまして1,145,303株となっております。

　　　２.2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,986	14,649
受取手形、売掛金及び契約資産	35,723	35,560
電子記録債権	5,542	6,421
有価証券	7,495	499
商品及び製品	7,928	8,436
仕掛品	2,153	2,112
原材料及び貯蔵品	6,525	6,454
その他	6,500	4,280
貸倒引当金	△72	△63
流動資産合計	86,783	78,350
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	56,613	56,940
減価償却累計額	△29,568	△30,193
建物及び構築物（純額）	27,044	26,747
機械装置及び運搬具	69,654	73,748
減価償却累計額	△59,306	△60,464
機械装置及び運搬具（純額）	10,347	13,284
工具、器具及び備品	8,753	9,068
減価償却累計額	△7,618	△7,804
工具、器具及び備品（純額）	1,135	1,263
土地	9,138	8,909
建設仮勘定	12,355	11,147
その他	2,614	2,668
減価償却累計額	△1,176	△1,264
その他（純額）	1,437	1,403
有形固定資産合計	61,459	62,756
無形固定資産
のれん	102	62
その他	767	795
無形固定資産合計	870	858
投資その他の資産
投資有価証券	2,667	2,980
繰延税金資産	1,282	1,194
その他	875	1,076
貸倒引当金	△11	△11
投資その他の資産合計	4,814	5,240
固定資産合計	67,143	68,855
資産合計	153,926	147,206

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,481	19,043
電子記録債務	2,213	2,157
短期借入金	595	561
未払金	13,333	6,564
未払法人税等	994	1,681
契約負債	373	617
賞与引当金	1,801	1,715
役員賞与引当金	138	75
その他	2,634	3,163
流動負債合計	42,566	35,581
固定負債
長期借入金	4,074	4,210
繰延税金負債	79	82
退職給付に係る負債	4,204	4,253
役員退職慰労引当金	611	622
その他	1,695	1,699
固定負債合計	10,665	10,868
負債合計	53,231	46,450
純資産の部
株主資本
資本金	6,600	6,600
資本剰余金	6,559	6,695
利益剰余金	74,738	77,390
自己株式	△2,576	△4,102
株主資本合計	85,322	86,584
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	981	1,152
為替換算調整勘定	4,954	4,061
退職給付に係る調整累計額	392	360
その他の包括利益累計額合計	6,328	5,574
新株予約権	351	351
非支配株主持分	8,692	8,245
純資産合計	100,695	100,755
負債純資産合計	153,926	147,206

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	75,449	78,329
売上原価	57,879	60,245
売上総利益	17,569	18,083
販売費及び一般管理費	※１ 11,944	※１ 12,516
営業利益	5,624	5,567
営業外収益
受取利息	132	122
受取配当金	38	34
受取保険金及び配当金	64	176
為替差益	245	141
補助金収入	1	1
リサイクル収入	42	46
その他	84	98
営業外収益合計	608	621
営業外費用
支払利息	29	81
投資事業組合運用損	14	8
システム障害対応費用	100	－
生産停止に伴う損失	239	－
その他	6	17
営業外費用合計	390	108
経常利益	5,842	6,080
特別利益
固定資産売却益	5	0
特別利益合計	5	0
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	10	48
事業譲渡損	147	－
投資有価証券評価損	282	8
その他	0	－
特別損失合計	440	58
税金等調整前中間純利益	5,408	6,022
法人税、住民税及び事業税	1,209	1,622
法人税等調整額	50	2
法人税等合計	1,259	1,625
中間純利益	4,148	4,397
非支配株主に帰属する中間純利益	526	504
親会社株主に帰属する中間純利益	3,622	3,892

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	4,148	4,397
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△93	177
為替換算調整勘定	1,677	△1,213
退職給付に係る調整額	82	△33
その他の包括利益合計	1,666	△1,068
中間包括利益	5,815	3,328
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,985	3,138
非支配株主に係る中間包括利益	829	190

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,408	6,022
減価償却費	2,772	3,125
のれん償却額	33	31
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9	10
賞与引当金の増減額（△は減少）	243	△87
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△47	△62
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5	46
受取利息及び受取配当金	△170	△156
支払利息	29	81
固定資産除売却損益（△は益）	4	48
事業譲渡損益（△は益）	147	－
投資有価証券評価損益（△は益）	282	8
投資事業組合運用損益（△は益）	14	8
株式報酬費用	27	25
売上債権の増減額（△は増加）	△1,399	△990
棚卸資産の増減額（△は増加）	790	△625
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,656	△525
未払金の増減額（△は減少）	155	△2,385
その他	174	748
小計	5,837	5,324
利息及び配当金の受取額	170	156
利息の支払額	△29	△81
法人税等の支払額	△1,900	△691
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,077	4,707
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,141	△9,434
有形固定資産の売却による収入	48	97
無形固定資産の取得による支出	△192	△251
投資有価証券の取得による支出	△305	△70
補助金の受取額	－	1,322
事業譲渡による収入	723	－
その他	△10	△146
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,877	△8,483
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△378	－
長期借入れによる収入	－	483
長期借入金の返済による支出	△49	△99
非支配株主への払戻による支出	△49	△336
自己株式の取得による支出	△0	△1,579
配当金の支払額	△780	△1,240
非支配株主への配当金の支払額	△66	△66
その他	△176	△25
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,501	△2,864
現金及び現金同等物に係る換算差額	951	△693
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,349	△7,332
現金及び現金同等物の期首残高	32,112	22,481
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 30,763	※ 15,149

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　2025年６月に設立された賽諾世精密材料（無錫）有限公司は、今後、アジア・中国市場の戦略上の拠点として重要性が高まることから、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（表示方法の変更）

（中間連結貸借対照表関係）
　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含まれていた「電子記録債権」および「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含まれていた「電子記録債務」は、明瞭性を高める観点から区分掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」6,299百万円、「売掛金」32,978百万円、および「契約資産」1,987百万円として表示していた金額は、「受取手形、売掛金及び契約資産」35,723百万円、「電子記録債権」5,542百万円として組替えております。また「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた22,695百万円は、「支払手形及び買掛金」20,481百万円、「電子記録債務」2,213百万円として組替えております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました330百万円は、「未払金の増減額」155百万円、「その他」174百万円として組替えております。

（追加情報）

（子会社の設立）

　当社は、2025年９月８日開催の経営戦略会議において、インド共和国ハリヤーナー州グルグラムに業務用液体容器等の輸入販売・営業・マーケティング活動を担う子会社を2025年12月（予定）に設立することを決議いたしました。

１．設立の目的

　当社は業務用液体容器 CUBITAINER（キュービテーナー）の世界的な需要増に対応するため、インド市場における需要拡大を目的として、現地での輸入販売・営業・マーケティング活動を行う子会社を設立いたします。

２．設立する子会社の概要

(1) 名称    ：ZACROS INDIA PVT. LTD. （予定）

(2) 所在地  ：インド ハリヤーナー州 グルグラム（予定）

(3) 事業内容：業務用液体容器 CUBITAINER（キュービテーナー）をはじめとした

当社製品・サービスの販売およびマーケティング

(4) 資本金  ：60 百万 INR（約１億円）

(5) 設立時期：2025 年 12 月（予定）

(6) 営業開始：2026 年 １ 月（予定）

なお、新設子会社は当社 99%、当社子会社 ZACROS MALAYSIA SDN. BHD. １％の出資により設立される予定です。

３．今後の見通し

　本件における当期業績に与える影響は軽微です。今後の設備導入の進捗状況等により、業績に与える影響が発生すると判断した場合には、速やかに開示をいたします。

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2025年８月７日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

１．株式分割について

(1)株式分割の目的

株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

(2)株式分割の概要

①分割の方法

2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、４株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数	19,267,760株
今回の分割により増加した株式数	57,803,280株
株式分割後の発行済株式総数	77,071,040株
株式分割後の発行可能株式総数	180,000,000株

③分割の日程

基準日公告日	2025年９月12日
基準日	2025年９月30日
効力発生日	2025年10月１日

２．１株当たり情報に及ぼす影響

当株式分割が前連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の前中間連結累計期間及び当中間連結累計期間における１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
期中平均発行済株式数（自己株式を除く）	74,379,803	73,209,449
１株当たり中間純利益	48.70円	53.17円
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	48.25円	52.67円

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1)変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日を効力発生日として、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

(2)変更内容

（下線は変更箇所）

現行定款	変更後
（発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、4,500万株とする。	（発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、１億8,000万株とする。

(3)変更の日程

定款変更の効力発生日 2025年10月１日

４．その他

今回の株式分割は、2025年10月１日を効力発生日としておりますので、2026年３月期の中間配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

　　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
荷造・保管・運搬費	2,419百万円	2,513百万円
従業員給料	1,783	2,165
賞与引当金繰入額	777	848
役員賞与引当金繰入額	77	104
退職給付費用	125	116
研究開発費	2,513	2,133
減価償却費	359	351

２　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	18,756百万円	14,649百万円
有価証券	12,006	499
現金及び現金同等物	30,763	15,149

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月20日 定時株主総会	普通株式	780	42.0	2024年３月31日	2024年６月21日	利益剰余金

(注) 2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	1,171	63.0	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

(注) 2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,240	67.0	2025年３月31日	2025年６月23日	利益剰余金

(注) 2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月６日 取締役会	普通株式	1,304	72.0	2025年９月30日	2025年11月25日	利益剰余金

(注) 2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ウェルネス	環境ソリューション	情報電子	産業 インフラ	計
売上高
外部顧客への売上高	13,343	16,941	26,361	18,802	75,449	－	75,449
セグメント間の内部売上高又は振替高	252	691	436	874	2,255	△2,255	－
計	13,596	17,632	26,798	19,677	77,705	△2,255	75,449
セグメント利益	308	832	2,143	2,339	5,624	－	5,624

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ウェルネス	環境ソリューション	情報電子	産業 インフラ	計
売上高
外部顧客への売上高	13,770	16,524	27,485	20,548	78,329	－	78,329
セグメント間の内部売上高又は振替高	197	721	624	880	2,424	△2,424	－
計	13,968	17,246	28,110	21,429	80,753	△2,424	78,329
セグメント利益又は 損失（△）	△7	762	2,100	2,711	5,567	－	5,567

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	ウェルネス	環境 ソリューション	情報電子	産業インフラ	計
医薬・医療関連	11,834	－	－	－	11,834
バイオ関連	1,508	－	－	－	1,508
生活包装及び産業包装関連	－	11,757	－	－	11,757
容器	－	5,183	－	－	5,183
ディスプレイ関連	－	－	20,434	－	20,434
電子部材関連他	－	－	5,926	－	5,926
建築資材関連	－	－	－	9,703	9,703
土木資材関連	－	－	－	3,151	3,151
化成品	－	－	－	5,948	5,948
顧客との契約から生じる収益	13,343	16,941	26,361	18,802	75,449
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,343	16,941	26,361	18,802	75,449

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	ウェルネス	環境 ソリューション	情報電子	産業インフラ	計
医薬・医療関連	12,279	－	－	－	12,279
バイオ関連	1,490	－	－	－	1,490
生活包装及び産業包装関連	－	11,712	－	－	11,712
容器	－	4,811	－	－	4,811
ディスプレイ関連	－	－	20,396	－	20,396
電子部材関連他	－	－	7,088	－	7,088
建築資材関連	－	－	－	10,695	10,695
土木資材関連	－	－	－	2,800	2,800
化成品	－	－	－	7,051	7,051
顧客との契約から生じる収益	13,770	16,524	27,485	20,548	78,329
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,770	16,524	27,485	20,548	78,329

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	48円70銭	53円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,622	3,892
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	3,622	3,892
普通株式の期中平均株式数（千株）	74,379	73,209
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	48円25銭	52円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	695	695
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2025年９月30日を基準日、2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益、普通株式の期中平均株式数、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び普通株式増加数を算定しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年11月６日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第41条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式取得の理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためであります。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1）取得する株式の種類　　当社普通株式

(2）取得する株式の総数　　1,820,000株（上限）

(3）取得する期間　　　　　2025年11月７日から2026年６月30日まで

(4）取得価額の総額　　　　2,000百万円（上限）

(5）取得の方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

　　　　　　　　　　　　　（自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け）

２【その他】

　2025年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,304百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………72円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月25日

　　（注）１．2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　　　２．2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの金額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日
ＺＡＣＲＯＳ株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	葛貫 誠司

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	島藤 章太郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＺＡＣＲＯＳ株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＺＡＣＲＯＳ株式会社及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。