6643 株式会社戸上電機製作所 半期報告書－第151期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2025年11月７日
【中間会計期間】	第151期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社戸上電機製作所
【英訳名】	Togami Electric Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 戸上 信一
【本店の所在の場所】	佐賀市大財北町１番１号
【電話番号】	(0952)24-4111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員 管理本部長 仁部 和浩
【最寄りの連絡場所】	佐賀市大財北町１番１号
【電話番号】	(0952)24-4111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員 管理本部長 仁部 和浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社戸上電機製作所 東京支店 （東京都目黒区青葉台四丁目１番13号 戸上ビル） 株式会社戸上電機製作所 中部支店 （愛知県名古屋市熱田区花表町21番２号） 株式会社戸上電機製作所 関西支店 （大阪府吹田市江の木町12番５号 大阪戸上ビル） 株式会社戸上電機製作所 九州支店 （福岡県福岡市中央区天神四丁目３番30号 天神ビル新館）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第150期 中間連結会計期間	第151期 中間連結会計期間	第150期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	12,829,766	13,810,303	27,648,124
経常利益	（千円）	1,365,420	1,361,846	3,590,760
親会社株主に帰属する中間　 （当期）純利益	（千円）	954,247	844,189	2,393,075
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,107,406	1,024,354	2,590,287
純資産額	（千円）	21,511,793	22,841,561	22,652,613
総資産額	（千円）	30,871,205	31,715,358	32,402,290
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	193.93	176.06	491.27
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.9	71.2	69.1
営業活動による　　　　　　　　キャッシュ・フロー	（千円）	963,911	655,016	2,812,287
投資活動による　　　　　　　　キャッシュ・フロー	（千円）	△973,873	△603,944	△1,624,644
財務活動による　　　　　　　　キャッシュ・フロー	（千円）	△501,116	△902,780	△705,965
現金及び現金同等物の　　　　　中間期末（期末）残高	（千円）	6,407,572	6,528,108	7,420,906

（注）１． 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２． 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりや中国経済の停滞、米国の通商政策による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、DX推進等による生産性や品質の向上、主力製品の継続的なコストダウン、販売価格の適正化などに取り組んでまいりました。

その結果、配電盤及びシステム機器の売上高は減少したものの、電子制御器や配電用自動開閉器の需要が好調に推移したことにより、当中間連結会計期間の売上高は13,810百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

　損益面につきましては、原材料価格の高騰や人件費の上昇に伴い、営業利益は1,280百万円（同2.7％減）、経常利益は1,361百万円（同0.3％減）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、844百万円（同11.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①産業用配電機器事業

　産業用配電機器事業の売上高は11,317百万円（同4.9％増）となりました。製品区分別の詳細は以下のとおりとなります。

（電子制御器）

　　　電磁開閉器につきましては、海外向け需要が一部増加したことにより、売上増となりました。

　　　電力会社向け配電自動化用子局につきましては、一部の電力会社において次世代型への更新、配電設備強化の動きが継続したことなどにより、売上増となりました。

　　　その結果、電子制御器全体の売上高は3,310百万円（同7.1％増）となりました。

（配電用自動開閉器）

　主力製品である波及事故防止機器（通称ＳＯＧ開閉器）につきましては、継続的に回復してきた需要に加え、各種コストアップに伴う適正価格への転換が徐々に浸透し、売上増となりました。

　電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、次世代型への更新需要の拡大や配電設備強化の動きが継続したことなどにより、売上増となりました。

　その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は6,339百万円（同5.6％増）となりました。

（配電盤及びシステム機器）

　配電盤につきましては、設備更新案件が減少したことにより、売上減となりました。

　システム機器につきましては、設備更新工事等の需要は増加したものの、排水処理施設に関する新規工事案件数が減少したことにより、売上減となりました。

　その結果、配電盤及びシステム機器の売上高は1,667百万円（同1.4％減）となりました。

②プラスチック成形加工事業

　樹脂成形分野における部品等につきましては、自動車業界の需要が増加したことから、売上高は1,848百万円（同38.5％増）となりました。

③金属加工事業

　金属加工における部品等につきましては、産業用機械の需要が減少したことから、売上高は598百万円（同7.0％減）となりました。

④その他

　プラスチック成形加工事業に付随する金型加工やソフトウエア開発等につきましては、需要が減少したことから、売上高は45百万円（同26.0％減）となりました。

(2）当中間期の財政状態の概況

　（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は19,766百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,041百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が882百万円減少したことによるものであります。固定資産は11,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ354百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産に含まれる投資有価証券が561百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は31,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ686百万円減少いたしました。

　（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は5,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ840百万円減少いたしました。これは主にその他に含まれる未払消費税等が273百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が40百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は8,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ875百万円減少いたしました。

　（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は22,841百万円となり、前連結会計年度末に比べ188百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が410百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より892百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は6,528百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は655百万円（前年同期は963百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の計上1,162百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は603百万円（前年同期は973百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出368百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は902百万円（前年同期は501百万円の支出）となりました。これは主に自己株式の取得による支出の計上400百万円や配当金の支払434百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、93百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,800,000
計	18,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,896,558	4,896,558	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,896,558	4,896,558	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	4,896,558	－	2,899,597	－	483,722

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社戸上ビル	東京都目黒区青葉台四丁目１番10号	478	10.13
戸上電機取引先持株会	佐賀市大財北町１番１号	304	6.45
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	220	4.66
株式会社佐賀銀行	佐賀市唐人二丁目７番20号	220	4.66
戸上　信一	東京都目黒区	204	4.32
戸上電機製作所従業員持株会	佐賀市大財北町１番１号	198	4.19
戸上　鴻太朗	東京都目黒区	137	2.92
戸上　千裕	東京都目黒区	123	2.61
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	120	2.54
戸上　孝弘	佐賀市	94	2.01
計	－	2,101	44.52

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	176,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,686,700	46,867	－
単元未満株式	普通株式	33,558	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		4,896,558	－	－
総株主の議決権		－	46,867	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の２個が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社戸上電機製作所	佐賀市大財北町 １番１号	176,300	－	176,300	3.6
計	－	176,300	－	176,300	3.6

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,713,793	6,831,002
受取手形、売掛金及び契約資産	5,146,297	5,126,940
電子記録債権	1,156,031	908,992
商品及び製品	1,646,070	1,764,861
仕掛品	1,637,810	1,851,840
原材料及び貯蔵品	2,641,502	2,611,451
その他	866,119	671,417
流動資産合計	20,807,625	19,766,508
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,842,344	3,542,698
その他（純額）	4,190,473	3,406,644
有形固定資産合計	7,032,818	6,949,342
無形固定資産	406,527	370,059
投資その他の資産
その他	4,158,418	4,632,547
貸倒引当金	△3,100	△3,100
投資その他の資産合計	4,155,318	4,629,447
固定資産合計	11,594,664	11,948,849
資産合計	32,402,290	31,715,358
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,516,602	1,585,011
電子記録債務	1,464,606	1,307,800
短期借入金	400,400	380,400
未払法人税等	589,494	333,987
賞与引当金	857,190	874,259
完成工事補償引当金	16,054	15,835
その他	1,695,608	1,202,485
流動負債合計	6,539,956	5,699,781
固定負債
長期借入金	299,500	259,300
退職給付に係る負債	2,724,129	2,725,658
その他	186,090	189,056
固定負債合計	3,209,719	3,174,015
負債合計	9,749,676	8,873,796
純資産の部
株主資本
資本金	2,899,597	2,899,597
資本剰余金	579,891	579,891
利益剰余金	18,018,415	18,428,670
自己株式	△172,082	△572,743
株主資本合計	21,325,821	21,335,416
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	500,340	761,612
為替換算調整勘定	424,156	331,540
退職給付に係る調整累計額	153,008	149,675
その他の包括利益累計額合計	1,077,505	1,242,828
非支配株主持分	249,286	263,316
純資産合計	22,652,613	22,841,561
負債純資産合計	32,402,290	31,715,358

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	12,829,766	13,810,303
売上原価	9,644,981	10,585,119
売上総利益	3,184,784	3,225,184
販売費及び一般管理費	※１ 1,869,078	※１ 1,944,883
営業利益	1,315,705	1,280,300
営業外収益
受取利息	2,265	1,940
受取配当金	33,525	43,618
保険返戻金	21,515	5,134
その他	59,612	51,595
営業外収益合計	116,918	102,288
営業外費用
支払利息	1,476	4,398
為替差損	54,478	4,079
固定資産除却損	3,618	4,738
自己株式取得費用	3,210	4,399
その他	4,419	3,127
営業外費用合計	67,203	20,742
経常利益	1,365,420	1,361,846
特別損失
製品改修費用	－	※２ 199,781
特別損失合計	－	199,781
税金等調整前中間純利益	1,365,420	1,162,065
法人税等	404,119	308,643
中間純利益	961,300	853,422
非支配株主に帰属する中間純利益	7,052	9,232
親会社株主に帰属する中間純利益	954,247	844,189

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	961,300	853,422
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17,685	266,881
為替換算調整勘定	158,594	△92,616
退職給付に係る調整額	5,197	△3,333
その他の包括利益合計	146,105	170,932
中間包括利益	1,107,406	1,024,354
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,100,462	1,009,512
非支配株主に係る中間包括利益	6,943	14,842

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,365,420	1,162,065
減価償却費	356,503	426,893
固定資産除却損	3,618	4,738
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,456	18,494
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△531	△218
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	51,953	△3,326
受取利息及び受取配当金	△35,790	△45,558
支払利息	1,476	4,398
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	926,604	229,403
棚卸資産の増減額（△は増加）	△440,873	△336,252
仕入債務の増減額（△は減少）	△762,490	△62,930
未収入金の増減額（△は増加）	184,958	305,272
未払金の増減額（△は減少）	167,524	△298,149
未払費用の増減額（△は減少）	△127,368	△11,876
未払消費税等の増減額（△は減少）	△34,960	△273,606
預り保証金の増減額（△は減少）	△503	△503
製品改修費用	－	199,781
その他	△73,431	△201,189
小計	1,587,566	1,117,434
利息及び配当金の受取額	35,788	45,407
利息の支払額	△1,311	△4,313
法人税等の支払額	△658,132	△503,512
営業活動によるキャッシュ・フロー	963,911	655,016
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△28,000	△13,007
定期預金の払戻による収入	－	3,000
有形固定資産の取得による支出	△897,467	△368,831
無形固定資産の取得による支出	△14,623	△16,072
投資有価証券の取得による支出	△4,558	△170,050
投資有価証券の売却による収入	－	7
保険積立金の積立による支出	△86,867	△90,242
保険積立金の解約による収入	63,028	62,282
その他	△5,385	△11,029
投資活動によるキャッシュ・フロー	△973,873	△603,944
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入	55	－
自己株式の取得による支出	△349,868	△400,660
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	△20,000
長期借入金の返済による支出	－	△40,200
配当金の支払額	△347,304	△434,913
その他	△3,998	△7,006
財務活動によるキャッシュ・フロー	△501,116	△902,780
現金及び現金同等物に係る換算差額	27,889	△41,090
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△483,188	△892,797
現金及び現金同等物の期首残高	6,890,761	7,420,906
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,407,572	※ 6,528,108

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、見積実効税率が使用できない一部の連結会社については法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料	452,496千円	467,453千円
賞与引当金繰入額	181,440	195,846
退職給付費用	44,515	40,737

※２  製品改修費用

　　　購入部品の不具合による製品改修費用として、特別損失を次のとおり計上しております。

	前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
製品改修費用	－千円	199,781千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	6,669,459千円	6,831,002千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△261,886	△302,894
現金及び現金同等物	6,407,572	6,528,108

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	346,786	70.0	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	290,260	60.0	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	433,934	90.0	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	283,212	60.0	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注1)	調整額 （注2）	中間 連結損益計算書計上額 （注3）
	産業用配電 機器事業	プラスチック成形加工事業	金属加工事業
売上高
外部顧客への売上高	10,790,118	1,334,532	643,751	61,363	－	12,829,766
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,747	188,554	646,896	151,760	△988,958	－
計	10,791,865	1,523,086	1,290,647	213,123	△988,958	12,829,766
セグメント利益	1,860,025	△7,047	62,367	△440	△599,199	1,315,705

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラスチック成形加工事業に付随する金型加工やソフトウエア開発等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△599,199千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注1)	調整額 （注2）	中間 連結損益計算書計上額 （注3）
	産業用配電 機器事業	プラスチック成形加工事業	金属加工事業
売上高
外部顧客への売上高	11,317,749	1,848,746	598,408	45,399	－	13,810,303
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,533	231,694	651,025	170,080	△1,057,334	－
計	11,322,282	2,080,441	1,249,434	215,480	△1,057,334	13,810,303
セグメント利益	1,789,146	91,014	31,909	9,772	△641,542	1,280,300

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラスチック成形加工事業に付随する金型加工やソフトウエア開発等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△641,542千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注1）	合計
	産業用配電 機器事業	プラスチック成形加工事業	金属加工事業
電子制御器   配電用自動開閉器   配電盤及びシステム機器   その他	3,092,267   6,005,667   1,692,184   －	－   －   －   1,334,532	－   －   －   643,751	－   －   －   61,363	3,092,267   6,005,667   1,692,184   2,039,647
顧客との契約から生じる収益	10,790,118	1,334,532	643,751	61,363	12,829,766
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,790,118	1,334,532	643,751	61,363	12,829,766

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラスチック成形加工事業に付随

　　　する金型加工やソフトウエア開発等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注1）	合計
	産業用配電 機器事業	プラスチック成形加工事業	金属加工事業
電子制御器   配電用自動開閉器   配電盤及びシステム機器   その他	3,310,635   6,339,390   1,667,723   －	－   －   －   1,848,746	－   －   －   598,408	－   －   －   45,399	3,310,635   6,339,390   1,667,723   2,492,554
顧客との契約から生じる収益	11,317,749	1,848,746	598,408	45,399	13,810,303
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	11,317,749	1,848,746	598,408	45,399	13,810,303

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラスチック成形加工事業に付随

　　　する金型加工やソフトウエア開発等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	193円93銭	176円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	954,247	844,189
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	954,247	844,189
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,920	4,794

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

　１．自己株式の消却を行う理由　：株主還元の充実及び資本効率向上のため

　２．消却する株式の種類　　　　：当社普通株式

　３．消却する株式の総数　　　　：101,100株

　４．消却後の発行済株式総数　　：4,795,458株

　５．消却予定日　　　　　　　　：2025年11月28日

２【その他】

　　2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………283,212千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月２日

　（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月７日
株式会社戸上電機製作所
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久 保 英 治

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	渋 田 博 之

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社戸上電機製作所の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社戸上電機製作所及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。