3393 スターティアホールディングス株式会社 半期報告書－第31期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第31期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | スターティアホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Startia Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本 郷 秀 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5339）2109（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 兼 コーポレート本部長 植 松 崇 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5339）2109（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 兼 コーポレート本部長 植 松 崇 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期中間連結会計期間 | 第31期中間連結会計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 10,770,962 | 11,512,742 | 22,211,760 |
| 経常利益 | （千円） | 1,338,498 | 1,424,270 | 2,784,425 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 1,013,933 | 936,602 | 1,960,104 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 958,854 | 944,883 | 1,918,057 |
| 純資産額 | （千円） | 7,574,641 | 7,602,746 | 7,649,785 |
| 総資産額 | （千円） | 13,438,964 | 13,492,082 | 14,204,080 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 106.63 | 99.91 | 206.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.1 | 55.8 | 53.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 395,410 | 1,208,368 | 1,718,164 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △174,106 | △127,180 | △429,344 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,441,153 | △1,746,354 | △2,087,678 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 6,137,386 | 5,901,140 | 6,565,756 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する記述は、当社グループが当中間連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(１)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続く一方、物価上昇や世界経済の不確実性、個人消費の低迷といった複合的なリスクが継続し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、2025年５月22日発表の「中期経営計画」のとおり、2026年３月期を初年度とする新たな３ヵ年の中期経営計画を策定し、既存事業によるオーガニック成長を継続しつつ、M&A戦略をさらに強化することで、顧客基盤のさらなる拡大と既存事業とのシナジー創出を図り、企業価値の最大化を目指してまいります。
当中間連結会計期間においては、引き続きM&A案件の開拓とITインフラ関連事業およびDXソリューション関連事業においては、2025年４月に当社グループとして新卒社員111名を迎えたことに加え、既存社員への昇給により、人材投資額は増加いたしましたが、当社グループ内で積極的にAI活用を推進するプロジェクトを実施するなど生産性向上に努め、１人当たりの営業利益増加に寄与できるよう推進してまいりました。また、既存顧客との関係性構築に注力することで、アップセル、クロスセルにつなげ、顧客１社当たりの単価向上にもつなげてまいりました。
ITインフラ関連事業におけるMFP（Multifunction Peripheral：複合機）の仕入価格上昇に伴う販売価格への転嫁の影響などにより、連結売上高こそ当初予想を下回る結果となりましたが、前期比では着実に伸長し、また、連結営業利益以下の各段階利益では、当中間連結会計期間において過去最高を更新いたしました。
その結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高は11,512,742千円（前中間連結会計期間比6.9％増）、営業利益は1,409,700千円(前中間連結会計期間比6.6％増)、経常利益は1,424,270千円(前中間連結会計期間比6.4％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は936,602千円(前中間連結会計期間比7.6％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメント区分を変更しており、以下の前年比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜ITインフラ関連事業＞
ITインフラ関連事業におきましては、MFPやビジネスホンなどのOA機器の販売・設置・保守をはじめ、ネットワークやクラウドを活用したITインフラの構築、セキュリティ対策を提供しています。また、ISP（Internet Service Provider）や電話回線の加入受付代行、電力小売やLED照明などの環境機器の提供も行い、オフィスのITインフラをトータルで支援しています。
当中間連結会計期間においては、既存顧客を中心にWindows10のサポート終了を見据えたパソコン買い替え需要の取り込みとサイバーセキュリティへの対応ニーズによるネットワーク関連機器の販売が堅調に推移したことで、フロー売上が前年同期比で増加いたしました。また、電力小売りと光コラボレーション、ビジ助（トータルサポートサービス）の各ストック商材拡販に注力したことで、ストック売上高も好調に推移いたしました。一方、MFPの仕入価格上昇に伴う販売価格への転嫁などにより、特に販売代理店からの受注が鈍化したことで、売上高が想定を下回る結果となりました。また、ITインフラ関連事業として87名の新卒社員が入社したことに加え、既存社員への昇給による人材投資額の増加によりセグメント利益は前期比較で減益となりましたが、計画には織り込んでおります。
その結果、ITインフラ関連事業の当中間連結会計期間における業績は、売上高は9,133,284千円（前中間連結会計期間比5.6％増）、セグメント利益（営業利益）は930,920千円（前中間連結会計期間比6.8％減）となりました。
＜DXソリューション関連事業＞
DXソリューション関連事業におきましては、マーケティングや営業活動を効率化する統合型SaaSツール「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）」に加え、総務や経理などのバックオフィス業務を自動化する業務自動化ツール（RPA）「RoboTANGO（ロボタンゴ）」や、クラウドサービス同士を連携させるツール（iPaaS）「JENKA（ジェンカ）」などを提供し、業務全体の効率化と生産性向上を支援しています。
当中間連結会計期間においては、CS（カスタマーサクセス）人員を増員し、顧客との接点を増やす活動に注力したことで、既存顧客とのコンタクト数が増加し、未接触企業数の削減など顧客との関係強化に繋がったことと、顧客の利用率を高めるためにマーケティング担当者だけではなく、営業担当者にも営業活動に活用してもらう支援を行うことで、アクティブユーザー数を向上させ、Cloud CIRCUSツールの商談数の増加により、アップセル、クロスセルにつながりました。
その結果、DXソリューション関連事業の当中間連結会計期間における業績は、売上高は2,370,652千円（前中間連結会計期間比11.9％増）、セグメント利益（営業利益）は418,398千円（前中間連結会計期間比60.5％増）となりました。
＜CVC関連事業＞
CVC関連事業におきましては、K&Pパートナーズ４号投資事業有限責任組合に対して追加投資を行い、K&Pパートナーズ５号投資事業有限責任組合に対して新規投資を行いました。
その結果、CVC関連事業の当中間連結会計期間における業績は、売上高はなく（前中間連結会計期間も売上高なし）、セグメント損失（営業損失）は1,003千円（前中間連結会計期間はセグメント損失（営業損失）500千円）となりました。
(２)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は13,492,082千円となり、前連結会計年度末と比較して711,998千円減少いたしました。その主な内容は、棚卸資産の増加119,517千円がありましたが、その一方で、現金及び預金の減少664,615千円、ソフトウエアの減少51,824千円、のれんの減少36,078千円があったことなどによるものであります。
負債の部は5,889,335千円となり、前連結会計年度末と比較して664,959千円減少いたしました。その主な内容は、未払法人税等の増加214,267千円がありましたが、その一方で、長期借入金の減少480,836千円、1年内返済予定の長期借入金の減少243,522千円、未払金の減少164,411千円があったことなどによるものであります。
純資産の部は7,602,746千円となり、前連結会計年度末と比較して47,039千円減少いたしました。その主な内容は、親会社株主に帰属する中間純利益936,602千円の計上がありましたが、その一方で、配当金の支払673,646千円、自己株式の増加318,276千円があったことなどによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末と比較して664,615千円減少し、5,901,140千円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,208,368千円の収入となりました（前中間連結会計期間は395,410千円の収入）。その主な内容は、税金等調整前中間純利益1,435,174千円があった一方で、法人税等の支払額246,777千円、未払金の減少156,261千円、棚卸資産の増加119,517千円があったことなどによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは127,180千円の支出となりました（前中間連結会計期間は174,106千円の支出）。その主な内容は、投資事業組合出資金の返還による収入15,948千円、投資有価証券の売却による収入10,904千円があった一方で、固定資産の取得による支出155,669千円があったことなどによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは1,746,354千円の支出となりました（前中間連結会計期間は1,441,153千円の支出）。その主な内容は、自己株式の処分による収入12,781千円があった一方で、長期借入金の返済による支出724,358千円、配当金の支払額673,646千円があったことなどによるものであります。
(４)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の発生はありません。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,200,000 |
| 計 | 35,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,240,400 | 10,240,400 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,240,400 | 10,240,400 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 10,240,400 | － | 824,315 | － | 809,315 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 本郷 秀之 | 東京都目黒区 | 2,500,400 | 25.63 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託E口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 406,089 | 4.16 |
| スターティアホールディングス従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 | 361,041 | 3.70 |
| 財賀 明 | 東京都江東区 | 291,980 | 2.99 |
| 古川 征且 | 東京都豊島区 | 277,100 | 2.84 |
| 源内 悟 | 東京都江東区 | 255,300 | 2.62 |
| ヨシダ トモヒロ | 大阪府大阪市淀川区 | 216,900 | 2.22 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人）株式会社三菱UFJ銀行 | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 181,567 | 1.86 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人）株式会社三菱UFJ銀行 | ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 172,697 | 1.77 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 165,900 | 1.70 |
| 計 | ― | 4,828,974 | 49.49 |
(注)上記のほか当社所有の自己株式483,830株があります。なお、「株式給付信託（BBT-RS・J-ESOP-RS）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株主名簿上の当社株式406,089株については、自己株式には含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 483,800 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,726,600 | 97,266 | － | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 30,000 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 10,240,400 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 97,266 | － | ||
(注) １「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
２ 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT-RS・J-ESOP-RS）」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）スターティアホールディングス株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 | 483,800 | － | 483,800 | 4.72 |
| 計 | － | 483,800 | － | 483,800 | 4.72 |
(注) 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT-RS・J-ESOP-RS）」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,565,756 | 5,901,140 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,499,581 | 3,492,213 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 148,993 | 171,873 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 454,618 | ※1 574,135 | |||||||||
| その他 | 1,025,657 | 988,735 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △164,706 | △178,784 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,529,900 | 10,949,313 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 226,426 | 216,476 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 391,437 | 355,358 | |||||||||
| ソフトウエア | 934,804 | 882,979 | |||||||||
| その他 | 4,683 | 4,308 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,330,924 | 1,242,646 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 151,092 | 128,108 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 431,156 | 432,521 | |||||||||
| 差入保証金 | 302,261 | 295,995 | |||||||||
| その他 | 232,318 | 227,019 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,116,828 | 1,083,645 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,674,180 | 2,542,768 | |||||||||
| 資産合計 | 14,204,080 | 13,492,082 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,483,337 | 1,426,109 | |||||||||
| 短期借入金 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,410,662 | 1,167,140 | |||||||||
| 未払金 | 484,459 | 320,048 | |||||||||
| 未払費用 | 275,942 | 292,637 | |||||||||
| 未払法人税等 | 278,879 | 493,146 | |||||||||
| 未払消費税等 | 238,700 | 190,958 | |||||||||
| 前受金 | 157,425 | 204,158 | |||||||||
| 賞与引当金 | 375,328 | 405,468 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 15,005 | 7,936 | |||||||||
| その他 | 129,927 | 160,014 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,249,667 | 5,067,617 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,294,992 | 814,156 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 8,436 | 6,744 | |||||||||
| その他 | 1,199 | 817 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,304,628 | 821,718 | |||||||||
| 負債合計 | 6,554,295 | 5,889,335 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 824,315 | 824,315 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,162,614 | 1,162,614 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,573,936 | 6,836,892 | |||||||||
| 自己株式 | △1,043,879 | △1,362,155 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,516,987 | 7,461,666 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 78,386 | 66,588 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 78,386 | 66,588 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 54,412 | 74,491 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,649,785 | 7,602,746 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,204,080 | 13,492,082 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,770,962 | 11,512,742 | |||||||||
| 売上原価 | 5,908,908 | 6,302,629 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,862,053 | 5,210,113 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,539,878 | ※1 3,800,413 | |||||||||
| 営業利益 | 1,322,174 | 1,409,700 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 699 | 2,184 | |||||||||
| 為替差益 | － | 551 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 25,162 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 143 | 13,371 | |||||||||
| 助成金収入 | 9,513 | 6,223 | |||||||||
| その他 | 8,376 | 10,597 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43,895 | 32,927 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,365 | 12,734 | |||||||||
| 控除対象外消費税等 | 4,338 | 3,192 | |||||||||
| 為替差損 | 9,334 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1,793 | － | |||||||||
| その他 | 2,739 | 2,430 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,571 | 18,357 | |||||||||
| 経常利益 | 1,338,498 | 1,424,270 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 43,196 | 10,904 | |||||||||
| 特別利益合計 | 43,196 | 10,904 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,381,694 | 1,435,174 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 233,313 | 475,110 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 124,634 | 3,383 | |||||||||
| 法人税等合計 | 357,948 | 478,493 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,023,746 | 956,681 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 9,812 | 20,078 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,013,933 | 936,602 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,023,746 | 956,681 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △64,891 | △11,797 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △64,891 | △11,797 | |||||||||
| 中間包括利益 | 958,854 | 944,883 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 949,041 | 924,805 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 9,812 | 20,078 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,381,694 | 1,435,174 | |||||||||
| 減価償却費 | 206,024 | 215,074 | |||||||||
| のれん償却額 | 36,078 | 42,078 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6,829 | 14,077 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 618 | 30,139 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 2,425 | 1,702 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 43,061 | 40,172 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,093 | △8,009 | |||||||||
| 支払利息 | 9,365 | 12,734 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 9,334 | △551 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △25,162 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △43,196 | △10,904 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △322,041 | 7,368 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 150,165 | △119,517 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | － | △23,448 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △92,270 | △57,227 | |||||||||
| 助成金収入 | △9,513 | △6,223 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △359,500 | △156,261 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △66,967 | 16,695 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △88,331 | △47,742 | |||||||||
| その他 | △171,414 | 47,607 | |||||||||
| 小計 | 662,105 | 1,432,939 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,093 | 8,009 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,390 | △10,131 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △297,739 | △246,777 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 23,828 | 18,105 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 9,513 | 6,223 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 395,410 | 1,208,368 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △226,828 | △155,669 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 49,569 | 10,904 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,575 | △1,307 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 1,289 | － | |||||||||
| 営業譲受による支出 | － | △6,000 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △494 | △559 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 1,817 | 1,420 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 6,357 | 4,037 | |||||||||
| 投資事業組合出資金の返還による収入 | － | 15,948 | |||||||||
| その他 | △4,241 | 4,044 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △174,106 | △127,180 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 500,000 | － | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,000,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △668,388 | △724,358 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 210,605 | 12,781 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △360,750 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △482,989 | △673,646 | |||||||||
| その他 | △381 | △381 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,441,153 | △1,746,354 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △9,334 | 551 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,229,184 | △664,615 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,366,570 | 6,565,756 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 6,137,386 | ※1 5,901,140 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 商品 | 454,618 | 千円 | 574,135 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 賃金給与 | 1,435,820 | 千円 | 1,532,278 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 207,095 | 千円 | 281,074 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 7,603 | 千円 | 14,036 | 千円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 2,425 | 千円 | 1,702 | 千円 |
| 株式給付引当金繰入額 | 38,079 | 千円 | 32,641 | 千円 |
| 退職給付費用 | 38,450 | 千円 | 41,432 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 6,137,386 | 千円 | 5,901,140 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,137,386 | 千円 | 5,901,140 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日取締役会 | 普通株式 | 482,989 | 48.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、記念配当11円を含んでおります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 462,848 | 46.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、「株式給付信託（BBT及びBBT-RS・J-ESOP及びJ-ESOP-RS）」より対象者へ245,300株の株式給付等を行っております。
この結果、当中間連結会計期間において自己株式が280,288千円減少しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月14日取締役会 | 普通株式 | 673,646 | 68.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月７日取締役会 | 普通株式 | 526,854 | 54.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、「株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP-RS）」より対象者へ41,271株の株式給付等を行い、自己株式が42,473千円減少しております。
また、2025年５月22日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月23日に自己株式150,000株を360,750千円で取得いたしました。
この結果、当中間連結会計期間末において自己株式は1,362,155千円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | ||||
| ITインフラ関連事業 | DXソリューション関連事業 | CVC関連事業 | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | 5,214,773 | 388,324 | － | 5,603,098 | － |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 3,434,835 | 1,730,807 | － | 5,165,642 | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,649,608 | 2,119,131 | － | 10,768,740 | － |
| 外部顧客への売上高 | 8,649,608 | 2,119,131 | － | 10,768,740 | － |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 42,545 | 9,766 | － | 52,311 | － |
| 計 | 8,692,154 | 2,128,897 | － | 10,821,052 | － |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 998,360 | 260,665 | △500 | 1,258,526 | △1,325 |
| 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財 | 5,603,098 | 2,221 | 5,605,319 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 5,165,642 | － | 5,165,642 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,768,740 | 2,221 | 10,770,962 |
| 外部顧客への売上高 | 10,768,740 | 2,221 | 10,770,962 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 52,311 | △52,311 | － |
| 計 | 10,821,052 | △50,090 | 10,770,962 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 1,257,200 | 64,974 | 1,322,174 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | ||||
| ITインフラ関連事業 | DXソリューション 関連事業 | CVC関連事業 | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | 5,582,107 | 397,314 | － | 5,979,421 | － |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 3,551,177 | 1,973,338 | － | 5,524,515 | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,133,284 | 2,370,652 | － | 11,503,936 | － |
| 外部顧客への売上高 | 9,133,284 | 2,370,652 | － | 11,503,936 | － |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 57,449 | 11,620 | － | 69,069 | － |
| 計 | 9,190,733 | 2,382,272 | － | 11,573,006 | － |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 930,920 | 418,398 | △1,003 | 1,348,315 | △1,711 |
| 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財 | 5,979,421 | 8,805 | 5,988,226 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 5,524,515 | － | 5,524,515 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,503,936 | 8,805 | 11,512,742 |
| 外部顧客への売上高 | 11,503,936 | 8,805 | 11,512,742 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 69,069 | △69,069 | － |
| 計 | 11,573,006 | △60,263 | 11,512,742 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 1,346,603 | 63,096 | 1,409,700 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
これまで「ITインフラ関連事業」に区分していたスターティアレイズ株式会社が展開する業務効率化ソリューション事業（RPA〔Robotic Process Automation：定型業務の自動化〕やiPaaS〔Integration Platform as a Service：クラウドサービス間のデータ連携の自動化〕など）は、クラウドサーカス株式会社が展開する「デジタルマーケティング関連事業」のマーケティング支援を中心としたDX（デジタルトランスフォーメーション）領域に属する事業であり、いずれも企業の業務効率化やデジタル化を支援するという点で高い親和性があります。そのため、事業活動の実態に即した経営情報の開示を目的として、当中間連結会計期間よりこれらを統合し、従来の「デジタルマーケティング関連事業」から新たに「DXソリューション関連事業」として区分・改称しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 106円63銭 | 99円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,013,933 | 936,602 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,013,933 | 936,602 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,509,228 | 9,374,521 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数からは、前中間連結会計期間は「株式給付信託（BBT及びBBT-RS・J-ESOP及びJ-ESOP-RS）」にかかる信託口が保有する当社株式552,771株を、当中間連結会計期間は「株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP-RS）」にかかる信託口が保有する当社株式424,671株を控除しております。
２ 【その他】
2025年５月14日の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 673,646千円
② １株当たりの金額 68円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月23日
また、第31期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月７日の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 526,854千円
② １株当たりの金額 54円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月８日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月７日
| スターティアホールディングス株式会社 |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
かなで監査法人東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 瀬 戸 卓 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 青 山 貴 紀 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターティアホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スターティアホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。