4368 扶桑化学工業株式会社 半期報告書－第69期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月7日
【中間会計期間】	第69期中（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
【会社名】	扶桑化学工業株式会社
【英訳名】	FUSO CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 杉田 真一
【本店の所在の場所】	大阪市中央区北浜三丁目5番29号
【電話番号】	06-6203-4771（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 伊藤 裕之
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区北浜三丁目5番29号
【電話番号】	06-6203-4771（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 伊藤 裕之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期 中間連結会計期間	第69期 中間連結会計期間	第68期
会計期間		自2024年 　4月1日 至2024年 　9月30日	自2025年 　4月1日 至2025年 　9月30日	自2024年 　4月1日 至2025年 　3月31日
売上高	（千円）	34,756,353	37,705,888	69,501,527
経常利益	（千円）	7,948,950	9,807,635	16,561,893
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	5,608,313	6,879,924	11,622,785
中間包括利益又は包括利益	（千円）	4,989,206	7,062,832	11,399,119
純資産額	（千円）	98,865,366	109,788,158	104,048,977
総資産額	（千円）	134,893,985	144,449,873	141,502,071
1株当たり中間（当期）純利益	（円）	159.09	195.12	329.68
潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.29	76.00	73.53
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	14,566,307	11,598,848	22,701,537
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△12,778,039	△6,827,127	△20,538,228
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,168,841	△2,448,894	△2,409,233
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	29,771,278	31,594,790	29,237,390

（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2．潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が行っている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について、重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかな回復を見せる一方、各国の貿易・金融政策の動向や地政学リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状態が継続しています。米国では関税引き上げが一部の消費や投資活動に影響を与えたものの、総じて堅調に推移しました。中国では不動産市場の低迷などにより内需が鈍化する一方、輸出の増加により一定の成長が維持されました。日本では輸出や設備投資が堅調に推移しましたが、物価上昇に伴う生活コストの増加が個人消費に抑制圧力をかけています。

このような情勢の下、当社グループは、持続可能な成長を目指し、国内外での事業拡大と効率的な運営体制構築を進めています。営業面では、海外拠点との連携強化や製品管理・販売体制の効率化を促進し、現地生産や技術サポートを活用した市場拡大に取組みました。生産面では安全操業・安定生産の継続に加え、新設備の稼働や増設による生産能力の向上に努めると同時に、顧客からの認証取得に注力しました。また、中長期的なビジネス継続、従業員の就業環境改善を見据え、大阪工場の耐震補強工事や新事務所棟、鹿島事業所の分析棟の新設工事に着手しました。さらに研究開発では、技術力を基盤とした新たな高性能製品の創出、多様な分野での事業展開を進めています。

①  財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,947百万円増加し、144,449百万円となりました。これは主に、現金及び預金、建設仮勘定が増加したためです。

負債は、前連結会計年度末に比べ2,791百万円減少し、34,661百万円となりました。これは主に、設備関係未払金が減少したためです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ5,739百万円増加し、109,788百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためです。

②  経営成績

当中間連結会計期間の売上高は37,705百万円（前年同期比8.5％増、2,949百万円増）となりました。営業利益は9,746百万円（同19.7％増、1,601百万円増）、経常利益は9,807百万円（同23.4％増、1,858百万円増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、6,879百万円（同22.7％増、1,271百万円増）となりました。

売上高、営業利益は、後述の各セグメントの要因により増収増益となりました。経常利益は、営業利益の増加に加え、受取利息の増加、為替差損の減少により増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の増加により増益となりました。

当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。

（ライフサイエンス事業）

ライフサイエンス事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が17,783百万円（前年同期比4.7％減、885百万円減）、営業利益は2,516百万円（同8.2％減、225百万円減）となりました。

国内市場では食品・飲料用途等、果実酸類の需要は堅調に推移しましたが、医薬品や日用品マーケットの需要が軟化しました。海外市場ではリンゴ酸のシェアアップに取り組んだ結果、アジアを中心に販売数量が増加した一方、競争の激化により販売単価は低下しました。更に、円高に伴う輸出および在外子会社の売上高減少の影響も加わり、セグメント売上高は前中間連結会計期間を下回りました。営業利益は、前期の鹿島事業所の定期修繕の長期化によるコストアップ要因はなくなったものの、大阪工場の耐震補強工事に伴う稼働停止、販売価格の低下、円高に伴う在外子会社の利益減少の影響もあり、前中間連結会計期間を下回り、減収減益となりました。

（電子材料および機能性化学品事業）

電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が19,922百万円（前年同期比23.8％増、3,834百万円増）、営業利益は8,425百万円（同29.3％増、1,909百万円増）となりました。

半導体市場はＡＩ用途を中心に需要は堅調に推移しました。主力製品である超高純度コロイダルシリカは、堅調な需要に対して安定供給に努めた結果、販売数量が増加しました。売上高は、円高の影響による減少はありましたが、販売数量増加により、前中間連結会計期間を上回りました。営業利益は、京都事業所の新規製造設備の稼働に伴う減価償却費や立ち上げ費用が増加しましたが、売上増加に伴う生産拡大による効果が寄与し、前中間連結会計期間を上回り増収増益となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益および減価償却費の発生により取得した資金を、有形固定資産の取得、法人税等の支払、長期借入金の返済、配当金の支払に充てた結果、前連結会計年度末に比べ2,357百万円増加し、31,594百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は11,598百万円（前年同期は14,566百万円の取得）となりました。これは主に、法人税等の支払に対して、税金等調整前中間純利益および減価償却費の発生による収入があったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は6,827百万円（前年同期は12,778百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,448百万円（前年同期は1,168百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済、配当金の支払によるものです。

（3）経営方針・経営環境等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等に重要な変更はありません。

（4）事業上および財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は512百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）重要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等のうち、当中間連結会計期間に完了したものは次のとおりです。

会社名 事業所 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手及び完了予定
			総額 （百万円）	既支払額 （百万円）		着手 （年月）	完了 （年月）
扶桑化学工業㈱ 鹿島事業所 （茨城県神栖市）	電子材料および機能性化学品事業	超高純度コロイダルシリカ製造設備および付帯設備	20,000	17,457 （注）1	借入金	2023年9月	2025年8月（注）2

（注）1．既支払額を変更しています。

　　  　2．製造設備は2025年8月に完成し、本稼働は2025年12月を予定しています。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	95,000,000
計	95,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月7日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,511,000	35,511,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	35,511,000	35,511,000	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年4月1日～2025年9月30日	－	35,511,000	－	4,334,047	－	4,820,722

（5）【大株主の状況】

		2025年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社壽世堂	大阪府大阪市中央区北浜3丁目5番29号	5,596	15.87
帝國製薬株式会社	香川県東かがわ市三本松567番地	3,328	9.44
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR	3,167	8.98
株式会社薫風舎	東京都中央区日本橋小舟町6-6	2,621	7.43
GIC PRIVATE LIMITED - C （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	168 ROBINSON ROAD#37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE068912 （東京都千代田区丸の内1丁目4番5号）	1,535	4.35
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪府大阪市北区中之島3丁目3番23号	1,490	4.23
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	1,407	3.99
有限会社帝産	香川県東かがわ市三本松567	1,375	3.90
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南2丁目15-1　品川インターシティA棟）	1,288	3.65
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内1丁目4番5号）	1,176	3.33
計	－	22,986	65.18

（注）　上記の株主の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれている場合があります。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	245,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,248,200	352,482	－
単元未満株式	普通株式	17,400	－	－
発行済株式総数		35,511,000	－	－
総株主の議決権		－	352,482	－

②【自己株式等】

				2025年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
扶桑化学工業株式会社	大阪市中央区北浜三丁目5番29号	245,400	－	245,400	0.69
計	－	245,400	－	245,400	0.69

（注）当中間会計期間末の自己株式数は245,494株です。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

1【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,295,730	33,464,723
受取手形及び売掛金	16,046,056	17,296,107
商品及び製品	14,058,439	14,409,922
仕掛品	675,979	656,335
原材料及び貯蔵品	3,419,342	3,409,490
その他	1,571,738	887,486
貸倒引当金	△14,851	△15,446
流動資産合計	67,052,435	70,108,620
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,435,011	18,913,246
機械装置及び運搬具（純額）	18,491,734	17,719,557
土地	8,433,034	8,432,429
建設仮勘定	19,567,556	21,045,936
その他（純額）	1,055,247	941,907
有形固定資産合計	66,982,585	67,053,077
無形固定資産	4,006,424	3,751,406
投資その他の資産
投資有価証券	714,487	805,008
長期前払費用	540,921	458,820
繰延税金資産	1,720,436	1,593,063
退職給付に係る資産	247,313	232,038
その他	237,467	447,837
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	3,460,627	3,536,768
固定資産合計	74,449,636	74,341,252
資産合計	141,502,071	144,449,873

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,073,443	2,968,632
１年内返済予定の長期借入金	3,100,000	4,000,000
未払金	2,625,862	2,606,599
設備関係未払金	6,207,343	3,726,584
未払法人税等	1,847,953	2,714,416
賞与引当金	620,290	693,609
役員賞与引当金	52,350	71,352
修繕引当金	451,633	188,254
その他	510,725	750,503
流動負債合計	18,489,603	17,719,952
固定負債
長期借入金	16,900,000	14,900,000
繰延税金負債	303,532	304,438
退職給付に係る負債	1,463,632	1,442,640
資産除去債務	17,924	17,924
長期設備関係未払金	137,864	130,478
その他	140,535	146,279
固定負債合計	18,963,490	16,941,762
負債合計	37,453,093	34,661,714
純資産の部
株主資本
資本金	4,334,047	4,334,047
資本剰余金	4,820,722	4,820,722
利益剰余金	91,405,565	96,927,074
自己株式	△1,057,033	△1,022,269
株主資本合計	99,503,301	105,059,574
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	191,889	233,907
繰延ヘッジ損益	8,682	11,097
為替換算調整勘定	4,345,103	4,483,579
その他の包括利益累計額合計	4,545,676	4,728,584
純資産合計	104,048,977	109,788,158
負債純資産合計	141,502,071	144,449,873

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
売上高	34,756,353	37,705,888
売上原価	21,840,812	22,874,014
売上総利益	12,915,541	14,831,873
販売費及び一般管理費	※ 4,770,497	※ 5,084,919
営業利益	8,145,044	9,746,953
営業外収益
受取利息	157,061	207,466
受取配当金	6,161	7,987
その他	18,716	21,901
営業外収益合計	181,939	237,355
営業外費用
支払利息	65,940	64,782
減価償却費	558	－
投資事業組合運用損	31,096	23,695
為替差損	279,792	87,623
その他	644	572
営業外費用合計	378,033	176,673
経常利益	7,948,950	9,807,635
特別利益
固定資産売却益	60,928	2,813
補助金収入	20,257	5,588
特別利益合計	81,185	8,402
特別損失
固定資産売却損	－	198
固定資産除却損	21,405	20,925
特別損失合計	21,405	21,124
税金等調整前中間純利益	8,008,730	9,794,913
法人税、住民税及び事業税	2,299,441	2,806,106
法人税等調整額	100,975	108,881
法人税等合計	2,400,417	2,914,988
中間純利益	5,608,313	6,879,924
親会社株主に帰属する中間純利益	5,608,313	6,879,924

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
中間純利益	5,608,313	6,879,924
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△79,064	42,017
繰延ヘッジ損益	△22,077	2,414
為替換算調整勘定	△517,965	138,475
その他の包括利益合計	△619,107	182,907
中間包括利益	4,989,206	7,062,832
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,989,206	7,062,832
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	8,008,730	9,794,913
減価償却費	3,702,681	4,581,823
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,002	641
賞与引当金の増減額（△は減少）	65,492	71,714
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	22,310	19,002
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24,759	△5,974
修繕引当金の増減額（△は減少）	△209,103	△263,379
受取利息及び受取配当金	△163,222	△215,453
支払利息	65,940	64,782
為替差損益（△は益）	179,617	34,473
投資事業組合運用損益（△は益）	31,096	23,695
固定資産売却損益（△は益）	△60,928	△2,614
固定資産除却損	21,405	20,925
補助金収入	△20,257	△5,588
売上債権の増減額（△は増加）	224,616	△1,229,814
棚卸資産の増減額（△は増加）	937,540	△297,105
仕入債務の増減額（△は減少）	894,077	△117,376
未払金の増減額（△は減少）	386,229	50,960
その他	1,677,435	908,819
小計	15,792,426	13,434,445
利息及び配当金の受取額	152,743	210,280
利息の支払額	△69,025	△65,034
補助金の受取額	20,257	5,588
法人税等の支払額	△1,330,093	△1,986,431
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,566,307	11,598,848
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,593,349	△1,330,016
定期預金の払戻による収入	1,423,225	1,549,921
有形固定資産の取得による支出	△12,295,950	△6,468,677
有形固定資産の売却による収入	1	3,309
無形固定資産の取得による支出	△15,429	△305,369
無形固定資産の売却による収入	67,189	－
投資有価証券の取得による支出	△2,839	△52,903
長期貸付金の回収による収入	0	0
投資事業組合からの分配による収入	27,990	－
その他	△388,877	△223,391
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,778,039	△6,827,127
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△1,100,000
自己株式の取得による支出	△236	－
配当金の支払額	△1,163,171	△1,339,552
リース債務の返済による支出	△5,432	△9,342
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,168,841	△2,448,894
現金及び現金同等物に係る換算差額	△331,904	34,573
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	287,522	2,357,400
現金及び現金同等物の期首残高	29,483,756	29,237,390
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 29,771,278	※ 31,594,790

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（中間連結貸借対照表関係）

　　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年3月31日）	当中間連結会計期間 （2025年9月30日）
受取手形裏書譲渡高	15,399千円	27,430千円

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
給与手当	1,093,281千円	1,155,063千円
運搬費	890,307	889,190
賞与引当金繰入額	270,077	312,591
減価償却費	170,944	135,657
役員賞与引当金繰入額	58,010	71,352
退職給付費用	39,977	40,518

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自  2024年4月1日  至  2024年9月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年4月1日  至  2025年9月30日）
現金及び預金勘定	31,915,563	千円	33,464,723	千円
預入期間が3か月を超える定期預金	△2,144,284		△1,869,933
現金及び現金同等物	29,771,278		31,594,790

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年4月1日  至  2024年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年6月21日 定時株主総会	普通株式	1,163,238	33	2024年3月31日	2024年6月24日	利益剰余金

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	1,233,995	35	2024年9月30日	2024年12月10日	利益剰余金

3．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年4月1日  至  2025年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年6月20日 定時株主総会	普通株式	1,339,762	38	2025年3月31日	2025年6月23日	利益剰余金

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	1,445,885	41	2025年9月30日	2025年12月10日	利益剰余金

3．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年4月1日  至  2024年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	中間連結 損益計算書 計上額 （注）2
	ライフサイエンス事業	電子材料および機能性化学品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,668,540	16,087,813	34,756,353	－	34,756,353
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	18,668,540	16,087,813	34,756,353	－	34,756,353
セグメント利益	2,741,337	6,516,552	9,257,890	△1,112,845	8,145,044

（注）1．セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用
△1,112,845千円です。

2．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年4月1日  至  2025年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	中間連結 損益計算書 計上額 （注）2
	ライフサイエンス事業	電子材料および機能性化学品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,783,450	19,922,438	37,705,888	－	37,705,888
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	17,783,450	19,922,438	37,705,888	－	37,705,888
セグメント利益	2,516,235	8,425,584	10,941,820	△1,194,866	9,746,953

（注）1．セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用
△1,194,866千円です。

2．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当中間連結会計期間末（2025年9月30日）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

当中間連結会計期間末（2025年9月30日）

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

当中間連結会計期間末（2025年9月30日）

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の残高はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	ライフサイエンス 事業	電子材料および 機能性化学品事業
顧客との契約から生じる収益	18,668,540	16,087,813	34,756,353
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	18,668,540	16,087,813	34,756,353

　当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	ライフサイエンス 事業	電子材料および 機能性化学品事業
顧客との契約から生じる収益	17,783,450	19,922,438	37,705,888
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	17,783,450	19,922,438	37,705,888

（1株当たり情報）

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
1株当たり中間純利益	159円09銭	195円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	5,608,313	6,879,924
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	5,608,313	6,879,924
普通株式の期中平均株式数（株）	35,251,492	35,259,118

（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,445,885千円

（ロ）1株当たりの金額 …………………………………41円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月10日

（注）2025年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月7日
扶桑化学工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大谷 智英

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	北池 晃一郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている扶桑化学工業株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、扶桑化学工業株式会社及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注） 1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。