4689 ＬＩＮＥヤフー株式会社 半期報告書－第31期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第31期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | LINEヤフー株式会社 |
| 【英訳名】 | LY Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 出 澤 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区紀尾井町１番３号 |
| 【電話番号】 | 03(6779)4900 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員 CFO(最高財務責任者) 坂 上 亮 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区紀尾井町１番３号 |
| 【電話番号】 | 03(6779)4900 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員 CFO(最高財務責任者) 坂 上 亮 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期中間連結会計期間 | 第31期中間連結会計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上収益 | (百万円) | 925,293 | 995,367 | 1,917,478 |
| 営業利益 | (百万円) | 172,659 | 214,526 | 315,033 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 | (百万円) | 87,254 | 138,313 | 153,465 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益 | (百万円) | 68,173 | 149,784 | 123,420 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 2,932,209 | 2,911,255 | 2,998,170 |
| 資産合計 | (百万円) | 8,884,696 | 10,473,968 | 9,158,346 |
| 基本的１株当たり中間（当期）利益 | (円) | 11.64 | 19.77 | 21.00 |
| 希薄化後１株当たり中間（当期）利益 | (円) | 11.60 | 19.66 | 20.92 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 33.0 | 27.8 | 32.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 266,894 | 231,111 | 519,590 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △258,926 | △358,571 | △505,633 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △254,934 | 116,208 | △416,797 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 1,201,696 | 1,041,056 | 1,043,944 |
(注) １ 当社は要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 上記指標は国際会計基準(以下、IFRSという。)により作成した要約中間連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループで営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
当中間連結会計期間において、LINE Bank Taiwan Limitedに対して27億4,500万台湾ドルの増資を行った結果、「戦略事業」に属するLINE Bank Taiwan Limitedは当社の持分法適用関連会社から連結子会社へ変更となりました。
当中間連結会計期間において、LINE MAN CORPORATION PTE.LTD株式の取得および株主間契約の変更を行った結果、「コマース事業」に属するLINE MAN CORPORATION PTE.LTDは当社の持分法適用関連会社から連結子会社へ変更となりました。
当中間連結会計期間において、当社は「戦略事業」に属する連結子会社であるZフィナンシャル(株)を吸収合併しました。
また、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
| 名称 | 住所 | 資本金 または出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社)BEENOS㈱ | 東京都品川区 | 300 | コマース事業 | 100.0 | ― |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しています。
なお、当中間連結会計期間において、セグメント間で一部の費用の配賦基準を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況１ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記７. セグメント情報」を参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１. 財政状態の状況
(１) 資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,315,621百万円(14.4％増)増加し、10,473,968百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
・カード事業の貸付金は、主にクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・銀行事業の有価証券は、PayPay銀行(株)の資金運用による有価証券の取得およびLINE Bank Taiwan Limitedの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・銀行事業の貸付金は、主にLINE Bank Taiwan Limitedの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・その他の金融資産は、主にPayPay証券グループ(PayPay証券(株)およびその子会社)の連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・のれんは、主にLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.およびBEENOS(株)の連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・持分法で会計処理されている投資は、主にLINE Bank Taiwan LimitedおよびLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.が当社の持分法適用関連会社から連結子会社となったことにより前連結会計年度末と比べて減少しました。
・繰延税金資産は、主にPayPay(株)の回収可能性の見直しにより前連結会計年度末と比べて増加しました。
(２) 負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,220,689百万円(21.3％増)増加し、6,960,120百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・営業債務及びその他の債務は、主にPayPay証券グループ（PayPay証券（株）およびその子会社）およびBEENOSグループ(BEENOS(株)およびその子会社）の連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・銀行事業の預金は、主にLINE Bank Taiwan Limitedの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・有利子負債は、主に借入金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
(３) 資本
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて94,932百万円(2.8％増)増加し、3,513,847百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・資本剰余金は自己株式の消却により前連結会計年度末と比べて減少しました。
・利益剰余金は、配当の支払いによる減少があったものの、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・非支配持分は、主にLINE Bank Taiwan Limitedの連結子会社化およびPayPay（株）の有償増資により、前連結会計年度末と比べて増加しました。
２. 経営成績の状況
当中間連結会計期間の売上収益は、PayPay連結の成長に伴う戦略事業の増収、アスクルグループやZOZOグループ等の好調な業績やBEENOS(株)連結化の影響化によるコマース事業の増収、アカウント広告の成長によるメディア事業の増収等により、中間連結会計期間として過去最高となる9,953億円(前年同期比7.6％増)となりました。
当中間連結会計期間の調整後EBITDAは、上記増収により、販促費の増加や前年同期における子会社の支配喪失利益(現金取引)の計上による増益の反動減があったものの、中間連結会計期間として過去最高となる2,512億円(前年同期比7.2％増)となりました。
なお、中間連結会計期間の営業利益は2,145億円（前年同期比24.2％増）となりました。これは2026年3月期第2四半期におけるLINE MANの連結子会社化に伴い、企業結合に伴う再測定益を計上したことが主な要因です。
セグメント毎の経営成績は次のとおりです。
(１) メディア事業
当中間連結会計期間におけるメディア事業の売上収益は3,571億円(前年同期比0.2％増)となりました。調整後EBITDAは、生成AI関連費用等の増加により、1,332億円(前年同期比5.8％減)となりました。
・アカウント広告：「LINE公式アカウント」における、有償アカウント数の増加や従量課金の拡大を背景に高成長を継続。売上収益は前年同期比17.2％増となりました。
・ディスプレイ広告：LINE広告および予約型商品の増収により、売上収益は前年同期比で増加
・検索広告：LINEヤフー面、パートナーサイト面ともに売上収益は前年同期比で減少
(２) コマース事業
コマース事業の売上収益は、アスクルグループおよびZOZOグループ等の子会社やサービスEC事業を中心に事業が拡大したことに加え、2025年５月にBEENOS(株)を連結子会社化したことを受け、前年同期比で増収となり、当中間連結会計期間におけるコマース事業の売上収益は、4,326億円(前年同期比5.3％増)となりました。
調整後EBITDAは、販売促進費や広告宣伝費等の増加、前年同期におけるバリューコマース(株)の支配喪失利益の計上による増益の反動減等により、705億円(前年同期比7.8%減)となりました。
eコマース取扱高(※１)は、ショッピング事業を中心とした国内物販系取扱高の成長に加え、リユース事業および海外EC事業における連結子会社の増加、国内サービス系取扱高の成長等により、２兆2,827億円(前年同期比9.3％増)となり、うち国内物販系取扱高は、１兆6,112億円(前年同期比8.7％増)となりました。
(※１) eコマース取扱高は、要約中間連結財務諸表注記 12. 売上収益 「各セグメントの主なサービス・商品」に掲載しているコマース事業の「LINEヤフー」内の「ショッピング事業」、「リユース事業」、「サービスEC事業」および「ZOZO、アスクル」内の「ZOZO」、「アスクル」ならびにメディア事業の「その他」の有料デジタルコンテンツ等における取扱高の合算値です。
(３) 戦略事業
当中間連結会計期間におけるPayPay連結取扱高(※２)は、9.2兆円(前年同期比24.7％増)となり、順調に増加しています。また、PayPay銀行(株)の貸出金残高は1兆305億円(前年同期比25.8％増)となりました。
当中間連結会計期間の売上収益は、PayPay連結の成長に加え、2025年６月にLINE Bank Taiwan Limitedを連結子会社化したことにより、2,063億円(前年同期比28.6％増)となりました。調整後EBITDAは、販売促進費や支払手数料が増加したものの、前年同期におけるLINE Payの国内サービス撤退費用の計上の反動により、438億円(前年同期比110.7％増)となりました。
(※２) 「PayPay残高」、「PayPayデビット」、「PayPay残高カード」、「PayPayクレジット」、「PayPayカード(物理カード)」、「VISAデビットカード」、「Alipay」、「LINE Pay」等経由の決済を含む。ユーザー間での「PayPay残高」の「送る・受け取る」機能の利用、「VISAデビットカード」のキャッシュカード機能利用時のATM引き出し金額は含まない。PayPay㈱、PayPayカード㈱、PayPay銀行㈱の決済取扱高を合算し、内部取引を消去。2026年３月期第１四半期にPayPay(株)がPayPay銀行(株)を子会社化したことに伴い、前年同期の数値を遡及修正。値は10億円単位で端数切り捨ての上、1,000億円単位で四捨五入
３. キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,888百万円減少し、1,041,056百万円となりました。このうち銀行事業に関する中央銀行預け金は281,740百万円です。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、銀行事業の貸付金の増加およびカード事業の貸付金の増加があったものの、主に銀行事業の預金の増加、税引前中間利益の計上および営業債務及びその他の債務の増加により231,111百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、銀行事業の有価証券の売却または償還による収入があったものの、主に銀行事業の有価証券の取得による支出、投資の取得による支出および子会社の支配獲得による支出により358,571百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得による支出、社債の償還による支出および長期借入金の返済による支出があったものの、主に長期借入による収入、短期借入金の純増および社債の発行による収入により116,208百万円の収入となりました。
４. 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
５. 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費は23,964百万円であり、主に検索や広告関連サービス等の研究開発活動に係るものです。
６. 従業員数
(１) 連結会社の状況
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べて3,405名増加し、30,408名となりました。主な理由は、コマース事業においてLINE MAN CORPORATION PTE.LTDおよびBEENOS㈱を連結子会社化したことによるものです。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は含みません。
(２) 提出会社の状況
当中間会計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
７. 主要な設備
(１) 主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。
(２) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった当社グループの重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の締結および変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
１. 【株式の総数等】
(１) 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,160,000,000 |
| 計 | 24,160,000,000 |
(２) 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月10日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,882,185,081 | 6,882,398,931 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 6,882,185,081 | 6,882,398,931 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含みません。
２. 【新株予約権等の状況】
(１) 【ストックオプション制度の内容】
LINEヤフー株式会社 2025年度第１回新株予約権
| 決議年月日 | 2025年４月28日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分および人数(名) | 当社の執行役員および当社子会社の取締役11名 |
| 新株予約権の数(個) | 42,944 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類および内容 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 4,294,400 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 550 |
| 新株予約権の行使期間 | 2026年７月１日～2035年５月18日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円) | 発行価格 737資本組入額 369 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)１ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分をすることができない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)２ |
※新株予約権の発行時(2025年５月16日)における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任等当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。その他新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、組織再編行為という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、残存新株予約権という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、再編対象会社という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
下記「新株予約権の取得条項」に準じて決定します。
(9) 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
３ 新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)、(3)、(4)、(5)又は(6)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会の決議が不要の場合は、当社取締役会の決議がなされた場合。)は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(4) 当社が完全子会社となる株式交付計画承認の議案
(5) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについて の定めを設ける定款の変更承認の議案
(6) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
上記のほか、上記「新株予約権の行使の条件」の定めにより新株予約権の行使ができなくなった場合、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
LINEヤフー株式会社 2025年度第２回新株予約権
| 決議年月日 | 2025年７月29日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分および人数(名) | 当社の取締役および取締役を兼務しない経営幹部３名 |
| 新株予約権の数(個) | 46,486 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類および内容 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 4,648,600 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 564 |
| 新株予約権の行使期間 | 2028年８月14日～ 2035年７月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格および資本組入額(円) | 発行価格 725資本組入額 363 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)１ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分をすることができない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | (注)２ |
※新株予約権の発行時(2025年８月14日)における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員、使用人その他の役職員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任など当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。その他新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
下記「新株予約権の取得条項」に準じて決定します。
(9) 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
３ 新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)、(3)、(4)、(5)又は(6)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会の決議が不要の場合は、当社取締役会の決議がなされた場合。)は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(4) 当社が完全子会社となる株式交付計画承認の議案
(5) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについて の定めを設ける定款の変更承認の議案
(6) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
上記のほか、上記「新株予約権の行使の条件」の定めにより新株予約権の行使ができなくなった場合、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
(２) 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
３. 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
４. 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日(注)１ | △213,264,491 | 6,940,918,156 | ― | 250,128 | ― | 245,209 |
| 2025年８月25日(注)２ | 127,900 | 6,941,046,056 | 35 | 250,163 | 35 | 245,244 |
| 2025年９月３日(注)１ | △63,400,000 | 6,877,646,056 | ― | 250,163 | ― | 245,244 |
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日(注)３ | 4,539,025 | 6,882,185,081 | 1,362 | 251,525 | 1,362 | 246,606 |
(注) １ 自己株式の消却による減少です。
２ 2025年８月25日付、有償第三者割当募集株式発行による増加です。
発行価額 547.5円
資本組入額 273.75円
割当先 日本マスタートラスト信託銀行(株)(役員報酬BIP信託口・76765口)
３ 新株予約権の権利行使による増加です。
５. 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| Aホールディングス㈱ | 東京都港区海岸１丁目７－１ | 4,291,576,205 | 62.4 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 438,187,100 | 6.4 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 161,284,380 | 2.3 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505325(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟) | 122,915,149 | 1.8 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟) | 101,104,172 | 1.5 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟) | 95,040,164 | 1.4 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟) | 66,485,571 | 1.0 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟) | 61,902,849 | 0.9 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟) | 54,966,386 | 0.8 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟) | 37,874,387 | 0.6 |
| 計 | － | 5,431,336,363 | 79.0 |
(注) １ 上記のうち、日本マスタートラスト信託銀行(株)、(株)日本カストディ銀行の所有する株式数は、全て信託業務に係るものです。
２ 上記のほか当社所有の自己株式5,439,681株があります。
３ 株式給付信託(J-ESOP)、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式(26,594,981株)は、上記自己株式に含めていません。
６. 【議決権の状況】
(１) 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 5,439,600 | 普通株式 | 5,439,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,439,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他)(注)１ | 普通株式 6,876,012,900 | 普通株式 | 6,876,012,900 | 68,760,129 | ― |
| 普通株式 | 6,876,012,900 | ||||
| 単元未満株式(注)２ | 普通株式 732,581 | 普通株式 | 732,581 | ― | ― |
| 普通株式 | 732,581 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,882,185,081 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 68,760,129 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,100株含まれます。
また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数151個が含まれています。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式81株が含まれています。
(２) 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)LINEヤフー㈱ | 東京都千代田区紀尾井町１－３ | 5,439,600 | ― | 5,439,600 | 0.1 |
| 計 | ― | 5,439,600 | ― | 5,439,600 | 0.1 |
(注) 株式給付信託(J-ESOP)、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式(26,594,981株)は、上記自己株式数に含めていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、半期報告書提出日までの期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けています。
１ 【要約中間連結財務諸表】
１. 【要約中間連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
| 資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 1,043,944 | 1,041,056 | |
| 銀行事業のコールローン | 11 | 63,000 | 117,105 |
| 営業債権及びその他の債権 | 11 | 673,275 | 712,221 |
| 棚卸資産 | 32,436 | 35,713 | |
| カード事業の貸付金 | 11 | 983,790 | 1,054,861 |
| 銀行事業の有価証券 | 11 | 908,887 | 1,160,135 |
| 銀行事業の貸付金 | 11 | 926,334 | 1,364,225 |
| その他の金融資産 | ６,11 | 398,510 | 670,329 |
| 有形固定資産 | 262,172 | 259,507 | |
| 使用権資産 | 178,673 | 183,135 | |
| のれん | 2,073,470 | 2,215,653 | |
| 無形資産 | 1,233,421 | 1,257,889 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 265,599 | 204,720 | |
| 繰延税金資産 | 44,238 | 108,118 | |
| その他の資産 | 70,592 | 89,296 | |
| 資産合計 | 9,158,346 | 10,473,968 | |
| (単位:百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 11 | 1,712,145 | 1,961,917 |
| 銀行事業の預金 | 11 | 1,830,293 | 2,481,196 |
| 有利子負債 | ８,11 | 1,694,398 | 1,958,799 |
| その他の金融負債 | 11 | 26,610 | 92,559 |
| 未払法人所得税 | 50,060 | 37,841 | |
| 引当金 | 29,544 | 33,393 | |
| 繰延税金負債 | 188,084 | 194,240 | |
| その他の負債 | 208,293 | 200,171 | |
| 負債合計 | 5,739,431 | 6,960,120 | |
| 資本 | |||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||
| 資本金 | 250,128 | 251,525 | |
| 資本剰余金 | 1,880,031 | 1,685,962 | |
| 利益剰余金 | 838,017 | 934,722 | |
| 自己株式 | △11,704 | △16,435 | |
| その他の包括利益累計額 | 41,696 | 55,480 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 2,998,170 | 2,911,255 | |
| 非支配持分 | 420,745 | 602,592 | |
| 資本合計 | 3,418,915 | 3,513,847 | |
| 負債及び資本合計 | 9,158,346 | 10,473,968 |
２. 【要約中間連結損益計算書】
| (単位:百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
| 売上収益 | 12 | 925,293 | 995,367 |
| 売上原価 | 260,085 | 271,368 | |
| 販売費及び一般管理費 | 492,548 | 570,917 | |
| 企業結合に伴う再測定益 | 13 | ― | 61,445 |
| 営業利益 | 172,659 | 214,526 | |
| その他の営業外収益 | 14 | 6,466 | 3,628 |
| その他の営業外費用 | 15 | 29,121 | 15,424 |
| 持分法による投資損益(△は損失) | △5,268 | △4,859 | |
| 持分法による投資の減損損失 | 16 | ― | 7,168 |
| 税引前中間利益 | 144,735 | 190,703 | |
| 法人所得税 | 17 | 36,767 | △12,336 |
| 中間利益 | 107,968 | 203,039 | |
| 中間利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 87,254 | 138,313 | |
| 非支配持分 | 20,714 | 64,725 | |
| 中間利益 | 107,968 | 203,039 | |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり中間利益 | |||
| 基本的１株当たり中間利益(円) | 18 | 11.64 | 19.77 |
| 希薄化後１株当たり中間利益(円) | 18 | 11.60 | 19.66 |
３. 【要約中間連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
| 中間利益 | 107,968 | 203,039 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| 確定給付制度の再測定 | 7 | △1,669 | |
| FVTOCIの資本性金融資産 | △2,040 | 4,384 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 56 | 76 | |
| 項目合計 | △1,976 | 2,790 | |
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| FVTOCIの負債性金融資産 | △953 | △28 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | △17,943 | 10,614 | |
| 項目合計 | △18,896 | 10,586 | |
| 税引後その他の包括利益 | △20,873 | 13,377 | |
| 中間包括利益 | 87,095 | 216,416 | |
| 中間包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 68,173 | 149,784 | |
| 非支配持分 | 18,921 | 66,631 | |
| 中間包括利益 | 87,095 | 216,416 |
４. 【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 注記番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の包括利益累計額 | 合計 | ||||
| 2024年４月１日 | 248,144 | 2,060,766 | 723,884 | △70,037 | 74,329 | 3,037,088 | 409,897 | 3,446,985 | |
| 中間利益 | 87,254 | 87,254 | 20,714 | 107,968 | |||||
| その他の包括利益 | △19,080 | △19,080 | △1,792 | △20,873 | |||||
| 中間包括利益 | ― | ― | 87,254 | ― | △19,080 | 68,173 | 18,921 | 87,095 | |
| 所有者との取引額等 | |||||||||
| 新株の発行 | 628 | 814 | 1,442 | 1,442 | |||||
| 剰余金の配当 | 10 | △41,705 | △41,705 | △9,609 | △51,314 | ||||
| その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替 | △173 | 173 | ― | ― | |||||
| 自己株式の取得 | △150,000 | △150,000 | △150,000 | ||||||
| 自己株式の消却 | △206,018 | 206,018 | ― | ― | |||||
| 子会社の支配獲得及び喪失に伴う変動 | 14,929 | 14,929 | △21,751 | △6,822 | |||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | △950 | △950 | △3,018 | △3,969 | |||||
| 株式に基づく報酬取引 | 3,919 | 3,919 | 3,919 | ||||||
| その他 | △1,080 | 392 | △688 | 557 | △130 | ||||
| 所有者との取引額等合計 | 628 | △188,386 | △41,878 | 56,410 | 173 | △173,052 | △33,822 | △206,874 | |
| 2024年９月30日 | 248,773 | 1,872,380 | 769,259 | △13,626 | 55,422 | 2,932,209 | 394,996 | 3,327,206 | |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 注記番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の包括利益累計額 | 合計 | ||||
| 2025年４月１日 | 250,128 | 1,880,031 | 838,017 | △11,704 | 41,696 | 2,998,170 | 420,745 | 3,418,915 | |
| 中間利益 | 138,313 | 138,313 | 64,725 | 203,039 | |||||
| その他の包括利益 | 11,471 | 11,471 | 1,905 | 13,377 | |||||
| 中間包括利益 | ― | ― | 138,313 | ― | 11,471 | 149,784 | 66,631 | 216,416 | |
| 所有者との取引額等 | |||||||||
| 新株の発行 | 1,397 | 1,753 | 3,150 | 3,150 | |||||
| 剰余金の配当 | 10 | △10,260 | △39,617 | △49,877 | △9,774 | △59,652 | |||
| その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替 | △2,312 | 2,312 | ― | ― | |||||
| 自己株式の取得 | △148,595 | △148,595 | △148,595 | ||||||
| 自己株式の消却 | △143,040 | 143,040 | ― | ― | |||||
| 子会社の支配獲得及び喪失に伴う変動 | △44,286 | △44,286 | 53,786 | 9,499 | |||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | 1,808 | 1,808 | 69,817 | 71,625 | |||||
| 株式に基づく報酬取引 | 1,589 | 1,589 | 1,589 | ||||||
| その他 | △1,632 | 320 | 823 | △488 | 1,386 | 898 | |||
| 所有者との取引額等合計 | 1,397 | △194,069 | △41,608 | △4,731 | 2,312 | △236,699 | 115,216 | △121,483 | |
| 2025年９月30日 | 251,525 | 1,685,962 | 934,722 | △16,435 | 55,480 | 2,911,255 | 602,592 | 3,513,847 | |
５. 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前中間利益 | 144,735 | 190,703 | |
| 減価償却費及び償却費 | 79,366 | 84,789 | |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 7,848 | △4,611 | |
| 企業結合に伴う再測定益 | ― | △61,445 | |
| 持分法による投資損益(△は益) | 5,268 | 4,859 | |
| 持分法による投資の減損損失 | ― | 7,168 | |
| 銀行事業のコールローンの増減額(△は増加) | 40,078 | △38,406 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | 37,010 | 1,708 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | △57,928 | 76,147 | |
| カード事業の貸付金の増減額(△は増加) | △26,303 | △71,762 | |
| 銀行事業の貸付金の増減額(△は増加) | △88,579 | △116,547 | |
| 銀行事業の預金の増減額(△は減少) | 76,344 | 276,627 | |
| 証券事業の有価証券の増減額(△は増加) | ― | △57,209 | |
| その他 | 46,728 | 3,647 | |
| 小計 | 264,568 | 295,669 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,336 | 3,171 | |
| 利息の支払額 | △6,777 | △9,779 | |
| 法人所得税の支払額 | △40,836 | △59,882 | |
| 法人所得税の還付額 | 44,603 | 1,933 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 266,894 | 231,111 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 銀行事業の有価証券の取得による支出 | △195,488 | △266,428 | |
| 銀行事業の有価証券の売却または償還による収入 | 75,563 | 91,658 | |
| 投資の取得による支出 | △48,822 | △74,955 | |
| 投資の売却または償還による収入 | 14,223 | 20,111 | |
| 子会社の支配獲得による支出 | ― | △55,105 | |
| 定期預金の払戻による収入 | 9,971 | 24,179 | |
| その他 | △114,374 | △98,032 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △258,926 | △358,571 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △146,132 | 126,289 | |
| 長期借入による収入 | 121,037 | 147,788 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △54,763 | △63,119 | |
| 非支配持分からの払込による収入 | 6 | 86,860 | |
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △4,398 | △14,797 | |
| 自己株式の取得による支出 | △150,100 | △148,670 | |
| 社債の発行による収入 | 50,000 | 100,000 | |
| 社債の償還による支出 | △50,000 | △70,000 | |
| コマーシャル・ペーパー発行による収入 | 313,000 | 418,500 | |
| コマーシャル・ペーパー償還による支出 | △262,000 | △397,500 | |
| 配当金の支払額 | △41,717 | △49,853 | |
| リース負債の返済による支出 | △21,027 | △20,963 | |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 570 | 13,043 | |
| その他 | △9,410 | △11,368 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △254,934 | 116,208 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,777 | 8,363 | |
| 売却目的保有に分類された資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 33,011 | ― | |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △218,733 | △2,888 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,420,430 | 1,043,944 | |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 1,201,696 | 1,041,056 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１. 報告企業
LINEヤフー(株)(以下、当社という。)は日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社(以下、当社グループという。)の親会社は、Aホールディングス(株)であり、最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)です。登記している本店の所在地は、東京都千代田区紀尾井町１番３号です。
当社グループの主な事業内容は「７. セグメント情報」に記載しています。
２. 作成の基礎
(１) 準拠する会計基準
当社グループの要約中間連結財務諸表は連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含まないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(２) 測定の基礎
要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(３) 表示通貨および単位
要約中間連結財務諸表は日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。
(４) 未適用の公表済み基準書および解釈指針
要約中間連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針の新設または改訂は以下のとおりです。当中間連結会計期間において当社グループはこれらを早期適用していません。
| IFRS | 強制適用時期（以後開始年度） | 当社グループ適用時期 | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年１月１日 | 2028年３月期 | 財務諸表における表示及び開示に関する改訂 |
IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の適用による影響は検討中です。
３. 重要性がある会計方針
当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
４. 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用および資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しています。
当社グループの要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り、仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一です。
５. 企業結合
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
前中間連結会計期間に生じた重要な企業結合はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(1) BEENOS(株)
① 企業結合の概要
当社は、越境ECビジネスを中心とする事業シナジーの創出により企業価値を向上させることを目的として、2025年３月21日開催の取締役会において決議されたBEENOS(株)の普通株式および新株予約権に対する公開買付けを実施しました。当公開買付けは、2025年５月７日をもって終了し、BEENOS(株)の普通株式10,918,182株および新株予約権(目的となる株式数417,540株)を現金44,674百万円にて取得しました。これにより、当社のBEENOS(株)に対する議決権割合は84.08％(発行済普通株式に係る議決権の数に基づいて算出)となり、同社を連結子会社化しています。
② 被取得企業の概要
| 名称 | BEENOS株式会社 |
|---|---|
| 事業内容 | 国内外における各種Eコマース事業 |
③ 支配獲得日
2025年５月７日
④ 支配獲得日における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 取得対価の公正価値 | |
| 現金 | 44,674 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 資産 | 42,376 |
| 現金及び現金同等物 | 16,908 |
| 営業債権及びその他の債権 | 2,378 |
| その他の金融資産 | 7,648 |
| 無形資産(注)２ | 11,188 |
| その他 | 4,252 |
| 負債 | △18,968 |
| 営業債務及びその他の債務 | △9,119 |
| 有利子負債 | △4,264 |
| 繰延税金負債 | △3,631 |
| その他 | △1,953 |
| 純資産 | 23,408 |
| 非支配持分(注)３ | △3,786 |
| のれん(注)４ | 25,052 |
| 合計 | 44,674 |
(注) １ 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。
２ 無形資産
識別可能な無形資産10,829百万円が含まれています。内容は商標権で、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。
３ 非支配持分
識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しています。
４ のれん
今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
⑤ 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得企業の売上収益は5,999百万円、中間利益は109百万円です。
⑥ プロフォーマ情報(非監査情報)
上記の企業結合が当連結会計年度期首に完了したと仮定した場合の当社グループのプロフォーマ情報は売上収益998,445百万円、中間利益203,192百万円です。
(2) LINE Bank Taiwan Limited
① 企業結合の概要
当社は、当社の連結子会社であるLINE Financial Taiwan Limited(以下、LFT)を通じて、当社の持分法適用関連会社であるLINE Bank Taiwan Limited(以下、LBT)に対して27億4,500万台湾ドルの増資を行うことを2025年４月10日に決定し、2025年６月17日に増資を完了しました。
なお、増資の完了日をもって、LFTは保有するLBTの議決権割合が51.15%となり、過半数を上回ることから、当社はLBTに対する支配を獲得し、LBTは新たに当社の連結子会社となりました。
② 被取得企業の概要
| 名称 | LINE Bank Taiwan Limited |
|---|---|
| 事業内容 | インターネット専業銀行 |
③ 支配獲得日
2025年６月17日
④ 支配獲得日における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 取得対価の公正価値 | |
| 現金 | 13,477 |
| 支配獲得日直前に保有していた被取得企業株式の支配獲得日における公正価値 | 36,751 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 資産 | 460,081 |
| 銀行事業のコールローン | 15,869 |
| 銀行事業の有価証券 | 76,251 |
| 銀行事業の貸付金 | 322,585 |
| 無形資産 | 9,316 |
| その他 | 36,058 |
| 負債 | △381,430 |
| 営業債務及びその他の債務 | △2,514 |
| 銀行事業の預金 | △375,141 |
| その他 | △3,774 |
| 純資産 | 78,651 |
| 非支配持分(注)２ | △38,406 |
| のれん(注)３ | 9,983 |
| 合計 | 50,229 |
(注) １ 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き
受けた負債に配分しています。
２ 非支配持分
識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しています。
３ のれん
今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超
過収益力を反映したものです。
⑤ 企業結合に伴う再測定益
「13. 企業結合に伴う再測定益」をご参照ください。
⑥ 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得企業の売上収益は4,706百万円、中間損失は334百万円です。
⑦ プロフォーマ情報(非監査情報)
上記の企業結合が当連結会計年度期首に完了したと仮定した場合の当社グループのプロフォーマ情報は売上収益998,669百万円、中間利益202,306百万円です。プロフォーマ情報には、企業結合に伴う再測定益等が反映されています。
(3) LYST LTD
① 企業結合の概要
当社の子会社である(株)ZOZOは、2025年４月９日開催の取締役会の書面決議において、(株)ZOZOの100％子会社を新たに設立するとともに、LYST LTDの全株式を取得し、子会社化することを決議し、2025年４月９日に株式譲渡契約を締結しました。
LYST LTDは、世界27,000以上のブランド、9,700万点以上のSKUを取り扱う、グローバル最大級のファッションショッピングプラットフォームを運営しています。
これまで、自社保有のテクノロジーのライセンス提供を軸に、各国の企業との協業を通じた市場展開を進めてきましたが、グローバル市場での成長を加速させるため、新たな展開としてLYST LTDの買収を決定しました。
② 被取得企業の概要
| 名称 | LYST LTD |
|---|---|
| 事業内容 | オンラインファッションプラットフォーム事業 |
③ 支配獲得日
2025年４月18日
④ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
⑤ 支配獲得日における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 取得対価の公正価値 | |
| 現金 | 22,094 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 資産 | 7,213 |
| 現金及び現金同等物 | 475 |
| 営業債権及びその他の債権 | 2,567 |
| 無形資産(注)１ | 3,025 |
| その他 | 1,145 |
| 負債 | △5,854 |
| 営業債務及びその他の債務 | △681 |
| 有利子負債 | △3,626 |
| その他 | △1,546 |
| 純資産 | 1,358 |
| 非支配持分 | - |
| のれん(注)２ | 20,736 |
| 合計 | 22,094 |
(注) １ 無形資産
識別可能な無形資産2,174百万円が含まれています。主な内容は顧客関係です。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定に基づいて測定しています。
２ のれん
今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
⑥ 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得企業の売上収益は2,640百万円、中間損失は954百万円です。
⑦ プロフォーマ情報(非監査情報)
上記の企業結合が当連結会計年度期首に完了したと仮定した場合の当社グループのプロフォーマ情報は売上収益995,925百万円、中間利益202,892百万円です。プロフォーマ情報には、実際の支配獲得日に認識した無形資産の償却費の増加等が反映されています。
(4) LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.
① 企業結合の概要
当社は、当社持分法適用関連会社であるLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.(以下、LMWN）がタイで運営する、フードデリバリーを中心としたオンデマンドサービス事業・加盟店向けデジタルソリューション事業などとの更なる連携強化を目的として、2025年９月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるLINE SOUTHEAST ASIA CORP. PTE. LTD.（以下、LSEA）を通じてApfarm Investment Pte LtdおよびGamnat Pte. Ltd.からLMWN株式の一部を取得すること、既存のLMWN株式に係る株主間契約に規定する各株主の権利変更を含む株主間契約の変更について合意すること、ならびに、LSEAが未来Fund有限責任事業組合から、その保有に係るLMWN株式の議決権の今後の行使に関する包括的な委任状の差し入れを受け、LSEAが当該議決権行使を受任することを決議し、2025年９月30日に株式の取得および株主間契約の変更を完了しました。
なお、上記の完了日をもって、当社はLMWNに対する支配を獲得し、LMWNは新たに当社の連結子会社となりました。
② 被取得企業の概要
| 名称 | LINE MAN CORPORATION PTE. LTD. |
|---|---|
| 事業内容 | タイ国内におけるフードデリバリーを中心としたオンデマンドサービス事業、加盟店向けデジタルソリューション事業の展開とグループ会社の経営管理業務 |
③ 支配獲得日
2025年９月30日
④ 支配獲得日における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 取得対価の公正価値 | |
| 現金 | 15,327 |
| 支配獲得日直前に保有していた被取得企業株式の支配獲得日における公正価値 | 63,239 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 資産 | 28,353 |
| 現金及び現金同等物 | 12,541 |
| 営業債権及びその他の債権 | 4,847 |
| 使用権資産 | 2,001 |
| 無形資産 | 4,268 |
| その他 | 4,695 |
| 負債 | △21,311 |
| 営業債務及びその他の債務 | △8,206 |
| 有利子負債 | △8,731 |
| その他 | △4,373 |
| 純資産 | 7,042 |
| 非支配持分(注)２ | △7,423 |
| のれん(注)３ | 78,947 |
| 合計 | 78,566 |
(注) １ 当中間連結会計期間末において支配獲得日における識別可能な資産および負債の特定およ
び支配獲得日に取得した資産および引き受けた負債の公正価値評価が完了しておらず、現時点で
の最善の見積りによる暫定的な金額です。そのため、取得した資産および引き受けた負債の金額
および発生したのれんに対する取得対価の配分について、支配獲得日時点で存在していた事実や
状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合には、支配獲得日から１年間は修正すること
があります。
２ 非支配持分
識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しています。
３ のれん
今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超
過収益力を反映したものです。
⑤ 企業結合に伴う再測定益
「13. 企業結合に伴う再測定益」をご参照ください。
⑥ プロフォーマ情報(非監査情報)
上記の企業結合が当連結会計年度期首に完了したと仮定した場合の当社グループのプロフォーマ情報は売上収益1,034,247百万円、中間利益202,076百万円です。プロフォーマ情報には、企業結合に伴う再測定益等が反映されています。
６. その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 証券事業の有価証券（注） | ― | 188,117 |
| FVTPLの金融資産 | 88,577 | 96,702 |
| 営業貸付金 | 88,805 | 88,807 |
| 株式 | 43,538 | 58,870 |
| 定期預金（預入期間が３か月超） | 33,746 | 39,440 |
| 敷金および保証金 | 25,351 | 31,346 |
| その他 | 118,490 | 167,044 |
| 合計 | 398,510 | 670,329 |
(注) 主にPayPay証券グループ(PayPay証券(株)およびその子会社)の連結子会社化による増加です。
７. セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「メディア事業」、「コマース事業」および「戦略事業」の３つを報告セグメントとしています。
「メディア事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けサービスの提供をしています。
「コマース事業」は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供をしています。
「戦略事業」は、主に決済金融関連サービスの提供をしています。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クラウド関連サービス等を含みます。
各報告セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一です。セグメント利益は要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいています。
なお、2025年３月期第３四半期より、メディア事業に区分されていた「一休.comレストラン」、および「PayPayグルメ」のサービスをコマース事業に移管しています。
また、2026年３月期第１四半期より、テクノロジー部門の人件費、データセンターおよび社内インフラに関わる費用の配賦基準を変更しています。
これらに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報を修正再表示しています。
当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | |||||||||||
| メディア事業 | コマース事業 | 戦略事業 | 合計 | |||||||||||
| 売上収益 | ||||||||||||||
| 外部収益 | 353,157 | 409,692 | 159,700 | 922,550 | 2,743 | - | 925,293 | |||||||
| セグメント間収益 | 3,422 | 1,012 | 725 | 5,160 | 1,002 | △6,162 | - | |||||||
| 合計 | 356,579 | 410,705 | 160,426 | 927,711 | 3,745 | △6,162 | 925,293 | |||||||
| セグメント利益(△は損失) | 107,474 | 67,000 | 18,199 | 192,674 | △1,516 | △18,499 | 172,659 | |||||||
| その他の営業外収益 | 6,466 | |||||||||||||
| その他の営業外費用 | 29,121 | |||||||||||||
| 持分法による投資損益(△は損失) | △5,268 | |||||||||||||
| 税引前中間利益 | 144,735 | |||||||||||||
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 | |||||||||||
| メディア事業 | コマース事業 | 戦略事業 | 合計 | |||||||||||
| 売上収益 | ||||||||||||||
| 外部収益 | 354,116 | 431,442 | 205,096 | 990,655 | 4,711 | - | 995,367 | |||||||
| セグメント間収益 | 3,036 | 1,173 | 1,218 | 5,428 | 1 | △5,429 | - | |||||||
| 合計 | 357,153 | 432,615 | 206,314 | 996,083 | 4,713 | △5,429 | 995,367 | |||||||
| セグメント利益(注)１、２ | 97,809 | 77,397 | 41,008 | 216,216 | 2,065 | △3,755 | 214,526 | |||||||
| その他の営業外収益 | 3,628 | |||||||||||||
| その他の営業外費用 | 15,424 | |||||||||||||
| 持分法による投資損益(△は損失) | △4,859 | |||||||||||||
| 持分法による投資の減損損失 | 7,168 | |||||||||||||
| 税引前中間利益 | 190,703 | |||||||||||||
(注) １ 「コマース事業」のセグメント利益には、企業結合に伴う再測定益44,377百万円を含みます。（「13.企業結合に伴う再測定益」参照）
２ 「戦略事業」のセグメント利益には、企業結合に伴う再測定益17,068百万円を含みます。（「13.企業結合に伴う再測定益」参照）
８. 有利子負債
有利子負債の内訳は、以下のとおりです。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
| 借入金 | 945,708 | 1,160,793 |
| 社債 | 444,374 | 474,188 |
| リース負債 | 194,941 | 193,601 |
| その他 | 109,374 | 130,216 |
| 合計 | 1,694,398 | 1,958,799 |
９. 購入コミットメント
当中間連結会計期間に新たに契約した重要な有形固定資産・無形資産の購入に関するコミットメントは、8,215百万円(前中間連結会計期間は9,417百万円)です。主としてデータセンターに係る資産の購入およびオフィス工事費用に関する未履行の契約によるものです。
10. 配当金
配当金支払額は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| 決議 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日 取締役会 | 41,888 | 5.56 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| 決議 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年５月16日 取締役会 | 50,075 | 7.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月５日 |
11. 金融商品
(１) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| FVTPLの金融資産 | FVTOCIの負債性金融資産 | FVTOCIの資本性金融資産 | 償却原価で測定する金融資産 | 合計 | |
| 金融資産 | |||||
| 銀行事業のコールローン | ― | ― | ― | 63,000 | 63,000 |
| 営業債権及びその他の債権 | ― | ― | ― | 673,275 | 673,275 |
| カード事業の貸付金 | ― | ― | ― | 983,790 | 983,790 |
| 銀行事業の有価証券 | 1,784 | 386,558 | ― | 520,543 | 908,887 |
| 銀行事業の貸付金 | ― | ― | ― | 926,334 | 926,334 |
| その他の金融資産 | 125,108 | ― | 43,582 | 229,819 | 398,510 |
| 合計 | 126,893 | 386,558 | 43,582 | 3,396,763 | 3,953,798 |
| FVTPLの金融負債 | 償却原価で測定する金融負債 | 合計 | |
| 金融負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | ― | 1,712,145 | 1,712,145 |
| 銀行事業の預金 | ― | 1,830,293 | 1,830,293 |
| 有利子負債 | ― | 1,694,398 | 1,694,398 |
| その他の金融負債 | 24,748 | 1,861 | 26,610 |
| 合計 | 24,748 | 5,238,700 | 5,263,448 |
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| FVTPLの金融資産 | FVTOCIの負債性金融資産 | FVTOCIの資本性金融資産 | 償却原価で測定する金融資産 | 合計 | |
| 金融資産 | |||||
| 銀行事業のコールローン | ― | ― | ― | 117,105 | 117,105 |
| 営業債権及びその他の債権 | ― | ― | ― | 712,221 | 712,221 |
| カード事業の貸付金 | ― | ― | ― | 1,054,861 | 1,054,861 |
| 銀行事業の有価証券 | 932 | 463,779 | ― | 695,422 | 1,160,135 |
| 銀行事業の貸付金 | ― | ― | ― | 1,364,225 | 1,364,225 |
| その他の金融資産 | 324,765 | 424 | 58,015 | 287,125 | 670,329 |
| 合計 | 325,697 | 464,203 | 58,015 | 4,230,960 | 5,078,878 |
| FVTPLの金融負債 | 償却原価で測定する金融負債 | 合計 | |
| 金融負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | ― | 1,961,917 | 1,961,917 |
| 銀行事業の預金 | ― | 2,481,196 | 2,481,196 |
| 有利子負債 | ― | 1,958,799 | 1,958,799 |
| その他の金融負債 | 68,999 | 23,560 | 92,559 |
| 合計 | 68,999 | 6,425,474 | 6,494,473 |
(２) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
レベル１ － 同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２ － レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３ － 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しています。なお、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
要約中間連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているため、金融商品のクラス毎の帳簿価額と公正価値の比較表を省略しています。
要約中間連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 外国為替証拠金取引 | ― | 4,915 | ― | 4,915 |
| 株式 | 18,880 | ― | 53,438 | 72,318 |
| 債券 | 4,639 | 95,804 | 9,200 | 109,643 |
| 信託受益権 | ― | ― | 279,442 | 279,442 |
| その他 | 1,788 | 985 | 87,941 | 90,715 |
| 合計 | 25,308 | 101,704 | 430,022 | 557,035 |
| 金融負債 | ||||
| 外国為替証拠金取引 | ― | 2,229 | ― | 2,229 |
| その他 | ― | 1,391 | 21,127 | 22,519 |
| 合計 | ― | 3,620 | 21,127 | 24,748 |
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 外国為替証拠金取引 | ― | 5,162 | ― | 5,162 |
| 株式 | 26,551 | ― | 65,477 | 92,028 |
| 債券 | 4,591 | 165,764 | 8,507 | 178,863 |
| 信託受益権 | ― | ― | 289,643 | 289,643 |
| その他 | 191,275 | 1,005 | 89,939 | 282,219 |
| 合計 | 222,417 | 171,931 | 453,567 | 847,917 |
| 金融負債 | ||||
| 外国為替証拠金取引 | ― | 2,418 | ― | 2,418 |
| その他 | ― | 1,233 | 65,347 | 66,581 |
| 合計 | ― | 3,652 | 65,347 | 68,999 |
(３) 公正価値の測定方法
外国為替証拠金取引については、公正価値は類似契約の相場価格に基づき評価しているため、主にレベル２に分類しています。
株式のうち、上場株式の公正価値については各報告期間末の市場の終値、非上場株式の公正価値については割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格等を使用して測定しています。測定に使用する相場価格および将来キャッシュ・フローにかかる永久成長率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
債券および信託受益権の公正価値は、売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル２またはレベル３に分類しています。
上記以外の要約中間連結財政状態計算書上の金融商品の公正価値は帳簿価額と一致または合理的に近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしています。
(４) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
① 公正価値の評価技法およびインプット
レベル３に分類した金融商品の公正価値の評価技法およびインプットについて開示すべき重要事項はありません。
② レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 金融資産 | 金融負債 | ||||
| 株式 | 債券 | 信託受益権 | その他 | その他(注)４ | |
| 2024年４月１日 | 56,806 | 1,662 | 204,270 | 78,644 | 23,164 |
| 利得および損失 | |||||
| 中間利益(注)１ | △1,270 | － | － | △2,979 | 14,777 |
| その他の包括利益(注)２ | △791 | △1 | △256 | △2,767 | － |
| 購入または取得 | 2,422 | － | 53,200 | 7,159 | － |
| 売却、償還または決済 | △951 | △100 | △28,950 | － | － |
| その他(注)３、５ | △1,331 | △561 | － | △4,367 | △14,929 |
| 2024年９月30日 | 54,884 | 1,000 | 228,263 | 75,689 | 23,012 |
(注) １ 要約中間連結損益計算書上、「その他の営業外収益」「その他の営業外費用」および「オプション評価損益」に含めています。
２ 要約中間連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営業活動体の換算差額」に含めています。
３ 金融資産の「その他」の「その他」には子会社の支配喪失に伴う減少額4,433百万円が含まれています。
４ 金融負債の「その他」の金額は主に非支配株主に係る売建プット・オプションおよび持分法適用関連会社の持分所有者に係る売建プット・オプションによるものです。
５ 金融負債の「その他」の「その他」は子会社の支配喪失に伴う減少によるものです。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 金融資産 | 金融負債 | ||||
| 株式 | 債券 | 信託受益権 | その他 | その他(注)４ | |
| 2025年４月１日 | 53,438 | 9,200 | 279,442 | 87,941 | 21,127 |
| 利得および損失 | |||||
| 中間利益(注)１ | △1,420 | － | － | △225 | △66 |
| その他の包括利益(注)２ | △181 | 7 | 630 | 585 | － |
| 購入または取得 | 2,579 | － | 47,000 | 1,226 | 44,286 |
| 売却、償還または決済 | △454 | △700 | △37,429 | － | － |
| 企業結合(注)３ | 5,376 | － | － | 1,407 | － |
| その他(注)５ | 6,139 | － | － | △994 | － |
| 2025年９月30日 | 65,477 | 8,507 | 289,643 | 89,939 | 65,347 |
(注) １ 要約中間連結損益計算書上、「その他の営業外収益」「その他の営業外費用」および「オプション評価損益」に含めています。
２ 要約中間連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営業活動体の換算差額」に含めています。
３ 主に、BEENOS(株)の子会社化に伴い増加した、BEENOS(株)が保有する金融商品が含まれています。
４ 金融負債の「その他」の金額は主に非支配株主に係る売建プット・オプションおよび持分法適用関連会社の持分所有者に係る売建プット・オプションによるものです。
５ 「株式」の「その他」は、主に、「持分法で会計処理されている投資」からの振替に伴う増加によるものです。
③ 感応度分析
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
④ 評価プロセス
レベル３に分類した金融商品について、当社の投資管理部門担当者は、外部の評価専門家の助言を得ながら公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。各報告期間末において実施した金融商品の公正価値の測定結果は、外部専門家の評価結果を含めて部門管理者によりレビューされ、当社上級執行役員 CFO(最高財務責任者)が承認しています。
12. 売上収益
売上収益の分解
報告セグメント毎の売上収益について「検索広告」、「アカウント広告」、「ディスプレイ広告」、「LINEヤフー」、「ZOZO、アスクル」、「FinTech」に分解しています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に基づき計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含みません。
なお、2025年３月期第３四半期より、メディア事業に区分されていた「一休.comレストラン」、および「PayPayグルメ」のサービスをコマース事業に移管しています。
詳細につきましては、「７．セグメント情報」をご参照ください。
これに伴い、前中間連結会計期間の売上収益の情報を修正再表示しています。
売上収益の内訳は以下のとおりです。
| (単位：百万円) | ||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| メディア事業 | 検索広告 | 99,635 | 89,268 | |
| アカウント広告 | 58,924 | 69,038 | ||
| ディスプレイ広告 | 119,333 | 122,111 | ||
| その他 | 75,264 | 73,697 | ||
| メディア事業合計 | 353,157 | 354,116 | ||
| コマース事業 | LINEヤフー | 78,095 | 86,787 | |
| ZOZO、アスクル | 331,597 | 344,654 | ||
| コマース事業合計 | 409,692 | 431,442 | ||
| 戦略事業 | FinTech | 159,565 | 204,825 | |
| その他 | 135 | 270 | ||
| 戦略事業合計 | 159,700 | 205,096 | ||
| その他 | 2,743 | 4,711 | ||
| 合計 | 925,293 | 995,367 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 871,315 | 924,075 | ||
| その他の源泉から生じる収益 | 53,978 | 71,291 | ||
各セグメントの主なサービス・商品
| メディア事業 | 検索広告 | Yahoo!広告「検索広告」 | |||
| アカウント広告 | 「LINE公式アカウント」、「LINEプロモーションスタンプ」、「LINEで応募」、「LINEチラシ」、その他 | ||||
| ディスプレイ広告 | 運用型広告 | Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(運用型) 、「LINE VOOM」、「LINE NEWS」、「トークリスト」、「Talk Head View」、「Talk Head View Custom」、その他 | |||
| 予約型広告 | Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(予約型) 等 | ||||
| その他LINE広告 | 「LINEバイト」、その他 | ||||
| その他 | 「LINEスタンプ」、「LINE GAME」、「LINE占い」、「LINE MUSIC」、「LINEマンガ」、「LINE Search」、「LYPプレミアム」、「ebookjapan」、不動産関連、「Yahoo!メール」、その他 | ||||
| コマース事業 | LINEヤフー | ショッピング事業 | 「Yahoo!ショッピング」、「LINEブランドカタログ」、「LINE FRIENDS」、「LINEギフト」、「Yahoo!クイックマート」(※１)、海外EC(「LINE SHOPPING(台湾・タイ)」、「GIFTSHOP」、「MyShop」、その他) | ||
| リユース事業 | 「Yahoo!オークション」、「Yahoo!フリマ」、「BEENOS」(※２) | ||||
| サービスEC事業 | 「Yahoo!トラベル」、「一休.com」、「LINEトラベル (台湾)」、「LINE MAN」」(※３)、その他 | ||||
| その他 | その他 | ||||
| ZOZO、アスクル | ZOZO | 「ZOZOTOWN」、「ZOZOUSED」、「Lyst」(※４)、その他 | |||
| アスクル | アスクル BtoB事業(「ASKUL」、「SOLOEL ARENA」、「APMRO」、「FEEDデンタル」、その他)、「LOHACO」、「チャーム」、その他 | ||||
| 戦略事業 | Fintech | PayPay連結(※５) | PayPay、PayPayカード、クレジットエンジン、PayPay銀行、PayPay証券 | ||
| その他金融 | PayPayアセットマネジメント(※６)、「PayPayほけん」、「LINE Pay」(※７)、LINE Bank Taiwan(※８)、「LINEスコア」、「LINEポケットマネー」、「LINE BITMAX」、「LINE FX」、「DOSI」(※９)、その他 | ||||
(※１) 「Yahoo!クイックマート」は2025年８月31日にサービスを終了しました。
(※２) 2025年５月にBEENOS(株)を連結子会社化しました。
(※３) 2025年９月にLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.を連結子会社化しました。
(※４) (株)ZOZOは2025年４月に「Lyst」を運営するLYST LTDを完全子会社化しました。
(※５) PayPay(株)は2025年４月にPayPay証券(株)およびPayPay銀行(株)を連結子会社化しました。
(※６) 「PayPayアセットマネジメント」は2025年９月末にサービスを終了しました。
(※７) 日本における「LINE Pay」は2025年４月30日にサービスを終了しました。
(※８) 2025年６月にLINE Bank Taiwan Limitedを連結子会社化しました。
(※９) 「DOSI」は2025年12月30日にサービスを終了予定です。
13. 企業結合に伴う再測定益
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
主に、2025年６月17日に当社の連結子会社であるLINE Financial Taiwan Limitedを通じて行われたLINE Bank Taiwan Limitedの連結子会社化に伴い、同社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、14,501百万円の企業結合に伴う再測定益を認識しています。
また、2025年９月30日に主に当社の連結子会社である LINE SOUTHEAST ASIA CORP. PTE. LTD.を通じて行われたLINE MANグループ(LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.およびその子会社)の連結子会社化に伴い、同社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、44,377百万円の企業結合に伴う再測定益を認識しています。詳細については、注記「５．企業結合」をご参照ください。
14. その他の営業外収益
その他の営業外収益の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
| 持分変動利益 | 3,236 | ― |
| その他 | 3,229 | 3,628 |
| 合計 | 6,466 | 3,628 |
15. その他の営業外費用
その他の営業外費用の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
| 支払利息 | 3,715 | 5,752 |
| オプション評価損益 | 12,517 | ― |
| その他 | 12,888 | 9,672 |
| 合計 | 29,121 | 15,424 |
16. 持分法による投資の減損損失
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(株)出前館に係る持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、7,168 百万円の持分法による投資の減損損失を認識しています。これは、(株)出前館に係る持分法で会計処理されている投資について減損の兆候があると判断し、減損テストを実施した結果、(株)出前館に係る持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。当該回収可能価額は使用価値により測定しており、見積将来キャッシュ・フローを税引前割引率13.8％で割り引いて算定しています。
17. 法人所得税
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるPayPay(株)の繰延税金資産の回収可能性の見直しを行っています。この影響により法人所得税が 57,535百万円減少しています。
18. １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり中間利益および希薄化後１株当たり中間利益の算定基礎は以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり中間利益(円) | 11.64 | 19.77 |
| 親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円) | 87,254 | 138,313 |
| 親会社の普通株主に帰属しない中間利益(百万円) | － | － |
| 基本的１株当たり中間利益の計算に 使用する利益(百万円) | 87,254 | 138,313 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,493,489 | 6,997,210 |
| 希薄化後１株当たり中間利益(円) | 11.60 | 19.66 |
| 中間利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 27,719 | 37,775 |
(注) 基本的１株当たり中間利益および希薄化後１株当たり中間利益の算定において、株式給付信託(J-ESOP)、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数および加重平均株式数から当該株式数を控除しています。
19. 要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
重要な非資金取引の内容
前中間連結会計期間において、IPXグループを当社の共同支配企業とする取引およびLINE NEXTグループを当社の持分法適用関連会社とする取引は非資金取引に該当します。
子会社の支配喪失による支出
バリューコマースグループの支配喪失に係る前中間連結会計期間の受取対価は、11,000百万円です。また、前中間連結会計期間に支配を喪失した子会社(IPXグループ、LINE NEXTグループ、バリューコマースグループ)の支配喪失時における資産は71,046百万円(うち現金及び現金同等物34,125百万円)、負債は24,437百万円です。なお、当該資産および負債は、支配喪失時における子会社の個別財務諸表を単純合算した金額から前々連結会計年度末における当社グループと当該子会社との間の債権債務等を消去することにより算出しています。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。
20. 関連当事者
当社グループの最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)です。
当社グループと当社の関連当事者である子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されていません。
関連当事者間取引および未決済残高
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
重要な取引高および債権債務の未決済高はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
重要な取引高および債権債務の未決済高はありません。
21. 偶発事象
当社グループの貸出コミットメントは、主に当社グループのクレジットカード会員へのショッピングおよびキャッシングの利用限度額であり、貸出コミットメントの総額および貸出未実行残高は以下のとおりです。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
| 貸出コミットメントの総額 | 11,242,876 | 11,954,674 |
| 貸出実行残高 | 1,271,748 | 1,364,783 |
| 貸出未実行残高 | 9,971,127 | 10,589,890 |
なお、当該利用限度額は、クレジットカード会員がその範囲内で随時利用できるため利用されない額もあり、かつ、当社グループが任意に増減させることができるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。また、当該貸出コミットメントの未実行残高の期日は、要求払いのため１年以内となります。
22. 重要な後発事象
(１) Remember ＆ Company Co., Ltd株式の譲渡
当社は、当社の持分法適用会社であるRemember ＆ Company Co., Ltdの全株式を2025年10月22日に譲渡しました。
売却益は2026年３月期第３四半期において認識予定であり、その金額については、約12,500百万円と見込んでいます。
(２) 連結子会社への不正アクセスについて
2025年10月19日に、当社の連結子会社であるアスクル(株)にてランサムウェア感染によるシステム障害が発生していることを確認しました。現在、外部専門家や関係機関と連携の上、個人情報や顧客データなどの外部への流出を含めた影響範囲等の調査及びシステムの復旧に向けて作業を進めています。
本件による当社グループへの今後の業績に与える影響については現在精査中です。業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかに開示いたします。
23. 要約中間連結財務諸表の承認
2025年11月７日に要約中間連結財務諸表(2025年９月期)は、当社代表取締役社長 CEO 出澤 剛 および上級執行役員 CFO(最高財務責任者) 坂上 亮介 によって承認されました。
２ 【その他】
2025年５月16日開催の取締役会において、2025年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議しました。
| ① 配当金の総額 | 50,075百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 7.00円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 2025年６月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月７日
LINEヤフー株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 﨑 健 介 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 弘 幸 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 塚 本 雄 一 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているLINEヤフー株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、LINEヤフー株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。