5388 クニミネ工業株式会社 半期報告書－第92期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第92期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | クニミネ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KUNIMINE INDUSTRIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 國峯 保彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号 |
| 【電話番号】 | ０３(３８６６)７２５６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理部長 友山 貴之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号 |
| 【電話番号】 | ０３(３８６６)７２５６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理部長 友山 貴之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期中間連結会計期間 | 第92期中間連結会計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,364,210 | 7,712,663 | 15,707,623 |
| 経常利益 | (千円) | 581,969 | 581,311 | 1,583,284 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 374,852 | 420,898 | 1,078,078 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 585,803 | 112,326 | 1,311,356 |
| 純資産額 | (千円) | 21,808,734 | 22,159,367 | 22,351,609 |
| 総資産額 | (千円) | 25,076,032 | 25,538,120 | 25,839,158 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 30.53 | 34.56 | 88.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 83.9 | 83.8 | 83.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,135,801 | 1,559,015 | 1,023,944 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △530,810 | △187,513 | △769,244 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △661,048 | △313,529 | △858,567 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 8,332,008 | 8,762,008 | 7,881,210 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の当社グループを取り巻く環境は、労働力不足や物流コストの上昇といった課題を抱えつつも、賃上げや設備投資の増加が景気を下支えし、総じて緩やかな回復基調となりました。鉱工業生産は、主力の自動車産業において米国トランプ政権の関税政策の生産台数に与える影響が想定よりも少なかったものの、建設機械等の一部産業機械において需要の低下が見られました。今後は米国トランプ政権の関税政策による自動車産業への影響が予想され、不透明な見通しとなっております。
このような状況のもと、当社グループは、高付加価値製品・サービスの提案、適切な価格改定などの販売活動を強化するとともに、より一層のコストダウンへの取り組みを進めることで、収益確保に向けて注力してまいりました。今後も、インフレ進行に伴うコスト上昇は継続すると見られ、予断を許さない状況が続いておりますが、引き続き製品・サービスの高付加価値化、販売価格の適正化、原価低減に取り組むとともに、意思決定の迅速化や管理業務の効率化等を推進し収益の改善を図ってまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は7,712百万円(前年同期比4.7％増)、営業利益は461百万円(同0.1％減)、経常利益は581百万円(同0.1％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は420百万円（同12.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ベントナイト事業
素形材分野は、主に建機やトラック向け等の主要得意先における減産の影響は前期に引き続きあるものの、価格改定の効果もあり、増収となりました。環境建設分野は、一般土木工事の需要が低調であったものの、価格改定の効果や地熱向け需要が前期の後半から引き続き好調に推移したこと等により、増収となりました。ペット関連分野は、価格改定により一部の取引先への出荷が減少し、若干の減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は5,736百万円(前年同期比 6.0％増)、セグメント利益は668百万円(同 23.5％増)となりました。
② クレイサイエンス事業
主にクニピアの一般工業用途としての輸出向けの需要が減少した影響により、減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は883百万円(前年同期比 13.1％減)、セグメント利益は81百万円(同 58.1％減)となりました。
③ アグリ事業
主たる農薬分野において、除草剤が好調に推移し、増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は1,092百万円(前年同期比 16.9％増)、セグメント利益は32百万円(前年同期はセグメント損失18百万円)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
流動資産は前連結会計年度末に比べ530百万円増加し17,930百万円となりました。これは主に原材料及び貯蔵品が750百万円減少したものの現金及び預金が885百万円増加したこと及び保有する投資有価証券のうち、441百万円を償還期限が１年以内となったことに伴い、流動資産の有価証券へ振替えたことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ831百万円減少し7,607百万円となりました。これは主に保有する株式の一部が売却により減少したことや保有する投資有価証券のうち、441百万円を償還期限が１年以内となったことに伴い、流動資産の有価証券へ振替えたことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ301百万円減少し、25,538百万円となりました。
負債は前連結会計年度末に比べ108百万円減少し、3,378百万円となりました。これは主に未払金が140百万円増加したものの、未払法人税等が229百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ192百万円減少し、22,159百万円となりました。これは主に利益剰余金が116百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が保有する株式の一部売却により129百万円、為替換算調整勘定が143百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ880百万円増加し、8,762百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,559百万円（前年同期比37.3％増）となりました。これは主に、法人税等の支払額が447百万円あったものの、棚卸資産が673百万円減少したことや、税金等調整前中間純利益715百万円、減価償却費408百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、187百万円（前年同期比64.7％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が465百万円あったものの、投資有価証券の売却による収入が401百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、313百万円（前年同期比52.6％減）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出が304百万円あったことによるものであります。
(3) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、127百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
当社グループは2023年度を初年度とする3ヵ年中期経営計画を策定しておりますが、外部環境の急激な変化を踏まえ、最終年度である2025年度の経営数値目標を見直しました。見直し後の目標値は、連結売上高169億円、連結営業利益16億円、ROE5.7%以上としております。当社の想定する株主資本コストは5～6%であり、現時点ではこれに近接する水準を目標としておりますが、将来的にはこれを安定的に上回るROEを確実に実現していく方針です。その実現に向けて、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした高付加価値製品の開発、生産販売の省人化、デジタル化を通じて、社会課題の解決、顧客の価値創造を実現し、高収益事業構造を構築してまいります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または必要に応じ借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、金融機関とコミットメントライン契約10億円を設定し、資金調達の機動性及び安定性を確保しております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。
(8) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループをとりまく経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下で、当社グループといたしましては、「(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,450,000 | 14,450,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 14,450,000 | 14,450,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 14,450,000 | ― | 1,617,800 | ― | 2,217,110 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| クニミネエンタープライズ株式会社 | 神奈川県横浜市鶴見区岸谷１丁目21－28 | 4,909 | 40.31 |
| クニミネ工業取引先持株会 | 東京都千代田区岩本町１丁目10－５ | 768 | 6.31 |
| 日本化薬株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 383 | 3.15 |
| クミアイ化学工業株式会社 | 東京都台東区池之端１丁目４－26 | 329 | 2.71 |
| 川上 悟 | 石川県かほく市 | 270 | 2.22 |
| BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR（東京都千代田区丸の内１丁目４－５） | 208 | 1.71 |
| 日昭株式会社 | 東京都港区赤坂２丁目14－32 | 198 | 1.63 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 167 | 1.37 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 160 | 1.31 |
| クニミネ社員持株会 | 東京都千代田区岩本町１丁目10－５ | 97 | 0.80 |
| 計 | ― | 7,492 | 61.52 |
(注)株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,271,500 | 普通株式 | 2,271,500 | ― | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 2,271,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,770,800 | 普通株式 | 11,770,800 | 117,708 | 同上 |
| 普通株式 | 11,770,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 407,700 | 普通株式 | 407,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 407,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,450,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 117,708 | ― |
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)クニミネ工業㈱ | 東京都千代田区岩本町１丁目10－５ | 2,271,500 | ― | 2,271,500 | 15.72 |
| 計 | ― | 2,271,500 | ― | 2,271,500 | 15.72 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について東陽監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,299,227 | 9,185,025 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,198,856 | 4,074,147 | |||||||||
| 有価証券 | － | 441,505 | |||||||||
| 商品及び製品 | 753,850 | 799,206 | |||||||||
| 仕掛品 | 554,782 | 585,854 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,496,468 | 2,746,368 | |||||||||
| その他 | 97,640 | 98,337 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,083 | △40 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,399,744 | 17,930,404 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,807,733 | 1,905,278 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,501,382 | 1,470,905 | |||||||||
| 土地 | 1,874,876 | 1,874,876 | |||||||||
| リース資産（純額） | 47,880 | 34,005 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 118,235 | 161,781 | |||||||||
| その他（純額） | 120,125 | 155,046 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,470,233 | 5,601,893 | |||||||||
| 無形固定資産 | 788,430 | 707,364 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 2,182,333 | 1,300,040 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,584 | △1,584 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,180,749 | 1,298,456 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,439,414 | 7,607,715 | |||||||||
| 資産合計 | 25,839,158 | 25,538,120 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 928,821 | 913,229 | |||||||||
| 未払金 | 606,876 | 747,005 | |||||||||
| 未払法人税等 | 432,497 | 203,287 | |||||||||
| 賞与引当金 | 160,812 | 165,164 | |||||||||
| その他 | 114,923 | 119,886 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,243,932 | 2,148,571 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 32,576 | 17,334 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 17,551 | 15,322 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18,317 | 19,370 | |||||||||
| 閉山費用引当金 | 637,487 | 646,173 | |||||||||
| 資産除去債務 | 23,494 | 23,494 | |||||||||
| その他 | 514,188 | 508,485 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,243,616 | 1,230,181 | |||||||||
| 負債合計 | 3,487,548 | 3,378,753 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,617,800 | 1,617,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,672,201 | 3,672,201 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,576,096 | 17,692,531 | |||||||||
| 自己株式 | △2,091,751 | △2,091,857 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,774,345 | 20,890,675 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 277,078 | 147,217 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 495,002 | 351,177 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 772,080 | 498,394 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 805,183 | 770,296 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,351,609 | 22,159,367 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,839,158 | 25,538,120 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,364,210 | 7,712,663 | |||||||||
| 売上原価 | 5,323,114 | 5,570,674 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,041,095 | 2,141,988 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,579,421 | ※ 1,680,952 | |||||||||
| 営業利益 | 461,673 | 461,036 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 31,473 | 40,072 | |||||||||
| 受取配当金 | 133,491 | 73,586 | |||||||||
| その他 | 11,020 | 18,588 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 175,985 | 132,247 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,952 | 1,932 | |||||||||
| コミットメントフィー | 1,256 | 1,253 | |||||||||
| 為替差損 | 51,629 | 5,930 | |||||||||
| 保険解約損 | － | 2,732 | |||||||||
| その他 | 851 | 124 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 55,689 | 11,973 | |||||||||
| 経常利益 | 581,969 | 581,311 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 199 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7,574 | 183,243 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,578 | 183,443 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 10,615 | 48,853 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,615 | 48,853 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 578,933 | 715,901 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 141,099 | 189,520 | |||||||||
| 過年度法人税等 | ― | 51,366 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22,396 | 27,180 | |||||||||
| 法人税等合計 | 163,495 | 268,068 | |||||||||
| 中間純利益 | 415,437 | 447,833 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 40,585 | 26,934 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 374,852 | 420,898 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 415,437 | 447,833 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △30,763 | △129,861 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4,399 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 205,529 | △205,645 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 170,365 | △335,506 | |||||||||
| 中間包括利益 | 585,803 | 112,326 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 483,086 | 147,212 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 102,717 | △34,886 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 578,933 | 715,901 | |||||||||
| 減価償却費 | 406,345 | 408,176 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,273 | △1,042 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,989 | 4,351 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △164,965 | △113,659 | |||||||||
| 支払利息 | 1,952 | 1,932 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 50,282 | 1,456 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △3 | △199 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △183,243 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 10,615 | 45,078 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 484,783 | 122,064 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △58,615 | 673,530 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 192,055 | △13,933 | |||||||||
| その他 | △244,858 | 234,062 | |||||||||
| 小計 | 1,260,787 | 1,894,475 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 164,965 | 113,659 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,953 | △1,927 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △287,998 | △447,192 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,135,801 | 1,559,015 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △281,297 | △465,855 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 200 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △226,446 | △69,351 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △12,704 | △2,432 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 9,391 | 401,599 | |||||||||
| その他 | △19,758 | △51,673 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △530,810 | △187,513 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △16,039 | △8,922 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △332,975 | △106 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △312,033 | △304,500 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △661,048 | △313,529 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 145,818 | △177,175 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 89,760 | 880,797 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,242,247 | 7,881,210 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,332,008 | ※ 8,762,008 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、これらの契約には財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合は、当該契約は終了することになっております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 1,000,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | ― | 千円 | ― | 千円 |
| 差引額 | 1,000,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 発送運賃 | 555,833 | 千円 | 567,465 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 60,777 | 千円 | 59,917 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,273 | 千円 | △1,042 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 8,742,008 | 千円 | 9,185,025 | 千円 |
| 預入期間が６ヶ月を超える定期預金 | △410,000 | 千円 | △423,017 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,332,008 | 千円 | 8,762,008 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 311,820 | 25.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 182,677 | 15.0 | 2024年９月30日 | 2024年11月26日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年３月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式294,300株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、単元未満株式の買取による増加を含め自己株式が332,975千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,091,751千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 304,462 | 25.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月31日取締役会 | 普通株式 | 182,676 | 15.0 | 2025年９月30日 | 2025年11月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ベントナイト事業 | クレイサイエンス事業 | アグリ事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 素形材 | 3,304,119 | 3,304,119 | ― | 3,304,119 | ||
| 環境建設 | 1,648,150 | 1,648,150 | ― | 1,648,150 | ||
| ペット | 460,755 | 460,755 | ― | 460,755 | ||
| クレイサイエンス | 1,016,269 | 1,016,269 | ― | 1,016,269 | ||
| アグリ | 934,915 | 934,915 | ― | 934,915 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,413,025 | 1,016,269 | 934,915 | 7,364,210 | ― | 7,364,210 |
| 外部顧客への売上高 | 5,413,025 | 1,016,269 | 934,915 | 7,364,210 | ― | 7,364,210 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 59,482 | 49,803 | ― | 109,285 | △109,285 | ― |
| 計 | 5,472,507 | 1,066,072 | 934,915 | 7,473,495 | △109,285 | 7,364,210 |
| セグメント利益又は損失(△) | 541,172 | 193,654 | △18,310 | 716,515 | △254,842 | 461,673 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△254,842千円には、セグメント間取引消去1,271千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△282,346千円及び棚卸資産の調整額26,232千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ベントナイト事業 | クレイサイエンス事業 | アグリ事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 素形材 | 3,455,319 | 3,455,319 | ― | 3,455,319 | ||
| 環境建設 | 1,855,211 | 1,855,211 | ― | 1,855,211 | ||
| ペット | 426,194 | 426,194 | ― | 426,194 | ||
| クレイサイエンス | 883,075 | 883,075 | ― | 883,075 | ||
| アグリ | 1,092,863 | 1,092,863 | ― | 1,092,863 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,736,725 | 883,075 | 1,092,863 | 7,712,663 | ― | 7,712,663 |
| 外部顧客への売上高 | 5,736,725 | 883,075 | 1,092,863 | 7,712,663 | ― | 7,712,663 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 53,430 | 52,695 | ― | 106,126 | △106,126 | ― |
| 計 | 5,790,155 | 935,771 | 1,092,863 | 7,818,789 | △106,126 | 7,712,663 |
| セグメント利益 | 668,289 | 81,092 | 32,586 | 781,969 | △320,932 | 461,036 |
(注) １．セグメント利益の調整額△320,932千円には、セグメント間取引消去△189千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△303,345千円及び棚卸資産の調整額△17,397千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 30円53銭 | 34円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 374,852 | 420,898 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 374,852 | 420,898 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,278,326 | 12,178,484 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第92期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当の総額 182百万円
②１株当たりの金額 15円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年11月26日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月７日
クニミネ工業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 貴 司 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 臼 田 賢 太 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクニミネ工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クニミネ工業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。