5332 ＴＯＴＯ株式会社 半期報告書－第160期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月7日
【中間会計期間】	第160期中（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
【会社名】	ＴＯＴＯ株式会社
【英訳名】	ＴＯＴＯ ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 田村 信也
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市小倉北区中島二丁目１番１号
【電話番号】	北九州 093（951）2106
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務・経理本部長 平井 恭夫
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目２番20号（汐留ビルディング） ＴＯＴＯ株式会社 東京総務部
【電話番号】	東京 03（6836）2002
【事務連絡者氏名】	東京総務部長 宗 美予子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第159期 中間連結会計期間	第160期 中間連結会計期間	第159期
会計期間		自  2024年4月1日  至  2024年9月30日	自  2025年4月1日  至  2025年9月30日	自  2024年4月1日  至  2025年3月31日
売上高	（百万円）	355,735	349,372	724,454
経常利益	（百万円）	22,671	23,089	50,369
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	16,949	8,790	12,168
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	39,783	△8,351	37,264
純資産額	（百万円）	541,596	493,450	530,404
総資産額	（百万円）	821,145	764,371	813,924
1株当たり中間（当期）純利益	（円）	99.92	52.67	71.73
潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益	（円）	99.85	52.64	71.68
自己資本比率	（％）	64.9	63.8	64.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	37,585	20,362	71,381
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△22,948	△14,195	△38,383
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△9,640	△29,276	△19,007
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	112,523	93,131	120,702

（注）当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①当中間連結会計期間の状況

当中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）における世界経済は関税等の政策不確実性の高まりや物価上昇等によって、個人消費の伸びが低下することを背景に、世界の実質GDPが前年から押し下げられる見通しとなっています。

わが国の景況感においても、回復ペースが鈍く下押しリスクが依然として存在しています。

このような事業環境の中、当社グループは2021年度より推進している10ヵ年の中・長期経営計画「共通価値創造戦略 TOTO WILL2030」で定めた目指す姿の実現に向けて、中期経営課題であるWILL2030 STAGE2（2024年度～2026年度）に基づき、「グローバル住設事業」と「新領域事業」の2つの事業軸で活動を推進しています。

「グローバル住設事業」では、「きれいと快適・健康」「環境」を両立するTOTOらしい商品を「サステナブルプロダクツ」と位置付け、これらの商品をグローバルで普及させることにより、地球環境に配慮した、豊かで快適な社会の実現に貢献しています。

また「新領域事業」では、TOTOオンリーワンのセラミック商品の開発・価値提案などで半導体市場の進化に貢献し、DXによる社会変革を支えます。

その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が3,493億7千2百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益が207億8千1百万円（前年同期比13.9％減）、経常利益が230億8千9百万円（前年同期比1.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益が87億9千万円（前年同期比48.1％減）となりました。

総資産は、前連結会計年度末に比べ、495億5千2百万円減少しました。主な内容は、現金及び預金が277億円の減少、商品及び製品が58億2千6百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産が57億8千4百万円の減少となっています。

また、負債は、前連結会計年度末に比べ、125億9千8百万円減少しました。主な内容は、支払手形及び買掛金が51億5千万円の減少、その他流動負債が未払費用の減少等により46億1千2百万円の減少となっています。

②セグメントの業績

セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。

ａ．グローバル住設事業

当中間連結会計期間の業績は、売上高が3,195億8千7百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益が92億7千6百万円（前年同期比42.9％減）となりました。

＜日本住設事業＞

当中間連結会計期間の業績は、売上高が2,285億1千5百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益が58億6千5百万円（前年同期比35.7％減）となりました。

2018年度に開始した「あんしんリモデル戦略」は年々進化を遂げ、ショールームだけでなくオンライン（WEB）上においてもお客様一人ひとりに寄り添ったサービスでお客様により良い生活価値を提案することでリモデルの需要喚起を図っています。

また、これまで創り出してきた清潔なトイレ文化を日本から世界へ発信していくことに加え、より衛生的で環境性能に優れた高付加価値商品の開発・提案を強化しています。

一方で、各種コストアップなどの影響により収益性が低下している状況からの改善を目指し、生産性向上のための施策を加速させ、外部要因に左右されない体質にシフトしていきます。

＜海外住設事業＞

（米州事業）

当中間連結会計期間の業績は、売上高が379億5百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益が29億8千1百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

米国では、中高級市場において清潔機能を中心に価値伝達を強化し、「ネオレスト」及び「ウォシュレット」並びに節水大便器などの快適性、デザイン性がお客様に評価されています。

また、米州市場での供給体制強化を目的として、2025年秋よりジョージア州モロー市の既存工場敷地内に建て替えた新工場棟にて衛生陶器の生産を開始します。最新鋭の設備を導入し、生産能力は従来と比べ150%に拡大、お客様へ確実かつタイムリーに商品をお届けできる体制を構築します。

さらに、ショールーム展示の拡充やホームページの充実、eコマースやリテール多店舗店による販売体制整備、アフターサービス体制の整備など、お客様接点の強化と効率的な供給体制づくりを推進しています。

（アジア・オセアニア事業）

当中間連結会計期間の業績は、売上高が243億6千9百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益が44億9千2百万円（前年同期比27.9％増）となりました。

アジア地域では、高級ブランドとしての認知度を活かした事業活動を推進しています。そのうち、台湾地域では「ウォシュレット」を中心に、顧客接点強化やショールームにおける販売員の教育、展示内容の拡充を行い、リモデル需要の取り込みを進めています。ベトナム、インド、中東などのその他地域では中期的な成長を目指し、販売力強化やお客様接点の量・質の向上、アフターサービス体制の整備などに取り組んでいます。

また、各国・地域において「ネオレスト」や「ウォシュレット」の積極的なプロモーションを展開し、5スターホテルなどの著名物件の受注強化を推進しています。

あわせて、世界の供給基地として生産体制を充実させ、各国・地域に根差した企業としての活動を推進しています。

（欧州事業）

当中間連結会計期間の業績は、売上高が28億5千1百万円（前年同期比14.7％増）、営業損失が1億8千1百万円（前年同期は営業損失2億6千1百万円）となりました。

欧州では、グローバルにおけるTOTOブランドの発信と、欧州のお客様の嗜好に合ったデザイン性の高い商品の販売やショールーム展示を通じて価値訴求の取り組みを強化しています。

重点的に活動を推進しているドイツでは、販売代理店との協業及び施工店の開拓・拡大に注力しています。そういった中、2025年3月に実施された世界最大級の住宅設備展示会「ISH 2025」において、前回に続きメイン展示ホールの「Forum0」に一社単独で出展し、ブランド価値訴求を行った結果、多くのお客様から高い評価をいただいています。

イギリス、フランスでは、5スターホテルなどの高級現場での「ネオレスト」や「ウォシュレット」を中心としたきれいで快適な高付加価値商品の認知度が向上し、採用が進んでいます。

（中国大陸事業）

当中間連結会計期間の業績は、売上高が259億4千5百万円（前年同期比30.0％減）、営業損失が38億8千1百万円（前年同期は営業利益7億5千1百万円）となりました。

独自技術・新たな付加価値の提案とあわせて、急速に変化する市場に対応できる商品やコスト競争力のある商品の投入など、新たな事業戦略を推進しています。長年培ってきたTOTOブランドへの信頼を軸に、当社の強みが活きるリモデル領域にリソースを集中し、お客様へのきめ細かい提案を実践していきます。

また、生産体制については、衛生陶器工場2拠点の閉鎖により事業規模に適した体制の再構築を進める一方、生産効率を高める最新鋭の設備を備えた工場への集約を行い、変化の激しい市場環境へ柔軟に対応し、安定的な収益構造への事業転換を図ります。2030年度、資本コストを超える収益率の改善を見据え、2026年度には黒字化を目指し事業活動を推進しています。

ｂ．新領域事業

（セラミック事業）

当中間連結会計期間の業績は、売上高が296億4千3百万円（前年同期比36.5％増）、営業利益が129億8百万円（前年同期比41.9％増）となりました。

今後も半導体市場の成長を見据えながら、静電チャックを中心にこれまで培ってきたファインセラミックス技術の進化と開発力の向上や、高効率な生産を実現するスマートファクトリーの更なる進化など、競争・変動の激しい半導体市場へ着実に対応していきます。

③その他

＜社外からの評価について＞

・サステナビリティ関連

ESG投資の世界的指数である「FTSE4Good Index Series」の構成銘柄に10年連続で選定されました。また、「FTSE Blossom Japan Index」「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」及び「MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」「Morningstar日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数（除くREIT）」の構成銘柄にも継続して選定されています。これにより、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用する全てのESG投資指数に今年度も選定されることになりました。

・デザインへの評価

国際的に権威のある「レッドドット・デザイン賞2025」をシステムバスルーム「SYNLA（シンラ）」、海外向け便器・ビデ「RPシリーズ」、8月発売の「エコリモコン」の3点が受賞しました。これにより、当社グループでは13年連続の「レッドドット・デザイン賞」受賞となりました。

当社グループでは、引き続きデザインとテクノロジーの融合を追求し、TOTOらしい商品をグローバルに普及させることで、「持続可能な社会」、「きれいで快適・健康な暮らし」の実現に貢献していきます。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、931億3千1百万円となり、前連結会計年度末の1,207億2百万円に比べ、275億7千1百万円の資金減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により203億6千2百万円の収入となりました。これは、税金等調整前中間純利益143億8千5百万円、減価償却費169億5千3百万円、売上債権及び契約資産の減少35億6千1百万円、棚卸資産の減少26億7千5百万円等の収入と、仕入債務の減少36億5千8百万円、未払費用等の減少によるその他の減少28億9千7百万円、法人税等の支払額93億4千6百万円等の支出によるものです。前中間連結会計期間と比較すると、172億2千2百万円の収入減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により141億9千5百万円の支出となりました。これは、有価証券及び投資有価証券の売却による収入80億4千6百万円等の収入と、有形固定資産の取得による支出189億6百万円、無形固定資産の取得による支出29億2千5百万円等の支出によるものです。前中間連結会計期間と比較すると、87億5千2百万円の支出減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により292億7千6百万円の支出となりました。これは、主として自己株式の取得による支出200億1百万円、配当金の支払額84億8千3百万円等の支出によるものです。前中間連結会計期間と比較すると、196億3千6百万円の支出増加となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

[株式会社の支配に関する基本方針について]

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの事業特性、並びに当社の企業価値の源泉を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させることができる者であることが必要と考えています。

当社は、1917年の創立以来、一貫して「社会の発展への寄与」を理念とする経営を行ってまいりました。水まわりを中心とした豊かで快適な生活文化創造にあたっては、たゆまぬ研究開発と市場開拓を行い、必要な設備や人財育成に長期的投資を行うことによって、日本市場の中で、「環境配慮」を実現する節電・節水技術の開発、「清潔・快適」「ユニバーサルデザイン」を実現する素材開発、「安心・信頼」を実現するビフォア・アフターサービス体制など、総合的な事業活動による価値の創造と提供を図ってまいりました。現在では、日本市場で築いた事業モデルを活かし、米州・アジアをはじめとする世界の水まわり市場の積極開拓により、一層の価値向上を図る一方、日本の水まわり市場において確固たる地位を築いたことによる供給責任にも応えています。創立以来、長きにわたり、広く社会の発展に寄与し続けたことが、現在の当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながっています。

当社は、公開会社として、当社株式の自由な売買を認めることは当然のことであり、特定の者又はグループによる大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かの最終的な判断は、当社株式を保有する株主の皆様に委ねられるべきものと考えています。しかしながら、当該大量買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、必要かつ相当な手段を採ることによって当社の長期的な株主価値を確保することが必要であると考えています。

②基本方針の実現に資する取り組み

（ⅰ）社是・企業理念及び中長期経営計画

当社グループは、社是「愛業至誠：良品と均質 奉仕と信用 協力と発展」とTOTOグループ企業理念「私たちTOTOグループは、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指します」に基づき、広く社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。

当社の企業価値の源泉は、①高品質な製品を提供し続けてきた高度な生産技術力、②ユニットバス・「ウォシュレット」などの新たな生活文化の創造に寄与する商品やネオレスト・ハイドロテクトなどの環境配慮商品を創造してきた研究開発力、③お客様の多様なニーズにきめ細やかに対応できる高品質かつ豊富な商品群、④お客様に安心・安全・信頼の証として認知された企業ブランド、⑤取引先との良好かつ長期的なパートナーシップに基づく販売力、⑥前記①～⑤の維持・発展を担う当社グループ社員にあります。

当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるため、2021年度から始まる10ヵ年の長期戦略「共通価値創造戦略 TOTO WILL2030」を策定しました。

その中では、企業として取り組むべき重要課題であるマテリアリティを「きれいと快適・健康」「環境」「人とのつながり」として設定、サステナビリティ経営を推進し、地球環境に負荷をかけずに豊かで快適な社会を実現すると共に、経済的成長の実現を目指しています。

その推進フレームは、「コーポレート・ガバナンス」と時代の変化に先んじるための「デジタルイノベーション」をベースとし、「グローバル住設事業」「新領域事業」の2つの事業軸と、全社最適視点で横串を通す3つの全社横断の革新活動です。

（ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、経営の客観性・透明性を高め、経営責任を明確にすることによって、ステークホルダーの皆様の満足を実現し、企業価値を永続的に向上させることが企業経営の要であると考えます。

当社のコーポレート・ガバナンス体制につきましては、当社ウェブサイト（https://jp.toto.com/company/ir/governance/）に記載のとおりです。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、上記の基本方針のもと、2006年4月28日開催の取締役会において「当社株式の大量買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」を導入しました。その後、直近では2016年6月29日開催の当社第150期定時株主総会の決議により更新（以下、更新後の買収防衛策を「本プラン」といいます）いたしましたが、本プランの有効期限である、2019年6月25日開催の第153期定時株主総会の終結の時をもって本対応方針を継続しないことを、2019年4月26日開催の取締役会において決議いたしました。

なお、当社は本プラン廃止後も、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見などを開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

④上記各取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記②及び③に記載の取り組みは株主共同の利益を確保し、向上させるための取り組みであり、上記①の基本方針に沿うものであります。これらの取り組みは、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的としたものではありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、129億2千3百万円です。

当中間連結会計期間に、マテリアリティに新たに加えられた「健康」への価値創造を実現すべく、その皮切りとして新機能「便スキャン」を搭載したウォシュレット一体形便器を発売しました。研究開発活動は、同時に提案を開始した健康習慣「デイリーウェルネス」をTOTOらしく実現すべく「健康」に関連した研究開発を加速して行っていきます。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	700,000,000
計	700,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月7日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	166,358,397	166,358,397	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場） 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	166,358,397	166,358,397	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2025年4月1日～ 2025年9月30日（注）	△10,622	166,358	－	35,579	－	29,101

　　（注）自己株式の消却による減少です。

（５）【大株主の状況】

		2025年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目8番1号　赤坂インターシティAIR	31,427	19.12
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番12号	15,179	9.23
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目1番1号	10,358	6.30
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目6番6号	5,393	3.28
STATE　STREET　BANK　AND　TRUST　COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番1号　品川インターシティA棟）	3,588	2.18
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目2番2号	3,473	2.11
TOTO持株会	福岡県北九州市小倉北区中島二丁目1番1号	3,354	2.04
HSBC-FUND　SERVICES　CLINENTS　A/C 500 HKMPF 10  PCT　POOL （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	1 QUEEN’S ROAD CENTRAL HONG KONG （東京都中央区日本橋3丁目11番1号）	2,525	1.54
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	2,301	1.40
JP　MORGAN　CHASE　BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番1号　品川インターシティA棟）	2,189	1.33
計	－	79,792	48.53

（注）1．当中間会計期間末現在における、信託銀行各社の信託業務に係る株式数については、当社として把握すること

　　　　 ができないため記載しておりません。

　　　2．2025年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナン

         シャル・グループ及びその共同保有者2社が2025年6月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨

         が記載されているものの、当社として2025年9月30日現在において三菱UFJ信託銀行株式会社と三菱UFJアセット

         マネジメント株式会社の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めていません。

         なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	2,301,199	1.30
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	2,930,500	1.66
三菱UFJアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋一丁目9番1号	2,467,000	1.39

（注）3．2025年7月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びそ

         の共同保有者1社が2025年7月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているもの

         の、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含め

         ていません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番1号	262,644	0.15
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目2番1号	13,937,700	7.88

（注）4．2025年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセ

         ットマネジメント株式会社及びその共同保有者1社が2025年9月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有し

         ている旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができません

         ので、上記大株主の状況に含めていません。

         なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目1番1号	4,354,400	2.46
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	7,852,500	4.44

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,945,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	164,114,500	1,641,145	－
単元未満株式	普通株式	298,597	－	1単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		166,358,397	－	－
総株主の議決権		－	1,641,145	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,500株含まれています。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれています。

②【自己株式等】

				2025年9月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
TOTO株式会社	北九州市小倉北区 中島二丁目1番1号	1,945,300	-	1,945,300	1.17
計	－	1,945,300	-	1,945,300	1.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	122,750	95,050
受取手形、売掛金及び契約資産	101,468	95,684
商品及び製品	91,992	86,165
仕掛品	15,996	15,746
原材料及び貯蔵品	26,641	25,874
その他	16,217	14,198
貸倒引当金	△495	△232
流動資産合計	374,570	332,487
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	99,505	95,022
機械装置及び運搬具（純額）	81,362	77,560
土地	26,988	26,874
その他（純額）	53,561	50,757
有形固定資産合計	261,418	250,215
無形固定資産	36,460	36,617
投資その他の資産
投資有価証券	67,536	68,295
その他	74,112	77,143
貸倒引当金	△173	△387
投資その他の資産合計	141,475	145,050
固定資産合計	439,354	431,884
資産合計	813,924	764,371

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	82,583	77,433
短期借入金	23,657	23,159
未払法人税等	8,207	5,381
役員賞与引当金	215	94
製品点検補修引当金	536	396
事業再編引当金	268	－
その他	115,312	110,700
流動負債合計	230,782	217,167
固定負債
長期借入金	1,016	1,515
退職給付に係る負債	17,690	17,439
その他	34,029	34,799
固定負債合計	52,737	53,753
負債合計	283,519	270,921
純資産の部
株主資本
資本金	35,579	35,579
資本剰余金	29,537	29,216
利益剰余金	360,408	332,773
自己株式	△13,590	△5,176
株主資本合計	411,935	392,392
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,480	28,421
為替換算調整勘定	61,541	45,110
退職給付に係る調整累計額	23,101	21,968
その他の包括利益累計額合計	110,122	95,500
新株予約権	218	145
非支配株主持分	8,128	5,412
純資産合計	530,404	493,450
負債純資産合計	813,924	764,371

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
売上高	355,735	349,372
売上原価	229,795	225,747
売上総利益	125,939	123,625
販売費及び一般管理費	※１ 101,797	※１ 102,843
営業利益	24,142	20,781
営業外収益
受取利息	497	420
受取配当金	1,384	1,211
持分法による投資利益	449	681
為替差益	－	449
その他	351	705
営業外収益合計	2,682	3,468
営業外費用
支払利息	119	309
固定資産除却損	550	517
為替差損	3,016	－
その他	466	333
営業外費用合計	4,153	1,160
経常利益	22,671	23,089
特別利益
投資有価証券売却益	3,774	4,564
特別利益合計	3,774	4,564
特別損失
投資有価証券売却損	－	34
投資有価証券評価損	0	1
事業再編費用	－	※２ 13,232
特別損失合計	0	13,268
税金等調整前中間純利益	26,445	14,385
法人税、住民税及び事業税	7,286	※３ 6,598
法人税等調整額	1,976	1,122
法人税等合計	9,262	7,721
中間純利益	17,182	6,663
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	232	△2,127
親会社株主に帰属する中間純利益	16,949	8,790

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
中間純利益	17,182	6,663
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,993	2,944
為替換算調整勘定	26,444	△16,022
退職給付に係る調整額	△585	△1,097
持分法適用会社に対する持分相当額	735	△840
その他の包括利益合計	22,600	△15,015
中間包括利益	39,783	△8,351
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	38,990	△5,831
非支配株主に係る中間包括利益	793	△2,520

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	26,445	14,385
減価償却費	18,064	16,953
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△122	△14
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△159	△120
製品点検補修引当金の増減額（△は減少）	△69	△139
事業再編引当金の増減額（△は減少）	△160	△250
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,173	△195
受取利息及び受取配当金	△1,881	△1,632
支払利息	119	309
固定資産除却損	550	283
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,774	△4,530
有価証券評価損益（△は益）	0	1
事業再編費用	－	2,974
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	6,842	3,561
棚卸資産の増減額（△は増加）	489	2,675
仕入債務の増減額（△は減少）	365	△3,658
その他	△3,549	△2,897
小計	41,986	27,704
利息及び配当金の受取額	2,406	2,245
利息の支払額	△119	△241
法人税等の支払額	△6,688	△9,346
営業活動によるキャッシュ・フロー	37,585	20,362
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,792	△1,631
定期預金の払戻による収入	1,929	1,830
有形固定資産の取得による支出	△25,399	△18,906
有形固定資産の売却による収入	41	7
無形固定資産の取得による支出	△2,940	△2,925
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△217	△788
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	5,826	8,046
長期貸付けによる支出	△2	－
長期貸付金の回収による収入	1	2
その他	△394	167
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,948	△14,195
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	43,200	73,200
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△43,200	△73,200
長期借入れによる収入	－	500
長期借入金の返済による支出	－	△500
配当金の支払額	△8,481	△8,483
非支配株主への配当金の支払額	△350	△195
自己株式の取得による支出	△5	△20,001
その他	△802	△596
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,640	△29,276
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,890	△4,461
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,887	△27,571
現金及び現金同等物の期首残高	102,636	120,702
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 112,523	※ 93,131

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
発送費及び配達費	14,552百万円	13,794百万円
給料・賞与及び手当金	33,908	34,790
役員賞与引当金繰入額	72	94
退職給付費用	177	△43
貸倒引当金繰入額	△11	△13

※2  事業再編費用

前中間連結会計期間（自  2024年4月1日  至  2024年9月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自  2025年4月1日  至  2025年9月30日）

事業再編費用の内訳は、当社の連結子会社である東陶機器（北京）有限公司及び東陶華東有限公司の閉鎖・会社清算を含む中国大陸事業に関する構造改革に伴う損失です。

そのうち主な要因は、従業員への経済補償金9,530百万円、固定資産の減損損失2,873百万円です。

※3  法人税、住民税及び事業税

　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年3月22日）第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
現金及び預金勘定	113,324百万円	95,050百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△800	△1,656
引出制限付預金	-	△263
現金及び現金同等物	112,523	93,131

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年4月1日  至  2024年9月30日）

１． 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年5月17日 取締役会	普通株式	8,481	50.0	2024年3月31日	2024年6月4日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月28日 取締役会	普通株式	8,482	50.0	2024年9月30日	2024年12月2日	利益剰余金

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年4月1日  至  2025年9月30日）

１． 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年5月19日 取締役会	普通株式	8,483	50.0	2025年3月31日	2025年6月4日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	8,220	50.0	2025年9月30日	2025年12月1日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　（自己株式の取得）

当社は、2025年4月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,312,900株の取得を行いました。この自己株式の取得により、当中間連結会計期間において、自己株式が19,999百万円増加しています。なお、2025年8月20日の自己株式の取得をもって、上記取締役会の決議に基づく自己株式の取得は終了しました。

　（自己株式の消却）

当社は、2025年4月28日開催の取締役会決議に基づき、2025年9月30日付で自己株式10,622,900株の消却を行いました。この自己株式の消却により、当中間連結会計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ28,266百万円減少しています。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しています。

自己株式の取得が予定よりも早く終了したため、当初の消却予定日（2026年1月30日）から変更しています。

これらの結果等により、当中間連結会計期間末の資本剰余金の残高は29,216百万円、利益剰余金の残高は332,773百万円、自己株式の残高は5,176百万円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	海外住設事業				計
		米州事業	アジア・ オセアニア事業	欧州事業	中国大陸事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	234,037	36,651	23,643	2,486	37,061	333,880
外部顧客への売上高	234,037	36,651	23,643	2,486	37,061	333,880
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,497	4	22,760	3	8,998	41,263
計	243,535	36,656	46,403	2,489	46,059	375,144
セグメント利益又はセグメント損失(△)	9,122	3,122	3,511	△261	751	16,245

	報告セグメント		その他（注）1	合計	調整額（注）2	中間連結損益計算書計上額（注）3
	新領域事業	計
	セラミック 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	21,715	355,595	139	355,735	－	355,735
外部顧客への売上高	21,715	355,595	139	355,735	－	355,735
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	41,263	25	41,289	△41,289	－
計	21,715	396,859	164	397,024	△41,289	355,735
セグメント利益又はセグメント損失(△)	9,097	25,343	3	25,346	△1,204	24,142

（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

　　　　　重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しています。

2．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,204百万円は、各セグメントに配分していない

全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

3．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 （固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	海外住設事業				計
		米州事業	アジア・ オセアニア事業	欧州事業	中国大陸事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	228,515	37,905	24,369	2,851	25,945	319,587
外部顧客への売上高	228,515	37,905	24,369	2,851	25,945	319,587
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,761	2	21,529	0	9,802	39,096
計	236,277	37,907	45,898	2,851	35,747	358,683
セグメント利益又はセグメント損失(△)	5,865	2,981	4,492	△181	△3,881	9,276

	報告セグメント		その他（注）1	合計	調整額（注）2	中間連結損益計算書計上額（注）3
	新領域事業	計
	セラミック 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	29,643	349,230	142	349,372	－	349,372
外部顧客への売上高	29,643	349,230	142	349,372	－	349,372
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	39,096	25	39,121	△39,121	－
計	29,643	388,326	167	388,494	△39,121	349,372
セグメント利益又はセグメント損失(△)	12,908	22,185	17	22,202	△1,421	20,781

（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

　　　　　重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しています。

2．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,421百万円は、各セグメントに配分していない

全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

3．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 （固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　　　　「中国大陸事業」において、固定資産の減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、

　　　　　　　当中間連結会計期間において2,873百万円です。また、中間連結損益計算書上は、特別損失の事業再編費

　　　　　　　用に含まれています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
(1）1株当たり中間純利益（円）	99.92	52.67
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	16,949	8,790
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	16,949	8,790
普通株式の期中平均株式数（千株）	169,640	166,910
(2）潜在株式調整後1株当たり中間純利益（円）	99.85	52.64
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	113	78
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年5月19日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）期末配当による配当金の総額……………………8,483百万円

(ロ）1株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年6月4日

  （注）2025年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

また、2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………8,220百万円

(ロ）1株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月1日

  （注）2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２５年１１月６日
ＴＯＴＯ株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	嵯峨 貴弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉村 祐二

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	廣住 成洋

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＴＯ株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＯＴＯ株式会社及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。