6518 三相電機株式会社 半期報告書－第69期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第69期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	三相電機株式会社
【英訳名】	SANSO ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 黒田 直樹
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】	０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役統括管理部長 榮永 悟
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】	０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役統括管理部長 榮永 悟
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期 中間連結会計期間	第69期 中間連結会計期間	第68期
会計期間		自2024年   ４月１日 至2024年   ９月30日	自2025年   ４月１日 至2025年   ９月30日	自2024年   ４月１日 至2025年   ３月31日
売上高	（千円）	7,616,092	8,953,076	16,029,586
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△76,924	493,294	136,468
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	△119,333	307,933	118,436
中間包括利益又は包括利益	（千円）	133,278	276,092	292,894
純資産額	（千円）	11,738,407	12,072,810	11,898,023
総資産額	（千円）	19,161,794	20,203,133	18,508,388
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	△26.20	67.40	25.98
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.3	59.8	64.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	421,590	1,049,114	302,095
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△619,433	△402,608	△1,873,223
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△589,629	67,335	△939,586
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	4,260,440	3,151,664	2,506,411

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第69期中間連結会計期間および第68期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第68期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策の影響や原材料・エネルギー価格の高止まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、重要な注力市場である半導体市場が、自動車やＰＣ・スマートフォンなど従来用途は軟調で推移したものの、生成ＡＩ関連の需要拡大を中心に市場全体の成長を牽引しました。半導体製造装置メーカーでは部品在庫の調整が進み、当社製品である半導体製造装置用ポンプについても、想定を上回る受注がありました。

また、この夏の記録的な猛暑の影響により、製氷機用ポンプの販売は、好調に推移いたしました。

このような事業環境の中、環境変化に対応すべく販売価格の見直しや原価低減に努めてまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は89億53百万円（前年同期比117.6％）となりました。

営業利益は４億９百万円（前年同期は営業損失96百万円）、経常利益は４億93百万円（前年同期は経常損失76百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は３億７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失１億19百万円）となりました。

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ16億94百万円増加し、202億３百万円となりました。主な内訳として現金及び預金、受取手形及び売掛金ならびに仕掛品が増加したことによるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ15億19百万円増加し、81億30百万円となりました。主な内訳として電子記録債務、借入金、未払法人税等ならびに流動負債のその他が増加したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ１億74百万円増加し、120億72百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、31億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億45百万円の増加となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は10億49百万円（前年同期は４億21百万円の収入）となりました。これは主に４億39百万円の売上債権の増加等の減少要因と、４億85百万円の税金等調整前中間純利益の計上、４億40百万円の未払金の増加、３億69百万円の減価償却費の計上等の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は４億２百万円（前年同期は６億19百万円の支出）となりました。これは主に４億96百万円の有形固定資産の取得等による減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は67百万円（前年同中間期は５億89百万円の支出）となりました。これは主に１億13百万円の配当金の支払等の減少要因と、２億51百万円の長期借入金の増加（純額）等の増加要因によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億34百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。

(8）主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,678,500	4,678,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,678,500	4,678,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年７月18日 （注）	15,500	4,678,500	6,370	921,601	6,370	1,874,191

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。なお、発行価格は822円、資本組入額は411円、割当先は取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名であります。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ケイアールディー株式会社	兵庫県姫路市川西１６７－１３	1,180	25.79
三相電機取引先持株会	兵庫県姫路市青山北１丁目１－１	630	13.78
株式会社石野製作所	兵庫県加西市尾崎町３２５	401	8.76
石野一郎	兵庫県加西市	250	5.46
黒田直樹	兵庫県姫路市	133	2.92
倉茂電工株式会社	福井県越前市下平吹町１０－９	131	2.86
黒田栄子	兵庫県姫路市	103	2.25
三井住友カード株式会社	大阪市中央区今橋４丁目５－１５	92	2.01
株式会社百十四銀行	香川県高松市亀井町５番地の１	85	1.87
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	79	1.72
計	－	3,087	67.45

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	101,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,575,600	45,756	－
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		4,678,500	－	－
総株主の議決権		－	45,756	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 三相電機株式会社	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号	101,100	－	101,100	2.16
計	－	101,100	－	101,100	2.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,706,411	3,351,664
受取手形及び売掛金	2,750,115	3,166,991
電子記録債権	2,576,332	2,533,712
商品及び製品	936,762	872,841
仕掛品	1,199,555	1,338,861
原材料及び貯蔵品	395,934	414,490
その他	265,283	242,772
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	10,829,394	11,920,334
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,057,145	3,801,464
機械装置及び運搬具（純額）	611,173	577,606
工具、器具及び備品（純額）	378,830	374,431
土地	945,996	945,996
リース資産（純額）	630,029	699,498
建設仮勘定	1,516,954	351,908
有形固定資産合計	6,140,129	6,750,907
無形固定資産
その他	84,651	72,526
無形固定資産合計	84,651	72,526
投資その他の資産
投資有価証券	974,133	1,020,540
繰延税金資産	249,165	212,209
その他	230,913	226,615
投資その他の資産合計	1,454,212	1,459,365
固定資産合計	7,678,993	8,282,798
資産合計	18,508,388	20,203,133

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,036,692	1,102,994
電子記録債務	1,181,107	1,348,828
短期借入金	312,179	312,179
１年内返済予定の長期借入金	463,344	533,288
未払費用	424,594	490,683
未払法人税等	93,768	193,855
その他	838,196	1,617,524
流動負債合計	4,349,882	5,599,352
固定負債
長期借入金	591,749	773,491
リース債務	489,703	563,564
退職給付に係る負債	1,153,375	1,169,335
負ののれん	4,305	3,228
その他	21,350	21,350
固定負債合計	2,260,482	2,530,969
負債合計	6,610,365	8,130,322
純資産の部
株主資本
資本金	915,231	921,601
資本剰余金	1,869,528	1,875,898
利益剰余金	8,333,975	8,527,863
自己株式	△79,134	△79,134
株主資本合計	11,039,600	11,246,229
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	205,934	314,518
為替換算調整勘定	660,095	519,059
退職給付に係る調整累計額	△7,606	△6,996
その他の包括利益累計額合計	858,422	826,581
純資産合計	11,898,023	12,072,810
負債純資産合計	18,508,388	20,203,133

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	7,616,092	8,953,076
売上原価	6,380,549	7,283,385
売上総利益	1,235,543	1,669,691
販売費及び一般管理費	※ 1,332,065	※ 1,260,576
営業利益又は営業損失（△）	△96,522	409,115
営業外収益
受取利息	3,727	3,104
受取配当金	12,101	10,828
為替差益	－	32,277
投資有価証券売却益	5,167	6,230
負ののれん償却額	1,076	1,076
不動産賃貸料	35,194	39,061
売電収入	3,981	3,187
その他	7,125	10,583
営業外収益合計	68,374	106,349
営業外費用
支払利息	6,008	5,849
為替差損	24,793	－
投資有価証券評価損	101	118
不動産賃貸費用	15,501	13,814
売電費用	1,515	1,477
その他	856	909
営業外費用合計	48,777	22,170
経常利益又は経常損失（△）	△76,924	493,294
特別利益
固定資産売却益	3,831	34
特別利益合計	3,831	34
特別損失
固定資産売却損	－	171
固定資産除却損	1,648	7,750
特別損失合計	1,648	7,921
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△74,742	485,406
法人税、住民税及び事業税	21,454	190,643
法人税等調整額	23,136	△13,170
法人税等合計	44,591	177,472
中間純利益又は中間純損失（△）	△119,333	307,933
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△119,333	307,933

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△119,333	307,933
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,364	108,584
為替換算調整勘定	227,158	△141,036
退職給付に係る調整額	1,088	610
その他の包括利益合計	252,611	△31,841
中間包括利益	133,278	276,092
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	133,278	276,092

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△74,742	485,406
減価償却費	424,622	369,702
負ののれん償却額	△1,076	△1,076
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△34,317	16,707
受取利息及び受取配当金	△15,829	△13,932
支払利息	6,008	5,849
為替差損益（△は益）	△43,033	23,213
有形固定資産売却損益（△は益）	△3,831	136
有形固定資産除却損	1,648	7,750
投資有価証券売却損益（△は益）	△5,167	△6,230
投資有価証券評価損益（△は益）	101	118
売上債権の増減額（△は増加）	352,937	△439,122
棚卸資産の増減額（△は増加）	△172,106	△131,193
仕入債務の増減額（△は減少）	164,387	274,166
未払金の増減額（△は減少）	19,024	440,823
未払費用の増減額（△は減少）	3,475	66,089
未払消費税等の増減額（△は減少）	△140,854	28,282
その他	△7,034	4,317
小計	474,212	1,131,010
利息及び配当金の受取額	15,829	13,932
利息の支払額	△6,017	△6,234
法人税等の支払額	△62,434	△89,594
営業活動によるキャッシュ・フロー	421,590	1,049,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△640,281	△496,981
有形固定資産の売却による収入	3,831	437
無形固定資産の取得による支出	△2,595	△614
投資有価証券の取得による支出	△30,236	－
投資有価証券の売却による収入	183	1,420
投資有価証券の償還による収入	50,809	100,000
その他	△1,144	△6,870
投資活動によるキャッシュ・フロー	△619,433	△402,608
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△90,212	－
長期借入れによる収入	－	500,000
長期借入金の返済による支出	△274,984	△248,314
配当金の支払額	△122,832	△113,378
リース債務の返済による支出	△101,600	△70,972
財務活動によるキャッシュ・フロー	△589,629	67,335
現金及び現金同等物に係る換算差額	119,116	△68,588
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△668,355	645,252
現金及び現金同等物の期首残高	4,928,796	2,506,411
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,260,440	※ 3,151,664

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
従業員給料及び手当	387,959千円	421,435千円
退職給付費用	16,644	15,987
研究開発費	257,933	234,815

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定 預入期間が３カ月を超える定期預金	4,290,440千円 △30,000	3,351,664千円 △200,000
現金及び現金同等物	4,260,440	3,151,664

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月９日 取締役会	普通株式	122,832	27.0	2024年３月31日	2024年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月９日 取締役会	普通株式	114,046	25.0	2025年３月31日	2025年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）および当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

部門別の名称	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
モータ（千円）	3,408,820	3,914,312
ポンプ（千円）	4,207,272	5,038,764
顧客との契約から生じる収益（千円）	7,616,092	8,953,076
その他の収益（千円）	－	－
外部顧客への売上高（千円）	7,616,092	8,953,076

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△26円20銭	67円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円）	△119,333	307,933
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△119,333	307,933
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,554	4,568

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2025年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議致しました。

１．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 114,046千円

２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　25円00銭

３．基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日

４．支払請求の効力発生日および支払開始日　　　　2025年６月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日
三相電機株式会社
取締役会 御中

仰星監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	田邉 太郎

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	川勝 充樹

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三相電機株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三相電機株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。