7259 株式会社アイシン 半期報告書－第103期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第103期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アイシン |
| 【英訳名】 | AISIN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 吉田 守孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 刈谷(0566)24-8265 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 倉内 敬 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 刈谷(0566)24-8265 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 倉内 敬 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第102期 中間連結会計期間 | 第103期 中間連結会計期間 | 第102期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 売上収益 | (百万円) | 2,352,507 | 2,472,066 | 4,896,104 |
| 税引前中間利益又は税引前 利益 | (百万円) | 19,569 | 106,422 | 173,440 |
| 親会社の所有者に帰属する 中間（当期）利益 | (百万円) | 8,069 | 69,811 | 107,586 |
| 親会社の所有者に帰属する 中間（当期）包括利益 | (百万円) | △150,660 | 119,380 | △37,780 |
| 親会社の所有者に帰属する 持分 | (百万円) | 1,912,211 | 2,032,904 | 1,977,263 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,208,497 | 4,287,583 | 4,284,600 |
| 基本的１株当たり中間 （当期）利益 | (円) | 10.11 | 93.19 | 137.81 |
| 希薄化後１株当たり中間 （当期）利益 | (円) | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 45.4 | 47.4 | 46.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 123,232 | 176,168 | 339,870 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △51,259 | △113,952 | △146,948 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △122,059 | △48,277 | △270,221 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | (百万円) | 474,304 | 472,511 | 451,690 |
（注１） 当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載していません。
（注２） 上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」という。）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
（注３） 希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（注４） 2024年10月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、第102期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり中間（当期）利益を算定しています。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（日本）
当中間連結会計期間において、アイシン化工株式会社は、当社を存続会社として経営統合したため、当中間連結会計期間の期首において、連結の範囲から除外しています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の売上収益については、円高影響があったものの、パワートレインユニット販売台数等の増加により、前年同期（２兆3,525億円）に比べ5.1％増の２兆4,720億円となりました。
利益については、関税影響や人・将来への投資があったものの、生産台数の増加や企業体質改善努力等の成果により、営業利益は前年同期（561億円）に比べ70.9％増の960億円、税引前中間利益は前年同期（195億円）に比べ443.8％増の1,064億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期（80億円）に比べ765.1％増の698億円となりました。
また、当中間連結会計期間末の資産については、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産、有形固定資産の減少があったものの、現金及び現金同等物、棚卸資産、非流動資産のその他の金融資産の増加等により、前連結会計年度末（４兆2,846億円）に比べ0.1％増の４兆2,875億円となりました。負債については、社債及び借入金の増加があったものの、営業債務及びその他の債務の減少等により、前連結会計年度末（２兆513億円）に比べ3.0％減の１兆9,904億円となりました。資本については、自己株式の取得、剰余金の配当による減少があったものの、中間利益の計上等により、前連結会計年度末（２兆2,332億円）に比べ2.9％増の２兆2,971億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① 日本
売上収益については、車両生産台数の増加等により、前年同期（１兆5,096億円）に比べ3.0％増の１兆5,551億円となりました。営業利益については、円高の影響や人・将来への投資があったものの、企業体質改善努力の成果により、前年同期（87億円）に比べ189.5％増の254億円となりました。
② 北米
売上収益については、ハイブリッドトランスミッション生産台数の増加等により、前年同期（5,283億円）に比べ7.7％増の5,692億円となりました。営業利益については、関税の影響があったものの、売上収益の増加や企業体質改善努力の成果により、前年同期（営業損失10億円）に比べ95億円増益の営業利益84億円となりました。
③ 欧州
売上収益については、パワートレインユニット販売台数の減少により、前年同期（1,501億円）に比べ4.3％減の1,437億円となりました。営業利益については、一過性収益等により、前年同期（17億円）に比べ101.5％増の34億円となりました。
④ 中国
売上収益については、パワートレインユニット販売台数の増加により、前年同期（2,903億円）に比べ1.6％増の2,948億円となりました。営業利益については、売上収益の増加や企業体質改善努力の成果により、前年同期（150億円）に比べ36.1％増の204億円となりました。
⑤ アセアン・インド
売上収益については、パワートレインユニット販売台数の増加により、前年同期（2,582億円）に比べ8.5％増の2,801億円となりました。営業利益については、売上収益の増加や企業体質改善努力の成果により、前年同期（286億円）に比べ17.9％増の337億円となりました。
（注）各セグメントの売上収益の金額は、外部顧客への売上収益に加え、セグメント間の内部売上収益も含めた金額としています。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、営業活動により1,761億円の増加、投資活動により1,139億円の減少、財務活動により482億円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により72億円の増加、売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額により３億円の減少の結果、当中間連結会計期間末には4,725億円となり、前連結会計年度末（4,516億円）に比べ208億円（4.6％）増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前年同期（1,232億円）に比べ529億円（43.0％）増加し、1,761億円となりました。これは、営業債務及びその他の債務の増減額が668億円減少したことにより資金の減少があったものの、税引前中間利益が868億円増加したこと、法人所得税の支払額が371億円減少したことにより資金の増加があったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前年同期（512億円）に比べ626億円（122.3％）増加し、1,139億円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が250億円増加したこと、持分法で会計処理されている投資の売却による収入が399億円減少したことにより使用した資金の増加があったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、前年同期（1,220億円）に比べ737億円（60.4％）減少し、482億円となりました。これは、借入とその返済による収支が700億円増加したことにより使用した資金の減少があったこと等によります。
(3）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、1,292億円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,100,000,000 |
| 計 | 2,100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数(株) （2025年９月30日） | 提出日現在 発行数(株) （2025年11月７日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 759,023,902 | 759,023,902 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 759,023,902 | 759,023,902 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月30日（注） | △50,000 | 759,023 | － | 45,049 | － | 62,926 |
（注） 自己株式の消却による減少です。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 161,828 | 21.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 69,073 | 9.36 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 37,444 | 5.07 |
| 株式会社豊田自動織機 | 愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地 | 23,239 | 3.15 |
| アイシン従業員持株会 | 愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地 | 20,308 | 2.75 |
| トヨタ不動産株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号 | 19,034 | 2.58 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号） | 18,900 | 2.56 |
| 高知信用金庫 | 高知県高知市はりまや町２丁目４番４号 | 17,065 | 2.31 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | １７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目15番１号） | 10,530 | 1.42 |
| 全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区平河町２丁目７番９号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号） | 10,319 | 1.39 |
| 計 | － | 387,743 | 52.55 |
（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数はすべて信託業務に関わる株式です。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 21,272,900 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 737,430,600 | 7,374,306 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 320,402 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 759,023,902 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 7,374,306 | － | |
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 株式会社アイシン | 愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地 | 21,272,900 | － | 21,272,900 | 2.80 |
| 計 | － | 21,272,900 | － | 21,272,900 | 2.80 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
１【要約中間連結財務諸表】
(1) 【要約中間連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 451,690 | 472,511 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 737,206 | 700,185 | |
| その他の金融資産 | 17,754 | 17,357 | |
| 棚卸資産 | 530,082 | 550,977 | |
| その他の流動資産 | 93,262 | 71,962 | |
| 小計 | 1,829,996 | 1,812,995 | |
| 売却目的で保有する資産 | ６ | － | 6,164 |
| 流動資産合計 | 1,829,996 | 1,819,159 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 1,424,038 | 1,399,342 | |
| 無形資産 | 56,623 | 56,668 | |
| 使用権資産 | 72,427 | 70,075 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 78,247 | 76,579 | |
| その他の金融資産 | 692,778 | 739,337 | |
| 繰延税金資産 | 88,204 | 85,412 | |
| その他の非流動資産 | 42,285 | 41,007 | |
| 非流動資産合計 | 2,454,604 | 2,468,423 | |
| 資産合計 | 4,284,600 | 4,287,583 | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 928,595 | 829,648 | |
| 社債及び借入金 | 90,694 | 105,029 | |
| リース負債 | 18,780 | 14,044 | |
| その他の金融負債 | 7,106 | 4,494 | |
| 引当金 | 46,325 | 46,347 | |
| 未払法人所得税等 | 19,713 | 24,654 | |
| その他の流動負債 | 42,530 | 43,045 | |
| 小計 | 1,153,746 | 1,067,264 | |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | ６ | － | 518 |
| 流動負債合計 | 1,153,746 | 1,067,782 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 539,167 | 566,184 | |
| リース負債 | 48,654 | 47,144 | |
| その他の金融負債 | 18,278 | 13,068 | |
| 退職給付に係る負債 | 197,013 | 198,604 | |
| 引当金 | 2,460 | 2,496 | |
| 繰延税金負債 | 75,401 | 79,889 | |
| その他の非流動負債 | 16,614 | 15,241 | |
| 非流動負債合計 | 897,589 | 922,629 | |
| 負債合計 | 2,051,335 | 1,990,412 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 45,049 | 45,049 | |
| 資本剰余金 | 80,578 | 79,865 | |
| 自己株式 | ８ | △84,621 | △44,007 |
| その他の資本の構成要素 | 444,397 | 493,955 | |
| 利益剰余金 | 1,491,859 | 1,458,042 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 1,977,263 | 2,032,904 | |
| 非支配持分 | 256,001 | 264,265 | |
| 資本合計 | 2,233,265 | 2,297,170 | |
| 負債及び資本合計 | 4,284,600 | 4,287,583 |
(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上収益 | ４,５ | 2,352,507 | 2,472,066 |
| 売上原価 | △2,113,353 | △2,194,085 | |
| 売上総利益 | 239,154 | 277,980 | |
| 販売費及び一般管理費 | △190,637 | △187,521 | |
| その他の収益 | 13,733 | 9,996 | |
| その他の費用 | △6,051 | △4,396 | |
| 営業利益 | ４ | 56,199 | 96,060 |
| 金融収益 | 14,081 | 13,792 | |
| 金融費用 | △36,542 | △5,778 | |
| 持分法による投資利益 | 2,048 | 2,349 | |
| 持分法による投資の売却損益 | △16,217 | － | |
| 税引前中間利益 | 19,569 | 106,422 | |
| 法人所得税費用 | △11,698 | △24,418 | |
| 中間利益 | 7,870 | 82,004 | |
| 中間利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 8,069 | 69,811 | |
| 非支配持分 | △198 | 12,193 | |
| 合計 | 7,870 | 82,004 | |
| １株当たり中間利益 | |||
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 10 | 10.11 | 93.19 |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 10 | － | － |
【要約中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間利益 | 7,870 | 82,004 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振替えられることのない項目 | |||
| 確定給付制度の再測定 | △4 | △366 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融資産の純変動 | ７ | △152,478 | 35,550 |
| 持分法適用会社のその他の包括利益持分 | 0 | △89 | |
| 合計 | △152,482 | 35,093 | |
| 純損益に振替えられる可能性のある項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 負債性金融資産の純変動 | ７ | 82 | △16 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 31 | 28 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | △4,075 | 19,110 | |
| 持分法適用会社のその他の包括利益持分 | △1,927 | △1,385 | |
| 合計 | △5,889 | 17,736 | |
| その他の包括利益合計 | △158,371 | 52,830 | |
| 中間包括利益 | △150,501 | 134,834 | |
| 中間包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | △150,660 | 119,380 | |
| 非支配持分 | 158 | 15,454 | |
| 合計 | △150,501 | 134,834 |
(3) 【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||||
| 確定給付 制度の 再測定 | その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 純変動 | キャッシュ ・フロー ・ヘッジ | 在外営業 活動体の 換算差額 | 合計 | |||||
| 2024年４月１日残高 | 45,049 | 79,352 | △115,627 | － | 504,099 | △34 | 73,526 | 577,590 | |
| 中間利益 | － | － | － | － | － | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | △13 | △151,172 | 29 | △7,573 | △158,729 | |
| 中間包括利益 | － | － | － | △13 | △151,172 | 29 | △7,573 | △158,729 | |
| 超インフレによる調整額 | － | － | － | － | － | － | － | － | |
| 自己株式の取得 | ８ | － | － | △46,849 | － | － | － | － | － |
| 自己株式の処分 | － | 9 | 108 | － | － | － | － | － | |
| 自己株式の消却 | ８ | － | △10,952 | 114,818 | － | － | － | － | － |
| 剰余金の配当 | ９ | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 支配継続子会社に対する 持分変動 | － | △864 | － | 0 | － | － | － | 0 | |
| 連結範囲の変動 | － | － | － | － | － | － | 172 | 172 | |
| 利益剰余金への振替 | － | － | － | 12 | 1,562 | － | － | 1,574 | |
| 所有者との取引額合計 | － | △11,807 | 68,076 | 13 | 1,562 | － | 172 | 1,747 | |
| 2024年９月30日残高 | 45,049 | 67,544 | △47,550 | － | 354,488 | △4 | 66,124 | 420,608 | |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||
| 利益剰余金 | 合計 | ||||
| 2024年４月１日残高 | 1,549,472 | 2,135,837 | 266,192 | 2,402,029 | |
| 中間利益 | 8,069 | 8,069 | △198 | 7,870 | |
| その他の包括利益 | － | △158,729 | 357 | △158,371 | |
| 中間包括利益 | 8,069 | △150,660 | 158 | △150,501 | |
| 超インフレによる調整額 | 1,599 | 1,599 | － | 1,599 | |
| 自己株式の取得 | ８ | － | △46,849 | － | △46,849 |
| 自己株式の処分 | － | 118 | － | 118 | |
| 自己株式の消却 | ８ | △106,749 | △2,883 | 2,883 | － |
| 剰余金の配当 | ９ | △24,258 | △24,258 | △13,339 | △37,597 |
| 支配継続子会社に対する 持分変動 | － | △863 | 3,884 | 3,021 | |
| 連結範囲の変動 | － | 172 | △263 | △91 | |
| 利益剰余金への振替 | △1,574 | － | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | △132,582 | △74,564 | △6,835 | △81,399 | |
| 2024年９月30日残高 | 1,426,558 | 1,912,211 | 259,515 | 2,171,727 | |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||||
| 確定給付 制度の 再測定 | その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 純変動 | キャッシュ ・フロー ・ヘッジ | 在外営業 活動体の 換算差額 | 合計 | |||||
| 2025年４月１日残高 | 45,049 | 80,578 | △84,621 | － | 370,982 | 34 | 73,381 | 444,397 | |
| 中間利益 | － | － | － | － | － | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | △155 | 35,188 | 18 | 14,517 | 49,569 | |
| 中間包括利益 | － | － | － | △155 | 35,188 | 18 | 14,517 | 49,569 | |
| 超インフレによる調整額 | － | － | － | － | － | － | － | － | |
| 自己株式の取得 | ８ | － | － | △42,166 | － | － | － | － | － |
| 自己株式の処分 | － | 15 | 403 | － | － | － | － | － | |
| 自己株式の消却 | ８ | － | － | 82,376 | － | － | － | － | － |
| 剰余金の配当 | ９ | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 支配継続子会社に対する 持分変動 | － | △728 | － | △0 | － | － | － | △0 | |
| 利益剰余金への振替 | － | － | － | 156 | △167 | － | － | △10 | |
| 所有者との取引額合計 | － | △712 | 40,613 | 155 | △167 | － | － | △11 | |
| 2025年９月30日残高 | 45,049 | 79,865 | △44,007 | － | 406,003 | 52 | 87,898 | 493,955 | |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||
| 利益剰余金 | 合計 | ||||
| 2025年４月１日残高 | 1,491,859 | 1,977,263 | 256,001 | 2,233,265 | |
| 中間利益 | 69,811 | 69,811 | 12,193 | 82,004 | |
| その他の包括利益 | － | 49,569 | 3,261 | 52,830 | |
| 中間包括利益 | 69,811 | 119,380 | 15,454 | 134,834 | |
| 超インフレによる調整額 | 1,467 | 1,467 | － | 1,467 | |
| 自己株式の取得 | ８ | － | △42,166 | － | △42,166 |
| 自己株式の処分 | － | 419 | － | 419 | |
| 自己株式の消却 | ８ | △82,376 | － | － | － |
| 剰余金の配当 | ９ | △22,729 | △22,729 | △7,925 | △30,655 |
| 支配継続子会社に対する 持分変動 | － | △729 | 735 | 5 | |
| 利益剰余金への振替 | 10 | － | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | △105,095 | △65,206 | △7,190 | △72,396 | |
| 2025年９月30日残高 | 1,458,042 | 2,032,904 | 264,265 | 2,297,170 | |
(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前中間利益 | 19,569 | 106,422 | |
| 減価償却費及び償却費 | 137,529 | 130,636 | |
| 持分法による投資の売却損益（△は益） | 16,217 | － | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 20,538 | 46,246 | |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △16,050 | △13,388 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △6,908 | △73,728 | |
| その他 | △3,675 | △12,220 | |
| 小計 | 167,219 | 183,969 | |
| 利息の受取額 | 1,941 | 2,231 | |
| 配当金の受取額 | 13,288 | 12,736 | |
| 利息の支払額 | △1,837 | △2,571 | |
| 法人所得税の支払額 | △57,380 | △20,198 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 123,232 | 176,168 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 定期預金等の増減額（△は増加） | 4,288 | △1,741 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △100,943 | △125,993 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,082 | 5,064 | |
| 無形資産の取得による支出 | △7,876 | △8,139 | |
| 投資の取得による支出 | △2,288 | △919 | |
| 投資の売却及び償還による収入 | 3,740 | 2,898 | |
| リース債権の回収による収入 | 6,691 | 12,927 | |
| 子会社又はその他の事業の売却による収入 | 2,446 | － | |
| 持分法で会計処理されている投資の売却による収入 | 39,924 | － | |
| その他 | 675 | 1,951 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △51,259 | △113,952 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 3,957 | 23,053 | |
| 長期借入れによる収入 | － | 49,520 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △33,179 | △31,734 | |
| リース負債の返済による支出 | △12,928 | △17,522 | |
| 自己株式の取得による支出 | ８ | △46,849 | △42,166 |
| 配当金の支払額 | ９ | △24,282 | △22,727 |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △13,339 | △7,925 | |
| その他 | 4,562 | 1,226 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △122,059 | △48,277 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,928 | 7,251 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △53,016 | 21,190 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 527,191 | 451,690 | |
| 売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | ６ | 129 | △369 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 474,304 | 472,511 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アイシン（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.aisin.com/jp/）で開示しています。
当社の要約中間連結財務諸表は2025年９月30日を中間連結会計期間末とし、当社及びその子会社、並びにその関連会社に対する持分（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。当社グループの主要な事業は、自動車部品及びエナジーソリューション関連機器の製造・販売です。
２．作成の基礎
(1）要約中間連結財務諸表がIFRS会計基準に準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約中間連結財務諸表は2025年11月７日に取締役社長吉田守孝によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品及びトルコの連結子会社等における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。
(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。
要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
３．重要性がある会計方針
要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。
４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、当社グループ全体での持続的な事業価値の最大化に向けた戦略、方針及び目標を立案するとともに、世界の主要自動車メーカーの近くで多様なニーズに対応し、高い付加価値を有する商品を開発・生産・販売するため、各地域を管掌する地域本部長を配置し、担当地域における包括的な戦略の立案等を統括しています。また、当社グループは、主として自動車部品等の製造・販売を行っており、各地域の経済状況や自動車市場の動向、各地域における事業戦略や営業活動に基づき、各地域に属する現地連結子会社が事業活動を展開しています。
従って、当社グループは、自動車部品等の製造・販売を基礎とした各地域に属する事業セグメントから構成されており、経済的特徴等が類似している事業セグメントで集約した、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「アセアン・インド」の５つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。
| 報告セグメント | 主な製品及びサービス |
|---|---|
| 日本 | 自動車部品の製造・販売 エナジーソリューション関連機器の製造・販売 |
| 北米 | 主として自動車部品の製造・販売 |
| 欧州 | 主として自動車部品の製造・販売 |
| 中国 | 主として自動車部品の製造・販売 |
| アセアン・インド | 主として自動車部品の製造・販売 |
(2）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | アセアン・ インド | 計 | ||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 1,161,715 | 520,674 | 144,919 | 278,002 | 228,151 | 2,333,462 | 19,044 | － | 2,352,507 |
| セグメント間の 内部売上収益 | 347,943 | 7,680 | 5,278 | 12,303 | 30,060 | 403,266 | 10 | △403,277 | － |
| 計 | 1,509,659 | 528,355 | 150,198 | 290,305 | 258,211 | 2,736,729 | 19,055 | △403,277 | 2,352,507 |
| セグメント利益（△損失） | 8,783 | △1,097 | 1,721 | 15,023 | 28,647 | 53,078 | 1,985 | 1,134 | 56,199 |
| 金融収益 | 14,081 | ||||||||
| 金融費用 | △36,542 | ||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,048 | ||||||||
| 持分法による投資の売却損益 | △16,217 | ||||||||
| 税引前中間利益 | 19,569 | ||||||||
(注１） 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さないブラジル等における自動車部品事業が含まれています。
(注２） セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。
(注３） セグメント利益（△損失）は、営業利益をベースとした数値です。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | アセアン・ インド | 計 | ||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 1,222,034 | 561,939 | 137,437 | 282,059 | 247,536 | 2,451,007 | 21,059 | － | 2,472,066 |
| セグメント間の 内部売上収益 | 333,090 | 7,319 | 6,295 | 12,782 | 32,594 | 392,082 | 10 | △392,092 | － |
| 計 | 1,555,125 | 569,258 | 143,732 | 294,841 | 280,130 | 2,843,089 | 21,069 | △392,092 | 2,472,066 |
| セグメント利益 | 25,426 | 8,449 | 3,468 | 20,441 | 33,782 | 91,569 | 2,291 | 2,199 | 96,060 |
| 金融収益 | 13,792 | ||||||||
| 金融費用 | △5,778 | ||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,349 | ||||||||
| 税引前中間利益 | 106,422 | ||||||||
(注１） 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さないブラジル等における自動車部品事業が含まれています。
(注２） セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。
(注３） セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
５．売上収益
当社グループは、「４．セグメント情報」で記載のとおり「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「アセアン・インド」の５つを報告セグメントとしています。
当社グループの行う主な事業は、自動車部品事業及びエナジーソリューション関連事業です。連結売上収益の大部分を占める自動車部品事業については、売上収益を顧客グループ別に分解しています。
これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は、次のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | アセアン・ インド | ||||
| トヨタグループ | 810,587 | 435,861 | 17,127 | 148,440 | 170,801 | 17,913 | 1,600,731 | |
| ОＥＭ・その他 | 300,780 | 82,214 | 127,770 | 129,063 | 55,417 | 1,131 | 696,378 | |
| 自動車部品事業 計 | 1,111,368 | 518,075 | 144,898 | 277,503 | 226,219 | 19,044 | 2,297,110 | |
| エナジーソリューション関連・その他 | 50,347 | 2,599 | 21 | 498 | 1,931 | － | 55,397 | |
| 合計 | 1,161,715 | 520,674 | 144,919 | 278,002 | 228,151 | 19,044 | 2,352,507 | |
| 顧客との契約から 認識した収益 | 1,157,877 | 520,596 | 144,905 | 278,002 | 228,151 | 19,044 | 2,348,578 | |
| その他の源泉から 認識した収益 | 3,838 | 77 | 13 | － | － | － | 3,929 | |
(注１) 外部顧客への売上収益で表示しています。
(注２) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれており、主に自動車部品事業に含まれています。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | アセアン・ インド | ||||
| トヨタグループ | 873,376 | 488,465 | 17,823 | 141,971 | 179,725 | 19,606 | 1,720,969 | |
| ОＥＭ・その他 | 299,202 | 69,940 | 119,599 | 136,454 | 66,039 | 1,452 | 692,689 | |
| 自動車部品事業 計 | 1,172,578 | 558,405 | 137,423 | 278,426 | 245,765 | 21,059 | 2,413,658 | |
| エナジーソリューション関連・その他 | 49,455 | 3,533 | 13 | 3,633 | 1,771 | － | 58,407 | |
| 合計 | 1,222,034 | 561,939 | 137,437 | 282,059 | 247,536 | 21,059 | 2,472,066 | |
| 顧客との契約から 認識した収益 | 1,214,551 | 561,879 | 137,424 | 282,059 | 247,536 | 21,059 | 2,464,510 | |
| その他の源泉から 認識した収益 | 7,483 | 59 | 12 | － | － | － | 7,555 | |
(注１) 外部顧客への売上収益で表示しています。
(注２) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれており、主に自動車部品事業に含まれています。
６．売却目的で保有する資産
当中間連結会計期間末における売却目的で保有する資産及び資産に直接関連する負債は、当社が保有する愛信(安慶)汽車零部件有限公司の出資持分50％を安慶帝伯粉末冶金有限公司へ譲渡する持分譲渡契約を締結したことにより、同社が保有する資産及び負債を売却目的保有に分類したものです。
７．金融商品の公正価値
(1）公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値
(2）公正価値の測定方法
① 現金及び現金同等物、定期預金（預入期間が３ヶ月超）、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっています。
② 社債及び借入金
社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
③ その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、報告期間の末日の市場価格によって算定しています。
非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。なお、重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。
債券等は、取引所の価格、観察可能な市場データに基づいて取引金融機関から提供された価格、修正簿価純資産に基づき算定しています。
為替予約、金利スワップ及び通貨スワップの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて取引先金融機関等が算定したデータを使用しています。
仮想電力購入契約の公正価値は、再生可能エネルギーの予想市場価格及び再生可能エネルギー発電設備の予想発電量の仮定に基づいて割引キャッシュ・フロー法を用いて算定しています。
(3）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
なお、現金及び現金同等物、定期預金（預入期間が３ヶ月超）、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については公正価値と帳簿価額が近似しているため含んでいません。
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 社債 | 140,000 | 132,607 | 140,000 | 132,453 |
| 借入金 | 489,862 | 477,238 | 531,214 | 514,582 |
(注） 償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル２です。
(4）公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 560,363 | － | 108,373 | 668,736 |
| 出資金 | － | － | 6,127 | 6,127 |
| 債券等 | － | 12,191 | 6,272 | 18,463 |
| デリバティブ資産 | － | 4,163 | － | 4,163 |
| 合計 | 560,363 | 16,354 | 120,773 | 697,491 |
| 公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 23,209 | － | 23,209 |
| 合計 | － | 23,209 | － | 23,209 |
(注） 前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 627,586 | － | 91,098 | 718,685 |
| 出資金 | － | － | 5,743 | 5,743 |
| 債券等 | － | 14,697 | 6,050 | 20,747 |
| デリバティブ資産 | － | 5,479 | － | 5,479 |
| 合計 | 627,586 | 20,177 | 102,892 | 750,656 |
| 公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 16,395 | － | 16,395 |
| 合計 | － | 16,395 | － | 16,395 |
(注） 当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
| 期首残高 | 82,875 | 120,773 |
| 取得 | 332 | 123 |
| その他の包括利益（注） | 32,750 | △17,788 |
| 処分 | △3 | △0 |
| その他 | 1,076 | △216 |
| 期末残高 | 117,031 | 102,892 |
(注） その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動に含めています。
８．資本
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（自己株式の取得）
当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議しました。
これにより、前中間連結会計期間において以下のとおり自己株式を取得しました。
| (1）取得した株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| (2）取得した株式の総数 | 9,529,800株 |
| (3）株式の取得価額の総額 | 46,843百万円 |
| (4）取得期間 | 2024年７月17日～2024年９月30日 （約定ベース） |
| (5）取得方法 | 東京証券取引所における市場買付け |
（ご参考）
2024年６月27日の取締役会における自己株式の取得に係る決議内容
(1）取得した株式の種類 当社普通株式
(2）取得した株式の総数 17,000,000株（上限）（※）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 6.3％）
(3）株式の取得価額の総額 100,000百万円（上限）
(4）取得期間 2024年７月17日～2025年３月31日
(5）取得方法 東京証券取引所における市場買付け
（※）2024年10月１日付の株式分割により、取得し得る株式の総数は「51,000,000株（上限）」となっています。
（自己株式の消却）
当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施しています。
(1）消却した株式の種類 当社普通株式
(2）消却した株式の総数 25,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合：8.5％）
(3）消却実施日 2024年７月31日
(4）消却後の発行済株式総数 269,674,634株
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（自己株式の取得）
当社は、2025年４月25日及び2025年６月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議しました。
これにより、当中間連結会計期間において以下のとおり自己株式を取得しました。
| (1）取得した株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| (2）取得した株式の総数 | 20,139,800株 |
| (3）株式の取得価額の総額 | 42,156百万円 |
| (4）取得期間 | 2025年６月１日～2025年９月30日 （約定ベース） |
| (5）取得方法 | 東京証券取引所における市場買付け |
（ご参考）
2025年４月25日及び2025年６月３日の取締役会における自己株式の取得に係る決議内容
(1）取得した株式の種類 当社普通株式
(2）取得した株式の総数 130,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 17.2％）
(3）株式の取得価額の総額 120,000百万円（上限）
(4）取得期間 2025年５月１日～2026年３月31日
(5）取得方法 東京証券取引所における市場買付け、自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）及び自己株式の公開買付け
（自己株式の消却）
当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施しています。
(1）消却した株式の種類 当社普通株式
(2）消却した株式の総数 50,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合：6.2％）
(3）消却実施日 2025年５月30日
(4）消却後の発行済株式総数 759,023,902株
９．配当
(1）配当金支払額
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月26日 取締役会 | 普通株式 | 24,258 | 90 | 2024年３月31日 | 2024年５月29日 |
(注） 当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しています。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月25日 取締役会 | 普通株式 | 22,729 | 30 | 2025年３月31日 | 2025年５月29日 |
(注） 当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当額」については、当該株式分割後の金額を記載しています。
(2）基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 23,402 | 90 | 2024年９月30日 | 2024年11月26日 |
(注） 当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しています。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 22,132 | 30 | 2025年９月30日 | 2025年11月26日 |
(注） 当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当額」については、当該株式分割後の金額を記載しています。
10．１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益の算定基礎は以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円） | 8,069 | 69,811 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 798,355 | 749,159 |
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 10.11 | 93.19 |
（注１） 希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（注２） 当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり中間利益を算定しています。
11．関連当事者取引
当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。
関連当事者との取引条件については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ決定しています。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 種類 | 会社等の名称 | 取引内容 | 取引金額 |
| 重要な影響力を有する企業 | トヨタ自動車㈱グループ | 自動車部品等の販売 | 1,376,482 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 種類 | 会社等の名称 | 取引内容 | 取引金額 |
| 重要な影響力を有する企業 | トヨタ自動車㈱グループ | 自動車部品等の販売 | 1,499,746 |
12．後発事象
該当事項はありません。
13．追加情報
（自己株式の公開買付けの開始予定について）
当社は、2025年６月３日開催の取締役会において、2025年４月25日開催の取締役会において決議された自己株式の取得の上限及び期限の範囲内にて、自己株式の公開買付け（以下、「本自己株公開買付け」という。）を行う予定であることを決議し、2026年１月中旬を目途に本自己株公開買付けを開始することを予定している旨を、同日付の「自己株式の取得に係る事項の変更及び自己株式の公開買付けの開始予定に関するお知らせ」にて公表しました。
今般当社はトヨタ不動産株式会社（以下、「トヨタ不動産」という。）より、本自己株公開買付けの前提となる、トヨタ不動産が設立する株式会社がその発行済株式を全て所有する株式会社による株式会社豊田自動織機の株券等に対する公開買付け（以下、「豊田自動織機公開買付け」という。）の実施に向けて、上記手続及び対応を進めているところ、2025年10月６日現在においてこれらの手続及び対応が完了し、豊田自動織機公開買付けを開始する時期は、2026年２月以降になることを見込んでいる旨の連絡を受けました。これに伴い、当社は、豊田自動織機公開買付けが成立し、その決済が完了した場合には、その後実務上可能な限り速やかに本自己株公開買付けの実施について正式に決議する予定であり、本自己株公開買付けを開始する時期は、2025年10月６日現在において2026年３月以降になることを見込んでいます。
また、2025年４月25日開催の取締役会において決議された自己株式の取得の期限（2026年３月31日）までに本自己株公開買付けの決済が完了しないことが見込まれるため、改めて、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得に関する取締役会決議を行うことを予定しています。
なお、本自己株公開買付けのための条件が整い、本自己株公開買付けを開始する場合又は上記の本自己株公開買付け開始の見込み時期に変更が生じた場合には、速やかにお知らせします。
２ 【その他】
(1）期末配当
期末配当に関する取締役会決議は次のとおりです。
決議年月日 2025年４月25日（期末配当支払開始日 2025年５月29日）
期末配当金の総額 22,729百万円
１株当たりの期末配当額 30円
(2）中間配当
中間配当に関する取締役会決議は次のとおりです。
決議年月日 2025年10月31日（中間配当支払開始日 2025年11月26日）
中間配当金の総額 22,132百万円
１株当たりの中間配当額 30円
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月7日 | |
|---|---|
| 株式会社アイシン |
| 取 締 役 会 御 中 |
|---|
PwC Japan有限責任監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西 村 智 洋 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 黒 栁 康太郎 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 庭 田 竜之進 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイシンの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社アイシン及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。