4684 株式会社オービック 半期報告書－第59期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月７日
【中間会計期間】	第59期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社オービック
【英訳名】	OBIC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 橘 昇一
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目４番15号
【電話番号】	（０３）３２４５－６５００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理本部長 阿南 友則
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目４番15号
【電話番号】	（０３）３２４５－６５００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理本部長 阿南 友則
【縦覧に供する場所】	株式会社オービック大阪本社 （大阪府大阪市中央区平野町四丁目２番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第58期 中間連結会計期間	第59期 中間連結会計期間	第58期
会計期間		自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
売上高	（百万円）	59,173	65,784	121,240
経常利益	（百万円）	44,530	52,228	89,770
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	32,059	37,303	64,621
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	28,768	70,106	64,105
純資産額	（百万円）	412,594	487,360	433,850
総資産額	（百万円）	472,212	568,363	500,375
１株当たり 中間（当期）純利益金額	（円）	72.88	84.80	146.90
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	87.4	85.7	86.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	28,555	33,271	62,794
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,706	2,026	△3,934
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△14,958	△16,715	△29,038
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	180,134	218,647	200,065

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間（当期）純利益金額」を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、一部に足踏みも見られるものの緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策による景気の下振れリスクや物価上昇の継続、金融資本市場の変動等の影響には引き続き注意が必要であり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

当情報サービス業界においては、企業のデジタル変革（ＤＸ）への取組などを背景に、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新投資需要は引き続き高い状態にあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが見られました。企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあり、更なる顧客目線でのシステム提案が求められております。

当社は、このような状況の中、自社開発・直接販売にこだわり続け、顧客企業の経営効果を実現するため、製販サービス一体体制のもと顧客満足度を高めるべく努めてまいりました。当社の主力である統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は、会計を中心に統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、製造・流通・サービス・金融等、様々な業種・業界の大手・中堅企業からシステム構築の引き合いが強まりました。

システムの早期稼働につながりやすく、グループ全体の最適化やビジネス環境の変化にもスピーディに対応できるクラウドサービスのニーズについても、自社運営のクラウドセンターで提供し対応しております。また、クラウド関連施設等の設備増強やビジネスモデル特許の登録・出願、健康経営の取組の推進など、安定的な事業継続や当社の持続的成長につながる先行投資も継続して進めてまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は657億84百万円(前年同中間期比11.2％増)、営業利益は436億55百万円(同13.0％増)、経常利益は522億28百万円(同17.3％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は373億３百万円(同16.4％増)となりました。

今後も当社は、顧客第一主義のもと、よりコストパフォーマンスの高いシステム提案ビジネスに注力し業績の向 上に努めてまいる所存であります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(A)システムインテグレーション事業

主力の統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は、統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、様々な業種・業界の企業に求められました。主な傾向として、大手・中堅企業への新規顧客開拓が進み、付加価値の高い「ＯＢＩＣ７シリーズ」のシステム構築売上が堅調に推移いたしました。

この結果、外部顧客に対する売上高は273億30百万円（前年同中間期比10.2％増）、営業利益は166億86百万円（同10.3％増）となりました。

(B)システムサポート事業

主力のクラウドソリューションを中心に、ソフトウェア及びハードウェアの「運用支援・保守サービス等」が好調に推移いたしました。

この結果、外部顧客に対する売上高は344億99百万円（前年同中間期比12.9％増）、営業利益は256億21百万円（同15.2％増）となりました。

(C)オフィスオートメーション事業

外部顧客に対する売上高は39億55百万円（前年同中間期比4.0％増）、営業利益は13億47百万円（同6.0％増）となりました。

(2）財政状態の状況

当中間連結会計期間末における資産合計残高は、前連結会計年度末比で679億87百万円増加し5,683億63百万円となりました。これは主に、現金及び預金が185億82百万円増加したこと及び投資有価証券が483億61百万円増加したことによるものであります。

負債合計残高は、144億77百万円増加し810億２百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が147億27百万円増加したことによるものであります。

純資産合計残高は、535億９百万円増加し4,873億60百万円となりました。これは主に、利益剰余金が205億87百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が329億52百万円増加したことによるものであります。結果、自己資本比率は85.7％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は2,186億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ、185億82百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、332億71百万円（前年同中間期比16.5％増）であります。これは主に、税金等調整前中間純利益が522億７百万円計上された一方で、法人税等の支払が144億８百万円発生したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は、20億26百万円（前年同中間期は37億６百万円の減少）であります。これは主に、投資有価証券の売却による収入で34億56百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出で12億98百万円減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、167億15百万円（前年同中間期は149億58百万円の減少）であります。これは配当金の支払によるものであります。

なお、今後とも資金を企業の業績伸長のため有効に使用しつつ、「効率経営」に努めてまいる所存であります。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、当社グループが用いた仮定について重要な変更はありません。

(5）経営方針

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。

(6）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンピュータシステムの先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、連結財務諸表を作成する当社のシステムインテグレーション事業においてのみ行っております。

当社の研究開発活動は、システムインテグレーション事業の総合的な観点から、主力製品であり、様々な業種・業界に幅広く適用できる統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」の研究開発を中心に、ネットワーク技術や通信技術、ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに対する検証等々の幅広い分野で研究開発活動を行ってまいりました。

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は12億98百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,992,000,000
計	1,992,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月７日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	498,000,000	498,000,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	498,000,000	498,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	498,000,000	－	19,178	－	19,413

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＭＮホールディングス	東京都中央区京橋２－４－15	84,545	19.21
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区赤坂１－８－１	65,924	14.98
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１－８－12	25,412	5.77
野田　順弘	東京都大田区	14,405	3.27
野田　みづき	東京都大田区	13,905	3.16
ステートストリートバンクアンド トラストカンパニー 505103 （常任代理人　(株)みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET，SUITE １，BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１）	10,124	2.30
ステートストリートバンクアンド トラストカンパニー 505001 （常任代理人　(株)みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET，SUITE １，BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１）	8,190	1.86
ステートストリートバンクウェスト クライアントトリーティー505234 （常任代理人　(株)みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２－15－１）	7,885	1.79
ステートストリートバンクアンド トラストカンパニー505223 （常任代理人　(株)みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１）	7,775	1.76
ジェーピーモルガンチェース バンク385632 （常任代理人　(株)みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１）	5,899	1.34
計	－	244,066	55.48

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち信託業務に係る株式数はそれぞれ65,924千株及び25,412千株であります。

２．上記のほか、当社が所有している自己株式58,084千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	58,084,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	439,863,700	4,398,637	－
単元未満株式	普通株式	51,900	－	－
発行済株式総数		498,000,000	－	－
総株主の議決権		－	4,398,637	－

（注）１．上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が10株含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社オービック	東京都中央区 京橋２－４－15	58,084,400	－	58,084,400	11.66
計	－	58,084,400	－	58,084,400	11.66

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	200,065	218,647
受取手形、売掛金及び契約資産	17,863	19,404
商品及び製品	84	77
仕掛品	299	291
原材料及び貯蔵品	1	0
その他	1,280	1,462
貸倒引当金	△4	△3
流動資産合計	219,589	239,880
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,175	22,674
土地	29,700	29,700
その他（純額）	3,241	2,841
有形固定資産合計	56,117	55,216
無形固定資産
その他	85	81
無形固定資産合計	85	81
投資その他の資産
投資有価証券	221,988	270,350
その他	2,596	2,836
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	224,583	273,184
固定資産合計	280,786	328,482
資産合計	500,375	568,363

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,246	5,484
未払法人税等	14,795	15,361
前受収益	1,357	2,074
賞与引当金	2,620	2,700
その他	6,775	4,744
流動負債合計	30,795	30,364
固定負債
繰延税金負債	27,141	41,869
退職給付に係る負債	5,865	5,923
資産除去債務	675	676
その他	2,046	2,168
固定負債合計	35,729	50,638
負債合計	66,525	81,002
純資産の部
株主資本
資本金	19,178	19,178
資本剰余金	19,732	19,834
利益剰余金	365,137	385,724
自己株式	△43,295	△43,279
株主資本合計	360,752	381,458
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	73,276	106,228
土地再評価差額金	△474	△474
退職給付に係る調整累計額	297	148
その他の包括利益累計額合計	73,098	105,902
純資産合計	433,850	487,360
負債純資産合計	500,375	568,363

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	59,173	65,784
売上原価	12,668	13,885
売上総利益	46,504	51,898
販売費及び一般管理費	※ 7,874	※ 8,243
営業利益	38,629	43,655
営業外収益
受取利息	3	169
受取配当金	1,821	2,520
持分法による投資利益	2,771	2,996
受取賃貸料	1,020	1,093
投資有価証券売却益	997	2,543
その他	51	26
営業外収益合計	6,665	9,350
営業外費用
賃貸費用	764	776
その他	－	0
営業外費用合計	764	777
経常利益	44,530	52,228
特別利益
固定資産売却益	－	3
投資有価証券売却益	321	－
特別利益合計	321	3
特別損失
固定資産除却損	0	24
会員権評価損	－	0
特別損失合計	0	24
税金等調整前中間純利益	44,851	52,207
法人税、住民税及び事業税	12,531	14,894
法人税等調整額	261	9
法人税等合計	12,792	14,903
中間純利益	32,059	37,303
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	32,059	37,303

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	32,059	37,303
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,787	32,105
退職給付に係る調整額	△11	△103
持分法適用会社に対する持分相当額	509	801
その他の包括利益合計	△3,290	32,803
中間包括利益	28,768	70,106
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	28,768	70,106
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	44,851	52,207
減価償却費	1,198	1,226
持分法による投資損益（△は益）	△2,771	△2,996
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,319	△2,543
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△216	△270
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	91	△91
受取利息及び受取配当金	△1,824	△2,689
固定資産売却益	－	△3
固定資産除却損	0	24
売上債権の増減額（△は増加）	△1,014	△1,541
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5	15
仕入債務の増減額（△は減少）	16	238
その他	△979	58
小計	38,026	43,634
利息及び配当金の受取額	3,072	4,046
法人税等の支払額	△12,544	△14,408
営業活動によるキャッシュ・フロー	28,555	33,271
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,914	△1,298
有形固定資産の売却による収入	－	5
無形固定資産の取得による支出	△13	△4
投資有価証券の取得による支出	△2	△3
投資有価証券の売却による収入	1,734	3,456
関係会社株式の取得による支出	△3,408	－
その他	△102	△129
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,706	2,026
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△2	－
配当金の支払額	△14,955	△16,715
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,958	△16,715
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,889	18,582
現金及び現金同等物の期首残高	170,244	200,065
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 180,134	※ 218,647

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料及び手当	3,305百万円	3,423百万円
賞与引当金繰入額	1,032	1,097
退職給付費用	104	60
賃借料	368	386
減価償却費	151	148
広告宣伝費	540	494

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
　のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	180,134百万円	218,647百万円
現金及び現金同等物	180,134	218,647

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	14,955	利益剰余金	170円00銭	2024年３月31日	2024年６月28日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2024年10月29日 取締役会	普通株式	14,076	利益剰余金	160円00銭	2024年９月30日	2024年11月22日

（注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	16,715	利益剰余金	38円00銭	2025年３月31日	2025年６月27日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2025年10月28日 取締役会	普通株式	16,276	利益剰余金	37円00銭	2025年９月30日	2025年11月25日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	システムインテグレーション	システム サポート	オフィスオートメーション	合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	24,807	30,560	3,804	59,173	－	59,173
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	－	43	44	△44	－
計	24,809	30,560	3,847	59,217	△44	59,173
セグメント利益	15,121	22,237	1,271	38,629	－	38,629

（注）１．「調整額」の△44百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	システムインテグレーション	システム サポート	オフィスオートメーション	合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	27,330	34,499	3,955	65,784	－	65,784
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	－	143	144	△144	－
計	27,331	34,499	4,098	65,929	△144	65,784
セグメント利益	16,686	25,621	1,347	43,655	－	43,655

（注）１．「調整額」の△144百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合　　計
	システム インテグレーション	システム サポート	オフィス オートメーション
統合基幹業務システムの 製造・販売	24,807	－	－	24,807
統合基幹業務システムの 運用支援・保守	－	30,560	－	30,560
ＯＡ機器一般及びコンピュータ サプライ用品	－	－	3,596	3,596
ＯＡ機器一般及びコンピュータ サプライ用品の保守	－	－	207	207
顧客との契約から生じる収益	24,807	30,560	3,804	59,173
外部顧客への売上高	24,807	30,560	3,804	59,173

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合　　計
	システム インテグレーション	システム サポート	オフィス オートメーション
統合基幹業務システムの 製造・販売	27,330	－	－	27,330
統合基幹業務システムの 運用支援・保守	－	34,499	－	34,499
ＯＡ機器一般及びコンピュータ サプライ用品	－	－	3,772	3,772
ＯＡ機器一般及びコンピュータ サプライ用品の保守	－	－	183	183
顧客との契約から生じる収益	27,330	34,499	3,955	65,784
外部顧客への売上高	27,330	34,499	3,955	65,784

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	72円88銭	84円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	32,059	37,303
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	32,059	37,303
普通株式の期中平均株式数（株）	439,881,074	439,901,953

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純利益金額」を算定しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

①東京証券取引所における市場買付

(1) 取得対象株式の種類      当社普通株式

(2) 取得する株式の総数      600万株（上限）

(3) 取得価額の総額          300億円（上限）

(4) 取得期間                2025年11月７日～2026年３月31日

(5) 取得方法                東京証券取引所における市場買付

②東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

(1) 取得対象株式の種類      当社普通株式

(2) 取得する株式の総数      60万株（上限）

(3) 取得価額の総額          28億7,760万円（上限）

(4) 取得期間                2025年11月７日

(5) 取得方法                東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

２【その他】

(1）2025年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額・・・・・・16,276百万円

②　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・37円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日・・2025年11月25日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

(2）その他特記すべき事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月６日
株式会社オービック
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石 井 誠

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池 田 洋 平

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービックの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オービック及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を 遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去 するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード を適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（※）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。